大宮五郎
会議録に記録された「大宮五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)
- 直近の発言日
- 1963/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会47 件・47%
- 内閣委員会22 件・22%
- 商工委員会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○大宮説明員 毎月勤労統計で常用労働者と申しておりますのは、雇用契約期間の定めのないものと、雇用契約期間に定めがありましてもそれが一カ月以上である場合、さらに一カ月未満でありましても継続して事実上雇用が同一事業主に更新されて雇われて参りまして、一般失業保険の適用を受け得るようになったもの、それらをすべて常用労働者と定義しております。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○大宮説明員 賃金の統計調査につきましては各国ともその対象がまちまちでございまして、現在の段階では残念ながら全く同じ範囲の労働者について比較するということはできないのが実情でございます。そういう点から申しまして、現段階の比較が最も理想的なものであるということは言えないのでございますが、しかしその与えられた条件の中で、できるだけ近いものということになりますと、たとえば外国の場合には、日本語では労務者となっておりましても、マニュアル・ワーカ…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○大宮説明員 付加的給付につきましては、それぞれの国の慣行の違いによりまして、比較並びに評価はむずかしい問題がございます。たとえば、日本のような場合には事業主が直接負担するような分が高率、またヨーロッパのような場合には社会保険の事業主負担分なんかが多い。ただし、イギリスあたりでは両方とも少なくて、そのかわり税金をたくさん納めて一般財源から社会保障が行なわれる。そういういろいろな違いがございますので、一がいに数字だけからでは判断しにくい状…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○大宮説明員 事業主が現金給与のほかに、いろいろこういった福利厚生施設面について努力しておる。またそれによって労働者が実際に受けておる恩恵というのは、外国人から見ればかなりのものがあって、平均給与だけで判断する場合には労働者の生活はもっと恵まれた点があるということは、これは外国人も評価し、またわれわれもそう見ていいのではないか、外国と比べた場合にはそう見ていいのじゃないかと思います。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○大宮説明員 この八百三十六万人の中には入っております。
第43回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員(大宮五郎君) お手元に先生お持ちの「労働経済指標」に載っております労働生産性指数は、通産省の発表しております生産指数を労働省の作成しております雇用指数で割りまして、いわば労働者一人一カ月当たりの生産量という形でもって労働生産性を表わしているものでございます。昨年の九月分につきまして通産省の生産指数が改正になりまして、それ以降は新しい数字しか出ないわけでございます。改正しました条件は、三十年基準であったものを、三十五年の生産の状…
第43回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員(大宮五郎君) 私どものほうの指数は、賃金指数も雇用指数も、従来から三十年基準のものを、三十年を一〇〇にしたものをとっておったわけでございます。それまでは通産省の旧生産指数も、三十年を一〇〇にしたものであったわけでございます。通産省のほうの指数が昨年の九月分から変わりまして、それが私どものほうにわかりましたのが、すでに私どものほうとしては、雇用指数等について計算が終わったあとだったものでございますから、とりあえず一カ月分だけは三…
第43回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員(大宮五郎君) 賃金も三十五年を一〇〇にしたものに全部改めております。これは統計審議会で、経済関係の諸指標は、従来三十年基準で統一されておったのでございますが、最近、経済の構造等が大きく変わって参りましたので、できるだけすみやかに各省関係の指標も三十五年を基準にするようにすることが望ましいということになりまして、私どもは、昨年の初めに消費者物価指数が改訂になりましたときにも、一応三十五年基準に変えようかとも思ったのでございますが…
第43回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員(大宮五郎君) 昨年十一月に発行いたしました分までは、全部三十年基準のものが載っているわけでございます。十二月から発行したものにつきましては、全部三十五年を一〇〇にしたものになっているわけでございます。したがいまして、六月ごろ出しましたものと、十一月に発行しました分につきましては、同じものが載っているわけでございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大宮説明員 日本の円に直しますと、昭和三十六年の平均で申し上げますと、製造業その他、調査しました産業全部をひっくるめました月平均が二万六千六百二十六円、そのうち製造業だけを取り出してみますと、二万四千二百八十六円でございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大宮説明員 先生御承知の通り、日本の賃金は、外国の賃金と比べまして、個人々々の間の賃金の差がかなり大きいのが特徴でございます。