吉村晴光
会議録に記録された「吉村晴光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 206 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁研究開発局長
- 直近の発言日
- 1987/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙52 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会53 件・53%
- 科学技術特別委員会24 件・24%
- 科学技術委員会13 件・13%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
- 逓信委員会1 件・1%
※ 全 206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○吉村政府委員 先ほど手元に資料がございませんでしたので大変失礼を申し上げましたが、ただいま調べましたところ、過去の経緯を見ますと、横ばいないし若干微増という程度でございます。特にその中でも旅費につきましては、従来学会出席旅費だけしかございませんでしたものを、科学技術振興調整費から配分をするという形をとりまして、六十年度から倍増をしておるという状況でございます。 こういった状況にあるものにつきまして、もっと創造的、基礎的な研究を推進する…
第109回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○吉村政府委員 ただいま御指摘ございました科学技術情報の外国への提供とか外国人研究者の受け入れにつきましては、私どもとしては次に述べるようなことを今やっておるところでございます。 第一は、日本科学技術情報センターによります科学技術情報の海外への提供でございまして、海外の七カ国の代理店と提供契約を結んでおりまして、アメリカにつきましては、商務省の技術情報センターと契約をしておる六十四の企業や研究機関等が、日本科学技術情報センターの英文デー…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○説明員（吉村晴光君） 今御指摘ございました研究公務員というのは一応我々が申し上げております俗称でございまして、法令で出てまいりますものは、いわゆる給与法の中でどういう俸給表が適用されるかということで区分がされる、したがいまして、研究職俸給表の適用を受ける方、それから教育職俸給表の適用を受ける方といった形で区分がされるわけでございます。研究公務員というふうに科学技術庁が俗称で申します場合には、各省の試験研究機関で働いておられる方で研究職…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○説明員（吉村晴光君） 国立試験研究機関という言葉も定義があるわけではございませんで、いわゆる便宜的に使っております俗称でございます。したがいまして、ここからここまでが入る入らないというのは明確な定義がないのが現状でございまして、そのときの目的に合わせて使っておるというのが実情でございます。なお、この研究交流促進法におきましては、そういった俗称であるということを念頭に置きまして「試験研究機関等」という言葉を使いまして、それを第二条におい…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○説明員（吉村晴光君） 特許権の実施許諾は国有財産法に基づいて許諾をするわけでございます。本来であれば国有財産法の所管であります大蔵大臣が管理をすべきものでございますが、技術的に非常に特殊であるということで各省庁の長にその運用を任されておるということでございます。 国有財産法におきましては、どういう利用の仕方については許諾ができるが、どういう利用の仕方については許諾ができないといったような規定はございませんで、私どもとしましては、具体的…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○説明員（吉村晴光君） 法案の第九条は、国の試験研究施設を使ってやりますときに、そのデータを国側に提供する、そういった場合には時価よりも低く定めることができるということでありまして、国は提供されますと、そういうデータを生かして国としての研究を行うということになるわけでございます。 そういたしますと、国の研究成果の公表の一般原則との関連になるわけでございますが、いずれは国の研究成果の中にその試験の結果が一部含まれまして原則的には公表される…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○説明員（吉村晴光君） 先生お尋ねの件については二つに分解した方が理解しやすいかと思います。 一つは、特許権になる前の特許を受ける権利、財産権としてなる可能姓があるといったものかと思いますが、それにつきましては、当然国有財産ではございませんが、国の財産の一種でございますので、これは特許権にまで持っていくというのが当然であると思っております。それが特許権になりました段階で特許権の持ち分を一部譲与をするという形になります。 それから、技術情…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○説明員（吉村晴光君） この第五条は、いわゆる公務員法に基づきます休職の一環で派遣をされるといった場合に適用されるわけでございますので、休職を命ずる人はだれかということになるわけでございます。これは公務員法上任命権者ということになっておりまして、一般的に申しますと、各省の大臣が任命権を有するということになります。したがいまして、各省大臣が判断をされるわけでございますが、部内等で委任があれば委任を受けた方が判断をされるということはあろうか…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○説明員（吉村晴光君） 余り一般的に申し上げて誤解を与えることを心配をしておりますけれども、一般論として私が考えますのは、これは国と国以外の者が共同して研究をやる場合、それから国の委託を受けて研究をやる場合ということになっておりますので、こういった共同研究とか委託研究を管理をする人というのがまず一つあろうかと思います。