吉田大輔
会議録に記録された「吉田大輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会56 件・56%
- 文教科学委員会24 件・24%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 総務委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 国立大学の学長選考会議の関係でございますけれども、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる、学長に求められる資質能力の明示が事前に十分になされていないとか、事実上、教職員による投票の結果を追認するような例が見受けられるなど、一部には、主体的に選考を行っているとは言いがたい状況があるという指摘がなされております。 このため、今回、学長選考は、学長選考会議が定める基準により行うことを定めることによりまし…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 委員御指摘のとおり、近年、国立大学につきましては、共同研究や外部資金の増加、あるいは、地域活性化への貢献に対する要請の高まりなどが見られるようになってまいりました。こういった変化の中で、国立大学は、社会や地域のニーズを的確に反映した運営がより強く求められている状況にございます。 また、中央教育審議会の取りまとめにおきましても、社会の多様なニーズを踏まえた大学の経営を確保する観点から、経営協議会の構成について検討すべきと…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員御指摘のように、本年二月の中教審の大学分科会の審議まとめでは、教授会が審議すべき具体的な内容といたしまして、学位授与、それから学生の身分に関する審査、あるいは教育課程の編成、そして教員の教育研究業績の審査等を掲げて、こうした事項については、「教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」というふうな指摘を受けております。 これを受けまして今回の改正案では、審議まとめで…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 御指摘のように、現行の学校教育法施行規則第百四十四条では、「学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長が定める。」と規定をしております。 今回の学校教育法改正案では、学生の入学、卒業につきまして、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるものとしたところでございまして、本改正法案が成立した際には、その法律との関係をよくよく見きわめて、この施行規則の見直しを行う必要があるものと考えております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 国立大学の学長選考の関係では、学長選考会議が、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる学長に求められる資質能力の明示を必ずしもこれまで行ってきていなかった、あるいは、事実上、教職員による投票の結果を追認するような例が見受けられるなど、主体的な選考を学長選考会議が行っているとは言いがたい状況が一部に存在する、こういう御指摘がございました。 このため、今回の法改正におきましては、学長…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 今回の改正案の国立大学法人法第十二条の第八項では、国立大学法人に、学長選考の結果その他文部科学省令で定める事項につきまして、これを「遅滞なく公表しなければならない。」というふうに定めております。 その「その他文部科学省令で定める事項」としては、学長選考会議が学長選考の基準に照らして選考した学長を適切というふうに判断をした理由、選考の結果誰を選んだというだけではなくて、なぜその方が選ばれたのかという理由を明示していただく…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 まず、教授会の沿革ということについて触れさせていただきたいと存じます。 教授会は、戦前期には帝国大学及び官立大学にのみ設置されるということにされておりましたけれども、戦後、学校教育法におきまして、全ての国公私立大学における必置機関として位置づけられてきました。 教授会は、特に法人化前の国公立大学におきましては、教員人事について教育公務員特例法に基づく実質的な決定権を有したほか、教育課程の編成や学生の入学、卒業の決定など…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正で、従来「置かなければならない。」というのを「置く。」というふうに言葉を変えておりますけれども、この「置かなければならない。」も「置く。」もともに、いずれもその機関の設置を義務づけることを意味しておりまして、法的な差異はございません。したがいまして、今回の改正後でも、引き続き教授会を置く必要がございます。 また、現行法におきまして、大学における最終的な意思決定権は学長にありまして、必ずしも…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回、学長選考基準の設定等を義務化する理由でございますけれども、学長選考会議につきましては、大学のミッションを実現できる適任者を獲得するために必要となる学長に求められる資質能力の明示が十分になされていない、あるいは、事実上、教職員による投票の結果を追認するような例が見受けられるなど、一部に主体的に選考を行っているとは言いがたい状況があるという指摘がなされている、これが背景にございます。 