吉田大輔
会議録に記録された「吉田大輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会56 件・56%
- 文教科学委員会24 件・24%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 総務委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（吉田大輔君） 社会経済のグローバル化に伴いまして日本企業等が世界に展開している中、個々の能力を高めましてグローバル化した社会で活躍する人材を育成することは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 今御指摘の、企業を辞めて留学をする社会人につきましては、そのような方も含めまして申請可能な奨学金制度といたしまして、海外の大学院で修士又は博士の学位取得を目的として一年以上の期間留学する者への支援制度を設けております。平成…
第186回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（吉田大輔君） 御指摘のように、帰国後の就職支援を充実させることは大変重要でございます。 独立行政法人日本学生支援機構では、大学と企業の関係者が一堂に会し、学生等の就職及び採用活動について情報交換を行います全国就職指導ガイダンスを開催しているほか、厚生労働省ではハローワークを中心とした就職支援などを実施してきているところでございます。 また、国家公務員採用試験におきましても、外国の大学を卒業した者を採用する機会を増やすことを…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（吉田大輔君） 法科大学院修了者の約半数が法曹以外の分野に進んでいる現状に鑑みまして、司法試験に合格しなかった者への対応というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 法科大学院では、幅広い領域で活躍できる法曹として必要な能力の育成を目指した教育を行っているわけでございますけれども、その修了者は高い法的素養を備えた人材として多様な活躍の可能性がございます。 この法科大学院の問題につきましては、私どもの方では…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○吉田政府参考人 御指摘のとおり、若手研究者が安定して研究活動に専念できる環境を確保していくことは大変重要でございます。 特に、国立大学におきましては、教育研究活動の基盤を支える国立大学法人運営交付金を確保するとともに、人事給与システムの弾力化を推進することが重要であるというふうに考えております。 平成二十六年度の予算におきましては、総額一兆一千百二十三億円の運営交付金を確保するとともに、若手研究者のポスト確保や年俸制の導入など人事給与…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○吉田政府参考人 日本国際教育支援協会が代位弁済を行いました場合には、日本学生支援機構が持っております債権でございます元金、利息並びに延滞金、それを含めた保証債務全体について代位弁済がなされたという形になります。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○吉田政府参考人 この事案は日本国際教育支援協会が代位弁済をしたものでございます。代位弁済を行いますと、今後は、返還者と日本国際教育支援協会との間で債権債務関係が出てくるということになります。 委員がお示しされましたこの代位弁済通知の中にも記載をしてございますけれども、一括請求という形にはなっておりますが、「一括にてお支払いできない場合は、返済方法についてご相談に応じます」、こういうことも書いてございます。 この件につきましては、日本国…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○吉田政府参考人 存じ上げません。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○吉田政府参考人 御指摘のように、連絡がとれないということが一つございまして、これは先般も御答弁申し上げましたけれども、独立行政法人日本学生支援機構法施行令第五条第四項に基づいて請求を行ったということでございます。 この支払い能力の有無の確認は、収入の状況など返還者側からの情報提供がない限りは、機構側ではこれは判断できない事情でございます。この事例の場合には連絡ができたのではなかろうかというようなことも推察されますけれども、機構側からの…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○吉田政府参考人 この数字からだけではなかなか判断できないわけでございますけれども、この中には返還をしていらっしゃる方も入っているんですけれども、それは収入の少ない方でも返還をされている方もいらっしゃいますので、なかなか一概には言えないと思います。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○吉田政府参考人 失礼いたしました。 確かに、この中には猶予が受けられた方も含まれていたかとは思います。 ただ、一括代位弁済をいたしまして、その後、先ほどちょっと申し上げましたように、日本国際教育支援協会との間で、ここにありますように分割返済案ということで、先ほどホームページにもありましたけれども、軽減するためにそういった方途も協会の方ではとっておりますので、それを御活用いただければと思います。
