大坪健一郎
会議録に記録された「大坪健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 宇宙6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会95 件・95%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 大体いまの御説明でわかりましたけれども、実際、趣旨として年金がたてまえでありましょう。ところが、現実の生活ではいろいろ問題があって苦しい。あるいは新しく職業転換をしたいというような希望があって、一時金の要請が強いということはわかるのですけれども、前払一時金という制度を拡充することにはよしあしがあるように思うのですね。元来年金などというものは労働者がちゃんとそのときそのときに受け取れるように制度化すべきであって、たとえ本人の請…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 この前払いは両刃の剣的になる可能性がありますから、これは特に事務当局及び担当者としての大臣に、ひとつ運用に当たっては慎重なお取り扱いをお願いしたいと思います。 それから次は、スライドの問題でございます。 スライドは、いままで一〇％賃金水準の変動があるとスライドが発動するということになっておりましたが、これを六％に下げられたわけでございます。これはそれなりの理由のあることだし、また結構なことだと思いますが、この六％という根拠を…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 私は物価をとることはむずかしいと思いますけれども、賃金自体の変動が正確に反映するようなスライド制は、固定的スライド制でなくて検討する価値があるのじゃないかと思うのです。将来の御参考にしていただきたいと思います。 それから、あと二つ問題が残っています。もう時間があと二十分ぐらいしかなくなりましたので、簡潔に質問しますのでお答えもひとつ簡潔にいただきたいと思うのです。 一つは、メリット制でございます。今度メリット制も改善されるよ…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 最後になりましたけれども、民事損害賠償との調整の問題でございます。これは法律的にもずいぶんいろいろ問題がありますし、最高裁の判決もあって、実は最高裁の判決をめぐっていろいろ陳情も出ておるようでございます。特に、将来給付さるべきであろう労災保険の額を調整額の中に入れるべきか入れるべきでないかということについては、最高裁の判決では、将来にわたり継続しで保険金を給付することが確定していても、いまだ現実の給付がない以上、将来の給付額…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 いまの件でございますけれども、いまのいろいろな法律とか外国の例なんかから考えますと、調整案のつくり方は保険加入者である事業主の保険の利益が多少犠牲になっておるのじゃないだろうかという感じもするわけなのです。自賠責保険の場合はもうそうなっておりますけれども、民事損害賠償が先行している場合には、場合によったら、支給停止をいたしております労災保険給付分を事業主に払ってやるというふうにした方が本当は事業主の保護になるのではないかとい…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 お聞きの同僚議員諸君にも申し上げたいのですけれども、この労災の法律を読みますと、大変むずかしくてわかりにくいのです。特に民事賠償との調整規定は、私は頭をひねって何遍も読んだのですけれども、六十七条などというのは大変むずかしい規定でございます。原子力損害の賠償に関する法律というものがございますけれども、それが労災との関係で補償に触れておるところも、非常に舌足らずのむずかしい文章があるのです。たとえば六十七条について、皆さんお読…
第91回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 終わります。
第91回 衆議院 建設委員会 第10号
○大坪委員 本日は、大変お忙しいところを、参考人の皆様わざわざお出かけくださいましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 時間をいただいたのですが、残念ながら大変わずかな時間でございますので、要点を二つに区切って御質問申し上げたいと思います。私は十分しかいただいておりませんので、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 この明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法は内閣から出されてお…
第91回 衆議院 建設委員会 第10号
○大坪委員 愛水村長さんのお気持ちを伺いまして、私どもも、一面安心をいたし、一面自信を持った次第でございます。今後とも、御当局の御努力でこの法律の目的に従ったりっぱな村の計画ができ、村が発展されますようにお祈りをいたしたいと思います。 第二の問題でございます。第二の問題は、法律家であられる林先生と一円先生が御提起になりました、現行わが国の憲法上から見て、この新しく制定されようとする法律制度が憲法に適合したものかどうかという論議で、なかな…
第91回 衆議院 建設委員会 第10号
○大坪委員 もう時間がなくなってしまいました。大変ありがとうございました。 もう少しお聞きしたいのですが、最後に、一円先生はこの立法に関連いたしまして、憲法十三条をお引きになって、憲法十三条との関連で、十分な住民生活の保護、援助の規定を欠いておるから、どうも違憲のにおいが強いというお話をなさいましたけれども、私のちょっとわかりかねますのは、このような環境保護の目的も含めた法律では、国民の権利なり義務にいろいろな形で触れる法律も出てきてお…
第91回 衆議院 建設委員会 第10号
○大坪委員 時間がないのでやめます、まだ質問したい点が大分残っておりますけれども。どうもありがとうございました。
第91回 衆議院 建設委員会 第10号
○大坪委員 午前中に引き続いて質疑をさせていただきます。 諸先生には大変お忙しいところを東京までお出向きくださいまして、きょうはまた私どものためにいろいろ貴重なお話をいただきましてまことにありがとうございます。午前中にも実は、まだお見えになっておられます愛水村長さんを初め諸先生に、法律問題を中心にいろいろお話を伺い、御質問したわけです。 私どもが、この明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を今回国会で審…
第91回 衆議院 建設委員会 第10号
○大坪委員 いま大変貴重な話を承りまして、私ども大変啓発されてありがたいと存じます。 そこで、結局どこかの主体が責任を持ってやれというようなことになるよりも、この法律でも一番基本は、明日香村と奈良県にしっかり仕事をしていただきたい、それに対してはいろいろな手だてで御援助を申し上げたいというふうなたてまえになっておると思いますけれども、歴史的にずっと続いてこられた明日香村、行政機構でもあるし、また共同体でもある明日香村のお仕事に国がいろい…
第91回 衆議院 建設委員会 第10号
○大坪委員 これで終わります。どうもありがとうございました。
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第1号
○大坪委員 委員長の互選は、投票によらないで、坂田道太君を委員長に推薦いたしたいと思います。
第91回 衆議院 安全保障特別委員会 第1号
○大坪委員 動議を提出いたします。 理事の員数は九名とし、委員長において指名されんことを望みます。
第91回 衆議院 建設委員会 第8号
○大坪委員 ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してございます。 御承知のとおり本法律案につきましては、委員会において慎重に審議されてまいったのでありますが、公営住宅建設促進のための財源への配慮、単身入居について資格の幅広い検討、住宅…
第89回 衆議院 石炭対策特別委員会 第1号
○大坪委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、岡田利春君を委員長に推薦いたします。
第87回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 海洋投棄規制条約、簡単に言えばそういうことになると思いますが、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約とその条約の紛争の解決に関する改正、この両方の問題についてちょっと御質問申し上げたいと思います。 海洋投棄規制条約の十三条には「この条約のいかなる規定も、国際連合総会決議第二千七百五十号Ｃに基づいて招集される国際連合海洋法会議による海洋法の法典化及び発展を妨げるものではなく、また、海洋法に関し並びに沿岸国及び旗…
第87回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 そこのところなんですが、条約締結によりまして今度はわが国が義務を負うことになります。国内法でこれの規制を、少なくとも日本の場合は領海内についてか、あるいは経済水域についてか決めなければならぬ。いま申しましたような海洋法との関係とこの条約と国内法とその三つの法的規制の競合関係というのか、ボーダーラインの調整関係というものはわが国としてはどういう立場で貫こうとするのか、そこのところをちょっと説明してもらいたい。