このために、…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 その点は先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、学長選考会議で定める基準には、今委員も御指摘のように、求められるべき学長像というものを明示するということと、それから学長選考の方法、その中には、意向投票をどういうふうに位置づけるのか、やるのかやらないのか、あるいは、やるとしても、どういう位置づけにするのか、そういうことも含めた方法を明示して、これが基準の中に含まれるというふうに考えております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 先ほども少し触れましたけれども、大学をめぐる社会的な環境の変化に伴いまして、大学は、みずから自主的、自律的にさまざまな改革を続けていかなければならないという状況が生まれております。 その際、大学の学長が、これはリーダーシップをとって、大学のさまざまな意思決定をスピーディーに推し進めていくという必要がございます。この点につきましては、国公私、その大学の別を問わず、いずれの大学においても求められている事項だと思います。 そ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 学長の選考等につきましては、国立大学法人法だけを今回改正しております。 公立大学の学長選考につきましては、学長選考機関が行うということは法定されておりますけれども、その構成員等の具体的な内容につきましては、それぞれのその法人の定款で規定をするということになっておりまして、この点につきましては、設置者である地方公共団体が判断すべき事柄というふうにしております。したがいまして、今回の改正の対象とするには適当ではなかろうとい…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 学長が十分にその成果を上げていない場合、まずは、監事や理事会などが、成果を上げられるよう可能な限りの支援や助言を行うというのがまずありきだと思いますけれども、それでもなお改善されない場合は、国公私立大学とも、制度上、任期途中での解任も可能な制度となっております。 国立大学法人につきましては、文部科学大臣が、国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって、学長に引き続き職務を行わせることが適当でないと…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 大学の活力を維持していくためには、やはり新陳代謝といいましょうか、新しい血が大学の中に入ってくるということが大変重要でございます。そのために、大学の人事給与システムの見直しといったものは非常に重要な課題である、こう思います。 私どもの方では、今、特に国立大学につきましては、年俸制の導入というのを促進をするということで、その取り組みを各大学に求めているところでございます。そのような人事給与システムの改善を通じて人材の流動…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、前段の方の、医学部の教員の給与の話でございますけれども、国公立大学法人の多くで医学部の教員の給与体系は、他の学部の教員と同等の給与体系となっております。御指摘のように、いわゆる医師として国立病院ですとかそういうところに勤務をされている方よりも、平均的に低いということは事実でございます。 また、国立大学等の医学部におきましては、医員という立場で、いわゆる非常勤の医師ということでございますけれども…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えします。 予算ですとか、そういった必要な財源を確保していく上で、それはもちろん学長がリーダーシップを発揮していただき、さまざまなプロジェクトを企画したり、それを牽引をしたりするということは重要でございますけれども、当然それは学内がそれに協力をして、大学として一体となって取り組む必要がございます。 そういう意味では、教員組織がまさに協力関係をつくって、学長と一緒になってそういうプロジェクトなどに取り組んでいくという…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 学部生がその大学院に行く、あるいはほかの大学院に転学するというような、学生の異動ですとか、そういったことについて今回の法律改正は直接関係するわけではございません。 ただ、例えば、時代の要請に応じて大学院あるいは学部の組織を変更していくですとか、あるいは、留学ですとか学習を進めるためのさまざまな新たな教育プログラムもつくっていくですとか、そういった、大学が前向きにさまざまなことに取り組む際に学長がリーダーシップを発揮しよ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 国立大学の建学の精神と申しましょうか、設置の趣旨ということでございますけれども、これは、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに、全国的に均衡のとれた配置によりまして、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するという重要な役割を担うべきものということでございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 国立大学の場合には、私立大学のように、ある趣旨を持った方の寄附によってということではなくて、国として、この国全体のことを考えて、国立大学がどのような役割を果たすべきかというところから、先ほど申し上げたような役割が期待されているということでございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○吉田政府参考人 国立大学の今後の運営につきまして、これまで以上に、社会や地域のニーズを的確に反映した運営が強く求められるというふうに考えております。 そういう観点から、経営協議会の学外委員が、その経験や知見を生かして、より主導的かつ積極的に経営協議会での審議に参画する、これを促進しようということで、今回、学外委員の割合を過半数ということにしたものでございます。 このことによりまして、国立大学の経営協議会が国民や社会に対する説明責任を果…