及川昭伍
会議録に記録された「及川昭伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会39 件・39%
- 商工委員会20 件・20%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第14号
○及川政府委員 最近サービス化の進展に伴ってレジャー関係の会員制クラブ等について約款取引が非常にふえてきており、トラブルも多いわけでございますから、その他の約款も含めて国民生活審議会では十二の業種について検討を行って個別に答申をいただくとともに、七つの基本原則をいただいております。その七つの基本原則とは、「消費者にとって重要な事項は約款に規定すること」とか「事業者と消費者との責任配分等について公平性を確保すること」、あるいは解釈に幅が生…
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（及川昭伍君） 家計調査によりますと教育費と教育関係費の二つになっておりますが、教育費は授業料や教科書代、補習教育の合計であり、教育関係費は、そのほかに学校給食とか定期代だとか洋服代等々が含まれておりますが、教育関係費で申しますと、五十八年は月平均で消費支出に占める教育関係費の割合は六・五％でございました。ただ、これを年代別に見ますと、世帯主三十歳代の前半は三・七、後半五・三、四十歳代の前半は八・〇、後半は一一・八、五十歳代の…
第102回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（及川昭伍君） 国民生活センターや地方の消費生活センターに寄せられた苦情の数は、五十六年度に二十一万件、五十七年度二十四万件、五十八年度二十六万件というようにふえてきておりますが、その中でも販売方法とか契約とかサービスとかにかかわる苦情が半分程度を占めるようになってきております。 そのうち、特にお尋ねの訪問販売にかかわるものでございますが、五十九年度の実例を国民生活センターの分で申し上げますと、総件数約二千件のうち三〇％が訪問…
第102回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（及川昭伍君） 包括的な消費者信用法とするのかあるいは包括的な消費者信用保護法という形にするのかで、法の中身が違ってくるかと思っておりますけれども、包括的な消費者信用法とすることについては検討をすべき課題が非常に多いかと思っております。現に貸金業法であるとかあるいはクレジット関係の割賦販売法であるとか、いろんな金融関係の法規制があるわけでありますけれども、それを包括的な法律として一本のものにするかどうかということについては、非…
第102回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（及川昭伍君） 措置すべき方向につきましては、研究会報告が一、二カ月中にまとまると思っておりますので、それを受けまして各省と協議に入り、早急に結論を出したいと思っているわけであります。 ただ、直ちに法律の制度とすることが適当かどうかということについては、研究会内部でもいろいろ議論があるところでありまして、いずれにしても措置をすることになるとは思いますが、直ちに法律という結論になるかどうかは、その報告書を見てから検討させていただ…
第102回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（及川昭伍君） 日本経済が、中長期的にどのような方向を進むかということでは、さきに経済審議会では「二〇〇〇年の日本」というものをつくりまして、国際化、高齢化とともに、成熟化という課題があるということを提起しておりますが、それはまさしく先生御指摘のような問題意識があったからだろうと思います。ただ、成熟化が、熟して落ちて腐ってしまうという成熟化ではなくて、成熟化の中から新たな発展をどうつかむかということが、我が国経済にとっては今大…
第102回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（及川昭伍君） 率直に申しまして、現在の日本人の生活の意識は、非常にハッピーな状況に現在はあるのではないかなと思っております。 例えば、あなたは今幸せですか、という質問をしますと、相当多くの方が、今幸せだ、という答えが返ってきますし、あるいは、あなたの生活は中流ですか、というと、九割が、中流だ、と出てきております。これは、まさに戦後の高い成長の成果でもありますし、このような中流階層意識であるとか、あるいは幸福度の高さとかいうこ…
第102回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（及川昭伍君） ちょっとお触れになりました任意可処分処得のことでございますが、任意可処分所得は減少はしていないで、ふえ方が非常に少ないというのが統計上の数字でありますが、御指摘のように、住宅ローン等が非常に多くなってきておりますから、任意可処分所得のふえ方は非常に少なくて生活にゆとり感がないというところは御指摘のとおりであります。ただ、生活がそれで苦しくなっているのかと言いますと、やはりそれ相応の住宅、新しい住宅を取得して生活…
第102回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（及川昭伍君） 消費支出に占める教育費の割合は、昭和五十八年度では、全体で三・七％となっております。この教育費は、昭和四十年には三・九％でありましたけれども、その後子供の数の減少によりまして昭和四十六、七年ころには二・六、七％になりましたけれども、最近再び教育諸費の増加によりまして増勢を示しておりまして、五十七年三・八％、五十八年三・七％、五十九年四・〇％となっております。これをさらに、教育関係費と申しますけれども、教育費のほ…