たとえば規模別の格差等が大きい、あるいは年令別の格差が非常に大きい、こういうのが特徴でございまして、それらを賃金の二重構造といったようなことで呼ばれる場合が多いのでございます。それで、そのような賃金の二重構造が好ましくないということは、これはだれも異存がないのではないかと思います。そういう低賃金のところがかなり…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○大宮説明員 二万六千六百二十六円と申しましたのは、三十六年の平均でございます。これは大した問題ではありませんが、それから三十六年における、どれくらいの賃金をもらっているものがどんなふうに分布しておるかということを調べますと、確かに月当たりにしまして、一万円未満のものは、先生御指摘の程度の二七・八%あるのでございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大宮説明員 日本における最近の労働生産性と賃金の推移につきまして、製造業に関する数字を申し上げます。 三十三年以降年々の変化を申し上げます。と申しますのは、三十三年がちょうど不況のときでございまして、今度三十七年がまた景気調整の年に当たりますので、ちょうど一つのサイクルのような形になるので、その間のことを申し上げます。三十三年の対前年上昇率は、生産性の方がマイナス六・〇、賃金が二・四%増、三十四年が生産性が九・一%増、賃金が七・四%増…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大宮説明員 戦前と戦後の賃金水準の比較につきましては、技術的になかなかむずかしい点がございます。しかし、一応戦前の得られる単純な平均賃金と、それから戦後得られた資料からの単純な平均賃金というものを、できるだけ範囲をひとしくするように努力した結果、比べたものを見てみますと、大体、先生御指摘の数字に近いものではないかと思います。すなわち、昭和九−十一年を一〇〇といたしまして、製造業の労務者の賃金の推移を見てみますと、大体昭和二十七年ごろに…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大宮説明員 外国の場合には、今次の世界大戦によってどれだけその経済が影響を受けたかによりまして、かなりまちまちな数字を示しております。たとえば、日本と同じように非常に戦災の影響を受けました西ドイツにつきましては、大体日本と同じような状況で推移しておりまして、終戦直後には、戦前に比べまして非常に低い水準にまで一たん低下して、そこから急速な回復を示してきておるという趨勢でございます。また、アメリカのような国につきまして、戦後もそのような落…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大宮説明員 一番最近の数字といたしましては、やはりILO年報によりまして、一九六一年の数字がわかっております。それによりますと、製造業の一人一時間当たりの賃金でございますが、アメリカのセントに換算いたしまして、日本が三十三・九セント、アメリカが二ドル三十二セント、イギリスが七十八・九セント、西ドイツが六十九・〇セント、フランスが四十五・八セント、イタリアが三十九・五セントでございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大宮説明員 一人から四人までの規模の企業というのは、だいぶ住み込み労働者という形態のものが多うございますので、単純な比較には多少問題があるのでございますが、あえて単純な比較をしてみますと、五百人以上の規模の事業所の賃金を一〇〇といたしまして、一人から四人までの規模のところは、昭和三十二年七月のときには四一・六であったのでありますが、三十六年七月には五一・一になって参っております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大宮説明員 御承知のように、日本は、特に昭和三十年ごろから技術革新を軸といたします経済成長期に入りまして、重化学工業が非常に伸びてきたわけでございます。従いまして、単純に製造業の中で、就業者ないしは出荷額の点で重化学工業が占める割合というものを取り出してみますと、日本に欧米一流国並みの比率のところまでいっております。しかし反面、日本の重化学工業は、ほかの産業と同じように規模がまだ非常に小さいものが多うございまして、重化学工業の中を規模…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大宮説明員 日本の場合につきましては、総理府統計局の家計調査によりまして、昭和三十六年の状態を見てみますと、実収入総額といたしましては四万五千百三十四円でございまして、そのうち世帯主収入は三万七千六百九円で、約八割ぐらいでございます。この場合の世帯人員は四・二二二でございまして、家族で働いておりますのが平均して一人程度はこのほかにある。それから、外国の場合には、家計調査をやっておりますところは非常にまれでございまして、またやっておりま…
第41回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大宮説明員 コスト・インフレという問題は、いろいろ定義もございますが、欧米等でいわれているような意味のコスト・インフレは、今現に日本で必ずしも起こっているとは言えない。しかし、御承知のように、求人難で、中小企業等の賃金が特に上がってきておる、そういうところは、生産性の上昇はあまり実現されないわけでございますから、どうしても価格、料金等の引き上げが起こりてきておるということは事実でございます。ただ、現在欧米流のコスト・インフレとは定義で…