大出峻郎
会議録に記録された「大出峻郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1995/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人に関する特別委員会34 件・34%
- 宗教法人等に関する特別委員会29 件・29%
- 予算委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会4 件・4%
- 政治改革に関する調査特別委員会3 件・3%
- 選挙制度に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第4号
○大出政府委員 ただいまの報告を求めるということの関係でありますけれども、今回の改正案の中にどういう書き方になっているかということでありますが、まず、ただいまのは七十八条の二に関連をしてのことかと思います。これにつきましては、報告を求める権限の条項がある。条文にも書いておりますように、いわゆる管理運営事項に関して質問することができる、あるいは報告を求めることができるというようなことになっておりまして、そういう意味で、宗教上の事項というよ…
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第4号
○大出政府委員 改正法案の二十五条の方の関係でのお話かと思いますが、今回の法改正におきましては、一定の備えつけ書類を定期的に所轄庁に提出させることといたしておるわけでありますが、その提出書類というのは、役員名簿だとか、財産目録とか、収支計算書だとか、貸借対照表等でありまして、宗教法人のいわゆる財務会計、法人組織の管理運営に関する事項を客観的に記載したもの、そういうものをお願いをするということになっておりまして、信仰の対象となるものそれ自…
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第4号
○大出政府委員 憲法二十条一項後段は、「いかなる宗教団体も、」途中を省略いたしますが、「政治上の権力を行使してはならない。」というふうに定めているわけでありますが、ここに言う「政治上の権力」というのは、 一般的には国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうというふうに考えられております。宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているものでありまして、宗教団体が政治活動をすることを排除しているという趣旨であるとは考え…
第134回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（大出峻郎君） 講和条約発効までの間、米軍が沖縄を占領し施策を実施していたけれどもこの法的根拠はどうかと。戦時国際法であるヘーグ陸戦法規に基づくものであったのかどうかという御質問であろうかと思いますが、一般論として申し上げますというと、我が国と米国はサンフランシスコ平和条約を発効するまでの間、それまでの間、国際法上のいわば戦争状態にあり、戦時国際法である陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約が当時の両国間の関係について適用されていたという…
第134回 衆議院 予算委員会 第5号
○大出政府委員 四点というお話でございました。 今回の宗教法人法改正の第一点、所轄庁の区域の変更ということについては、広域的な活動を行う宗教法人が増加しているため、宗教法人の活動の把握について困難な状況が生じてきていることから、設立時及び設立後において所轄庁として、宗教法人が宗教団体としての要件を備えているかどうか等について把握し、法の定める権限を適正に行使することができるようにする趣旨のものであり、所轄庁の区分も境内建物の所在という外…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○大出政府委員 最初に、憲法の定める信教の自由の内容についてということに関連した御質問であったわけでありますが、憲法二十条で保障する信教の自由の内容としては、一般に、信仰の自由、宗教上の行為の自由、そして宗教上の結社の自由というようなものが含まれているというふうに理解をいたしておるところであります。 まず、そのうちの信仰の自由ということでありますが、一般的に申し上げますというと、信仰の自由とは、何らかの宗教を信仰しまたは信仰しない自由を…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○大出政府委員 宗教あるいは宗教団体というものが教義というものを持って宗教活動をやる、これは宗教活動の一番中心的なものであろうかというふうに私は理解をいたしているところでございます。そういう意味の教義をどのように決定をするかということは、まさしく信教の自由の対象とされているところであるということであろうかと思います。 先ほど申し上げましたように、宗教団体はいろいろな活動をする、その場合の意思決定をみずから行うということも、これは自由の範…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○大出政府委員 大日本帝国憲法、つまり旧憲法のことでありますが、旧憲法の第二十八条というところでは、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」というふうに規定をいたし、「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」信教の自由を保障していたというのが旧憲法の規定であったと思います。それがどういうふうに運用されてきたかということにつきましては、私は詳細は承知しておりませんけれども、そういう、いわ…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○大出政府委員 現行の憲法と、それから旧憲法の信教の自由に関する規定の、いわば違いということでありますが、先ほども申し上げましたように、旧憲法におきましては、信教の自由を保障する規定、先ほどの二十八条でありますけれども、を設けていたものの、その保障は「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という限定がついておるというところが非常に特徴的なところであろうかと思います。二十八条の中にそれ自体制限を伴っていたという、そういう規定…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○大出政府委員 認証という言葉はいろいろな法律で使われているかと思いますけれども、一般的に言いますというと、それぞれの法律によってその趣旨、内容、性格というものを理解すべきものかと思います。宗教法人法の中に出てまいりますところのいわゆる「規則の認証」という場合の認証でございますが、これは法律で定める要件を備えているかどうかというものを審査をいたしまして所定の要件を備えていると認めたときに行う、その旨の判断の表示ということであって、いわゆ…
