吉田大輔
会議録に記録された「吉田大輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会56 件・56%
- 文教科学委員会24 件・24%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 総務委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 平成十六年に国立大学が法人化をされました。これまでも文部科学省におきましては、例えば、平成二十二年に国立大学法人化後の現状と課題、中間まとめ、また、平成二十五年には国立大学改革プランをまとめるなど、時宜に応じまして国立大学の法人化に関する成果と課題について検討を行ってきたところでございます。 昨年来、中教審の大学分科会におきまして大学のガバナンス改革の推進について議論が行われまして、今回の法案につながっていくわけでござ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 今回の法案は、中教審の大学分科会における議論ということで、そこの中には大学の関係者にも多数お入りいただいております。また、法案を作成する過程におきましても、大学関係の団体の方にも私ども何度も御意見を伺いながら、また、与党の、自民党の中根先生の方から御紹介ありましたけれども、検討においても大学の関係者の方のヒアリングも重ねながら法案をつくり上げてきたものでございますので、そういった大学の関係者の意見にも十分配慮した結果だ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 昭和二十二年三月二十六日の貴族院教育基本法案特別委員会の剣木文部省学校教育局次長の答弁の部分は、このようになっております。 只今大学に付ては或は職員組合、或は学生運動等が起りまして、甚しきは学生が大学の行政にまで参加すると云ふやうなこと迄も言ひ出して居るやうな趨勢であります、そこで矢張り原則と致しましては、大学の自治の為には教授会が当ると云ふことを、積極的にさう云ふ意味を以ちまして、此処に法律上規定した方が宜いのぢやな…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 御指摘の資料は、昨年九月九日に開催されました中央教育審議会大学分科会組織運営部会第三回の会合におきまして、論点整理補足資料として事務局から提出した資料にあったものでございまして、現行法における九十三条の状況について説明したものでございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 現在廃止されておりますけれども、旧国立学校設置法第七条の四第四項におきましては、国立大学の教授会の審議事項として、 一 学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項 二 学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項 三 その他当該教授会を置く組織の教育又は研究に関する重要事項 が規定されたところでございます。 また、教育公務員特例法第三条におきましては、大学の教員…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 御指摘の、二月十二日にまとめられました中央教育審議会大学分科会の審議のまとめにおきましては、「教授会が審議すべき「重要な事項」の具体的内容として、１学位授与、２学生の身分に関する審査、３教育課程の編成、４教員の教育研究業績等の審査等については、教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」と記述しております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 これは先ほど大臣の方から御答弁もいただきましたけれども、改正案の九十三条の第二項では、学位の授与とそれから学生の入学、卒業及び課程の修了、そして、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聞くことが必要と認めるものについて、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるものとするというふうにしております。 これにつきましては、教育課程の編成、それから教員の教育研究業績の審査については各大学におきまして多様な実態が…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 改正案の九十三条の二項というのは、学長も一定の事項については教授会の意見を聞かねばならず、また、教授会はそれに対して意見を述べなければならないという義務づけをしているものでございます。 その観点からいたしますと、先ほど申し上げたように、教育課程の編成ですとかあるいは教員の教育研究業績の審査、これは大学におきましてさまざまな実態がございます。例えば、学長が主導いたしまして実験的な教育プログラムの策定をするとか、あるいはプ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 御指摘のように、九十三条二項第一号では、「学生の入学、卒業及び課程の修了」ということについては、学長が決定を行うに当たり、教授会が意見を述べるものというふうにしております。一方、学校教育法施行規則第百四十四条では、それ以外に退学、転学、留学、休学ということについても、「教授会の議を経て、学長が定める。」というふうな規定を置いております。 