それからもう一つは、派遣される研究者というのがおられますので、その研究者の管理をされておる研究所の所長さんとか部長さんと…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○説明員（吉村晴光君） 私どもの発想を申し上げますと、国が民間に委託をいたします場合には、知恵は民間から出るわけでございますが、すべて国の資金によりますので全部国が権利は取得をする、こういう制度になっております。一方受託の場合には、知恵は国の研究者が出しますが、資金は全部民間から出てくると。その際にも現在は国が丸々取っておるということでございますが、これでは両方取ってしまうということで、研究交流の促進上いろいろ問題があるということで、そ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○説明員（吉村晴光君） どの程度安くできるかということにつきましては、その限度を政令で定めるということになろうかと思います。 考え方といたしましては、使わせたことによって余分に金がかかるといったものはやはり好ましくないわけでございまして、例えば減価償却費みたいなものはおまけをする、使っても使わなくてもかかる減価償却費みたいなものはおまけをするけれども、電力代みたいなものは全部やはりいただかなきゃいかぬということが一つの考え方としてあるわ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○説明員（吉村晴光君） 特許というものは、そもそも公開を前提にしておるわけでございますから、特許権という形になれば、それは特許法に基づきまして公開をされる。特許以外の研究成果につきましては、これは国の研究所として研究成果の公表をどうするかという方針の問題として先ほど局長が申し上げたような形で決められておるものでございまして、法律でどういうふうにすべきであるということは決められておりません。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○吉村説明員 防衛庁の研究者と国の研究者と民間の研究者が一緒になって研究するという場合に第五条が適用されます事項として想定されますのは、委託研究の場合にはこれは各省が委託いたしますので、防衛庁と各省が共同して委託するということは各省設置法に基づきましてまず想定がされないわけでございますので、極めて基礎的な研究につきまして、仮の話として、各省と防衛庁とどこかの民間の組織との間で共同研究をやるというケースが観念的には考えられるかと思います。…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○吉村説明員 科学技術庁の研究所の国有の施設を廉価使用させます場合に私ども考えておりますのは、民間の企業の方から科学技術庁の研究所の業務に非常に似た研究テーマを持ってこられ、しかも、そのデータ等を提供していただけるといったような話がある場合にそういう制度を考えておるわけでございまして、その民間企業で研究に従事されます方にどういった研究者がおられるか、その中に防衛庁を休職をして行かれた方がおられるかということについては、格別問題にはしない…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○吉村説明員 科学技術振興調整費の運用に当たりましては、専ら防衛技術の研究のために予算を使用するということは考えておりませんで、各省でいろいろおやりになるものを科学技術庁として総合調整の立場から、科学技術会議の方針に基づいて予算を配分し、共同研究などを進めるといった趣旨のものでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○吉村説明員 汎用的な技術につきましては、具体的なケースがあるわけではございませんけれども、防衛庁がお入りになるということは観念的にはあり得るかと思います。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○吉村説明員 ただいま局長から御答弁をいたしましたように、公務員としての立場は国家公務員法に書いてございまして、当然その国家公務員法に基づきまして共同研究に当たるとか民間へ出向するといったことになるわけでございますが、その際に、具体的な公務員法上の適用に当たりましては、その人の従事します立場によって若干適用の関係が違ってくるということになろうかと思います。 ただいまお尋ねの、それぞれの研究機関の所掌の範囲内において民間に出向する場合でも…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○吉村説明員 科学技術庁設置法の中に、科学技術庁の任務といたしまして、「科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」というふうにございまして、そういう立場から、各省に共通する問題でございますので音頭をとらせていただいて、まとめさせていただいておるということでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○吉村説明員 科学技術という言葉遣いにつきましては同じでございますが、科学技術庁設置法の「科学技術」の中には、人文科学のみに係るものだけでなくて、大学における研究に係るものは除かれております。ただ私どもは、大学における研究につきましても財産法関係では対象にしたいということで、そこに入れておるわけでございまして、そういった面で若干の違いはあるというふうに考えております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○吉村説明員 科学技術という言葉の持ちます概念そのもので申し上げますと、ただいま申し上げましたように大学における研究に係るものを除くという点が違っておるということでございます。 それから、大学における研究に係るものが除かれておりますのは、御指摘のとおり大学関係につきましてはそれを所管するところがあるし、そこについてまで科学技術庁の総合調整権限を掲げるのはいかがかという御趣旨かと思いますが、役所間の所掌の分担関係にあるというふうに理解をい…