第134回 衆議院 予算委員会 第2号
○大出政府委員 憲法の前文の規定というのは、それ自体として裁判規範として考えられているものではない、こういうのが一般的な考え方であろうかと思います。 ただ、この前文といいますのは、先ほど総理もおっしゃられましたように、憲法全体の基本的な考え方というものを示しているものである、そういう意味合いにおきまして、憲法の個々の条文を解釈する場合の一つの解釈基準とでも申しましょうか、そういう役割を果たしているということであろうかと思います。
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○大出国務大臣 お答えをいたします。 今御指摘をいただきましたように、ブラッセルにおける、これは昨年七月のナポリ・サミットで決めた、これは文書で決まっておりますが、このときの約束でございますけれども、このブラッセル会議にアメリカのゴア副大統領が出てまいりまして、彼の話の中に、今アメリカ国民が十ドル支出をするとすると、そのうちの一ドル以上が情報通信に関する支出になっている。一ドルを超えてしまった。これは、将来に向かって急速にシェアを拡大し…
第132回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） 国政調査権の関係でございますけれども、憲法第六十二条は、「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができるこというふうに規定をいたしておるわけであります。これを受けまして国会法の第百四条では、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」というふうに…
第132回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府委員（大出峻郎君） この法案とそれから憲法第九十五条との関係についての御質問でございましたが、憲法第九十五条は、地方自治を尊重する立場から、すなわち地方公共団体の自治権ないし自主性を保障する立場から、特定の地方公共団体に係る法律の制定につきましては、特にその地方公共団体の住民の投票を必要とすることとしたものであります。 この九十五条に言う「一の地方公共団体のみに適用される特別法」ということの意味でございますが、これは「一の地方公共…
第132回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府委員（大出峻郎君） いわゆる通常使われておりますところの特別法といいますのは、これは一般法という法制度がございまして、これに対して特別な定めをするという内容のもの、これを広く特別法といっておるわけであります。ただ、憲法九十五条に言うところの特別法といいますのは、その前に「一の地方公共団体のみに適用される」という言葉が入っておりますので、そういう意味から、九十五条で言うところのいわゆる特別法といいますのは特定の地方公共団体だけに適用…
第132回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（大出峻郎君） 株主代表訴訟の問題についてのことでありますが、大蔵省から相談を受けたことはございません。 株主代表訴訟という制度は、一般に会社に対する取締役の責任は本来は会社自身が追及すべきものでありますけれども、会社が取締役との特殊な関係などからその追及を怠っている場合には、個々の株主がみずから会社のために訴えを提起して会社に対する取締役の責任を追及することができるようにする、そういう制度であるというふうに私ども理解をいたし…
第132回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（大出峻郎君） 災害対策基本法の二十四条に基づく非常災害対策本部、それから百七条に基づくところの緊急災害対策本部、このいずれかによって任務が変わってくるかということになりますというと、基本的には変わらないわけであります。一方は、緊急災害対策本部の場合には本部長は内閣総理大臣が当てられる、一方、非常災害対策本部の場合には国務大臣が本部長に当てられるという違いはございますけれども、任務、所掌事務等の点につきましては基本的には変わっ…
第132回 衆議院 予算委員会 第19号
○大出政府委員 災害対策基本法の二十四条という規定がございます。これには一項、二項、三項とございますので、全体としてこの条文の趣旨を御理解いただきたいと思うんですが、まず第二十四条の第一項のところでは、内閣総理大臣は「臨時に総理府に非常災害対策本部を設置することができる。」こういうふうに書かれております。しかし、二項、三項をさらに見てまいりますというと、「非常災害対策本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、内閣総理大臣が閣議にか…
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○大出政府委員 預金保険法の仕組みの問題といたしまして、一般論を申し上げますというと、同法は、第一条におきまして、「預金保険は、預金者等の保護を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払を行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」というふうに規定をいたしておるわけであります。 また、預金保険機構による資金援助につきまして、この法律の第五十九条…
第132回 衆議院 予算委員会 第14号
○大出国務大臣 石田さんの今の御質問にお答えをいたします。 財投の原資は、今お話ございますように、トータル四十八兆円ぐらいの総額の中で五八・一％ぐらいが郵政の貯金、保険の回収資金も入れました原資でございます。八兆九千億の住宅金融公庫から始まりまして、これは中小企業金融公庫も今の輸出入銀行も、あるいは住宅・都市整備公団も道路公団も、ほとんど財投で動いているわけですから、国家予算七十兆何がし、片っ方で財政投融資原資が四十八兆ですからね。 で…