第102回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（及川昭伍君） 経済企画庁といたしましては、人生八十年時代の国民生活を生涯を通じて安定し心豊かなものにするために、政策を、総合的に各省の施策を調整する立場にあるわけでございますが、現在、国民生活審議会総合政策部会におきまして、人生八十年時代の社会システムづくりの総合政策のあり方を検討いたしております。 検討の視点といたしましては、まず生涯の生活時間が労働の時間についてどうなるか、余暇時間についてどうなるか、学習のあり方がどうな…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 昭和六十年度の消費者行政関係経費についてお手元に配付しております表に沿って御説明申し上げます。 この表は、昭和六十年度の予算案から、各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。 一枚目の表では、消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。十二の項目のうち、項目の一の「危害の防止」から項目の六番目の「契約の適正化」までの項目は、主とし…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 金の現物まがい取引など悪徳商法と言われているものについては、最近特に著しい多発ぶりを見せておりまして、国民生活センターその他への苦情も非常に多くなってきております。そこで、昨年十一月の消費者保護会議におきましては特に一項目を設けまして、金の現物取引等と称する悪質な取引につきましては、各省庁が挙げて関係の法令を厳格に運用し、あるいは警察庁の協力等も得ながら、不法事案の取り締まりの強化等も行うことを決めた次第でございます。 …
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 消費者啓発費補助金は、御存じのとおり、最初は昭和四十二年度にモニター補助金として発足し、途中消費生活センターの建物の建築費補助金に切りかえました。それから、御存じのように、相談員の謝金やその他のセンターの運営費的な補助金に切りかえて現在まで至っているわけであります。 そして、昭和四十二年にこれは発足していますが、当時は消費生活センターが全国に二カ所しかございませんでした。私どもの奨励的補助の効果もありまして、現在ではそれ…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 私、恐縮でございますけれども、その資料要求があったということは聞いておりませんでした。資料はございます。ただ、恐らく資料がないと申し上げたのは、委員が御要求になったのが非常に細かい資料であったのではないかなというふうに思っております。都道府県の消費者行政予算の総額が幾らであるかという資料は、毎年業務統計として調査をいたしております。その金額を申し上げますと……
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 細かい内訳は調べてありません。各都道府県ごとに事業の中身が非常に複雑多岐にわたっておりますから、内容を集計することは無意味だと思って、集計もいたしておりません。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 個別に、各都道府県ごとにどのような予算を組み、どのような事業をやっておるかということは、事業内容や金額を含めて、当然のことながら把握をしております。 私が先ほど申し上げましたのは、本庁費、センター費総額という形では集計に意味がある。ですから、集計の金額を申し上げようとしたわけです。集計に意味がありますけれども、個別に、例えばあの県では地方の相談員、市町村の何とかの仕事をやっています、こっちの県ではそれをこっちの費目で立て…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 まず、消費生活センターの数の話が最初にあったわけでありますが、消費生活センターの数については、各地方生活園に一カ所程度は必要なのかなという考え方で整備を進めてきたわけであります。生活圏ごとに一カ所という考え方で日本の地図の上にプロットいたしますと、おおむね八割方はカバーしている、人口ではもう少し多くカバーしておることに相なるかと思っております。もちろんその中には、まだ消費生活センターがない地域があります。ただ、消費生活セ…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（及川昭伍君） 委員が御指摘のとおり、最近高齢者向けにいろいろな商法で被害を受けたという苦情が国民生活センターや地方の消費生活センターに来ております。 主な例を申し上げますと、二つくらい大まかに分けることができると思いますが、一つは利殖を目標としたものでございまして、例えば金の現物まがい商法であるとか、パラジウムみたいな商品相場に似たようなものであるとか、あるいは別荘地等について非常に高額なものを売りつけられたというようなそう…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○及川政府委員 住宅費の可処分所得に占める割合は、全世帯平均では八・八％になっておりますが、お説のとおり若い世代、二十歳台では一一％程度、六十五歳以上では五・八％程度というふうに、若い世代において比率が高いのは御指摘のとおりであります。そして、特に人生八十年代が目の前に来ておるわけでありますから、年金制度なりあるいは雇用制度なり住宅制度なり教育制度なり等々含めた全体の世代間の公平を考えた新しい制度をつくらなければならないということも、お…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
○政府委員（及川昭伍君） 全民労協の調査、御引用がありましたけれども、総理府の調査でも、私どもが行っております国民生活選好度調査でも、中流意識は八割ないし九割ということであります。ですが、私どもも、中流意識が八割ないし九割であるから生活が非常に豊かであるとは必ずしも考えておりません。特に最近は、実質可処分所得が年率にいたしまして一％ないし二％程度しかふえていないわけでありますから、景気の回復、拡大を着実なものにして、物価の安定とともに実…