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（吉田大輔君） お答えいたします。 ハーバード大学における基金は、積極的な運用によって規模を拡大していくことを前提に、教育研究に対する支援に活用していると承知しております。一方、東京大学におきましても、寄附金により基金を造成をし、安全な運用を図ることを前提に、教育研究に対する支援や施設の整備などに活用していると承知しております。 基金の規模、投資リターンの比較でございますけれども、規模につきまして、ハーバード大学では、二〇一…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○吉田（大）政府参考人 御指摘のスケジュールは、昨年十二月に復興庁、文部科学省、厚生労働省で連携して定めました、東北地方における医学部設置認可に関する基本方針におきまして、既存の大学に医学部を設置し、平成二十七年四月に開学を行う、こういう仮定を置いた場合の最短のスケジュールの例として示したものでございます。 この基本方針におきましては、同時に、認可申請及び開学時期等につきましては、大学、自治体等の準備状況を踏まえて弾力的に対応するという…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○吉田（大）政府参考人 今委員御指摘の既存の医学部における基準でございますけれども、医学部の新設に当たりましては、基本的には従来どおり、最低でも六百床程度の附属病院を置くことが、医学部におきます教育研究水準の確保ということからしますと必要ではないかというふうに考えております。 このたびの東北地方における医学部新設に当たりましては、医学部の新設によりまして地域医療に影響を及ぼす懸念があることを踏まえまして、基本方針におきましても、医学部の…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○吉田（大）政府参考人 基本的には六百床というところを維持したいと考えておりますけれども、ただ、復興という目的や附属病院設置の際の地域医療への影響等に鑑み、必要がある場合には、医学教育上必要な代替措置を講ずることを条件といたしまして弾力的な取り扱いを行う、これも個別の事情に応じましてこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 法務委員会 第8号
○吉田政府参考人 大学の法医学教室におきまして、警察からの委託に基づきまして司法解剖を行っている事例、これは年々増加傾向にございます。平成二十年度におきましては六千七百三十六件でございましたけれども、平成二十四年度におきましては九千二十四件という形でございます。それに伴いまして、法医学教室の教員の負担が大幅に増大をしているというところでございます。 私どもとしては、大学の本来業務である教育研究等に支障が生じないように、業務負担に見合った…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（吉田大輔君） 複数年の契約制、これ任期制というふうに言い換えさせていただきたいと存じますけれども、この任期制につきましては、アメリカなど諸外国の状況も踏まえまして、平成九年に大学教員等の任期に関する法律が制定をされまして、我が国でも国公私を通じまして任期制を導入することが可能となってきております。 これを実際に適用いたしまして、その状況でございますけれども、平成二十三年度の調査では、教授の職にある者の一二・五％が任期付きの…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（吉田大輔君） まず終身雇用制を採用しているところでございますけれども、フランスの国立大学やドイツの州立大学の教員は、これは公務員ということで定年まで身分が保障されております。 また、アメリカやイギリスの大学教員の場合、これは任期制と併用しているんでございますけれども、教授能力や研究業績等の厳しい審査を経て、いわゆるテニュアと、こう言っておりますけれども、終身在職権を取得することができるという形になっております。 また、任期…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（吉田大輔君） 大学の教育機能を強化するためには、教員一人一人が、自らの教授能力を向上させるため不断の努力を重ね、学生の学習意欲を喚起するような授業展開をすることが重要でございます。 こういう趣旨に立ちまして、文部科学省では平成十九年に大学設置基準を改正いたしまして、国公私を通じ大学に対して、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修、これをファカルティーディベロップメントと言ったりいたしますけれども、これを義務化をい…
第186回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（吉田大輔君） ただいま御指摘のいわゆるＧＰ事業は、大学の組織的な教育改革の取組の中から優れた取組を支援する事業でございまして、またその成果を他の大学においても共有することを目的としております。平成十五年度から九年間にわたりまして実施をしたところでございます。 このＧＰ事業につきましては、昨年、文部科学省に設置をいたしました調査検討会議におきまして検証を行っていただいたところでございます。その結果としましては、ＧＰ事業は大学…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉田政府参考人 後藤先生御指摘のように、文部科学省では、毎年各大学に通知をしております大学入学者選抜実施要項、これは局長通知でございますけれども、この実施要項におきまして、災害等の不測の事態に適切に対応できるよう、入学志願者への連絡方法や問い合わせ窓口の設置等、各大学に対しまして十分な準備、検討を要請しているところでございます。 また、さらに、実際に災害等が発生した場合には、その都度、事案に応じまして、文書により改めて各大学に対して対…