これの関係につきましては、この改正法案が成立した際には、法律と省令との関係をいま一…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 そこのところは、まさにその法律と省令との関係を再検討する際の一つの論点として考えております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 法律では、入学、卒業、課程の修了という、まさに一つ身分が大きく変わる部分を、代表的なところを捉えてやっております。 もちろん、例えば退学とかそういったものも身分の変動は伴いますので、そこの部分について、今省令で書かれている事項、それについて引き続き省令でどのような形で定めるのかということについては、この法律改正と連動させながら見直しを図ってまいりたいと思っております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 その点は、そういうものも選択肢としてあって、検討したいと思っています。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 御指摘の平成十五年五月十六日の衆議院文部科学委員会の会議録で、当時の河村副大臣が児玉健次衆議院議員の教授会の審議事項についての質問に対して、次のように答えております。 法人化後は、非公務員型の法人ということでございまして、教員の任命権者は文部科学大臣から学長になるとともに、教育公務員特例法の適用がなくなって、人事については教授会の議に基づいて行うということの規定の適用はなくなるわけでございます。したがって、教員人事につ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 審議まとめ二十七ページの下から三行目以降、このような記述がございます。 もっとも、大学の目的が教育研究そのものにあることから、教育研究に関する事項と経営に関する事項を明確に分けることは困難な面がある。例えば、学部・学科の廃止やキャンパスの移転といった事柄については、純粋に経営的な事項であるとする指摘もあるが、大学における教育研究—そこで学んでいる学生の教育環境や、研究の多様性・継続性の維持等—に大きく影響する事項でもあ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 平成十五年七月八日の参議院文教科学委員会における当時の遠藤純一郎高等局長の答弁の内容では、このようになっております。 法人化後の国立大学におきましても、学校教育法第五十九条 これが今、現行の九十三条になっておりますけれども、この 第五十九条の規定に基づきまして教授会が置かれるということには変わりがないわけでございます。教授会におきましては、引き続き当該教授会が置かれている学部や研究科の教育研究に関する重要事項を審議する…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、経済的な困難を抱えている学生等に対する奨学金事業の充実の関係でございますけれども、日本学生支援機構の大学等奨学金事業につきましては、平成二十六年度予算におきまして、無利子奨学金の貸与人員の増員あるいは海外留学のための奨学金制度など、改善充実を図ってきているところでございます。また、成績の優秀なる大学院生につきましては、奨学金の返還免除制度もあるところでございます。 海外留学支援の関係でございま…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 夜間部、いわゆる二部学生でございますけれども、二部学生の経済的状況につきましては、日本学生支援機構が行いました平成二十四年度学生生活調査によりますと、年間の平均収入が約百五十九万円でございまして、昼間部の学生に比しまして約四十万円少ないということがございます。 一方、先生御指摘のように、授業料等の学費につきましては、年間平均約六十五万円と、これは、昼間部と比べまして約五十二万円安いという状況になって…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、被災三県の高校生の大学等への進学率につきましてでございますけれども、私どもの方の統計では、これは専門学校も含めましてでございますが、各県ともほぼ六〇％を超えるような状況が、少しでこぼこがございますけれども、横ばい状態で、最近は少し上昇傾向もあるということで、大きな変化は見られていないというところでございます。 ただ、いまだ多くの方々が避難生活を送っている中で、学生等の経済的負担軽減に関する要望…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が平成二十三年度に実施いたしました第三回若者のワークスタイル調査によりますと、大学等を中途退学した直後の就業状況は、アルバイト、パートが六一・七％という形になっております。 こういった状況に対する対策といたしまして学生等の就労支援といったものを強力に進めてまいらなければなりませんけれども、私どもとしては、厚生労働省を初めとする関係省庁や関係機関と…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 大学ということに関しまして、その教育研究を発展、継承していくためには、若手人材が安定して教育研究活動に専念できる環境を確保していくことが重要でございます。 文科省の方では、今、大学改革ということで、国立大学を初めといたしまして、急ピッチで改革を進めていただくようにお願いをしているところでございます。 その中で、教育研究組織の不断の見直しというもの、これは、国立大学の場合におきましては、ミッションの再…