及川昭伍
会議録に記録された「及川昭伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1985/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会39 件・39%
- 商工委員会20 件・20%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 最近、豊田商事に絡んでこのような苦情が、私どもではなくて、関係の省庁にも多数寄せられているという事情を私どもはよく承知しているわけであります。そこで関係省庁が協議いたしまして、消費者政策の最高の意思決定機関であります消費者保護会議、内閣総理大臣が会長で関係大臣が委員でありますが、昨年の十一月に開きました第十七回の消費者保護会議におきまして、特に金の現物取引等と称する悪質な取引やその他の消費者被害を防止するため法的保護の充…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 手元には金額段階別の件数は出ておりますが、苦情関連の金額の合計は今手元に持っておりません。集計すれば当然出てくると考えております。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 最初に、先ほど答弁を残しておきました国民生活センターの消費者苦情相談の金額の合計でありますが、金額がわかっておりますのは八十件、総額三億六千万円となっております。 それから、豊田商事関連に対する対応策でございますが、基本的には先ほど申し上げましたようなことでありますけれども、関係省庁協力いたしまして既存の法令を活用するということはもちろんでありますけれども、消費者被害の拡大を防止するという観点から、さらにいろいろな手段、…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、この件については、昨年の秋の消費者保護会議でも特に項目を挙げて、各省協力して各種法令を動員して対応策を講ずるということを決めたところであります。その結果いろいろなところで、例えば既存の法律の中では、詐欺であるとか不退去であるとか威力業務妨害であるとか等々いろいろな件名で既に検挙しておるものもあるわけでありますし、その他捜査をしておるものもあるわけでありますし、国税当局等についてもいろい…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 このような金の現物まがい取引などの悪質な取引に消費者がひっかかって被害を受けないように、ニューメディアを使って広報、周知すべきだという御提案はそのとおりだと思っております。私どもとしては、現に五月末、私が直接二回、政府広報番組及び国民生活センター提供のテレビ番組に出まして、そういう広報に一役買わせていただいておりますし、今後とも、経済企画庁の所定の予算やら政府広報の予算やらを活用しながら、新聞雑誌等の出版物だけでなくて、…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 豊田商事グループの活動につきましては、経済企画庁としては国民生活センターを所管しておりますが、国民生活センターの消費者苦情相談の処理の過程で、苦情処理業務を行うのに必要な範囲内で直接接触をして、その範囲で承知いたしておるわけであります。しかしながら豊田商事側からは十分な協力が得られておりませんし、何回も出ておりますように、法的調査権限もないため、グループ全体の活動の全貌を正確に把握していろということにはなっておりません。…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 御指摘のように、豊田商事ということだけではなくて、関連する会社が非常に多うございまして、関連する会社を含めていろいろと問題が多発しているわけでありますから、そのような商法それ自体について、国民生活局の立場からは各省に施策をお願いするとともに、国民向けのＰＲを積極的に行う必要があるかと思っているわけであります。そういうわけで、ごく最近で申しますと、テレビだけで五月二十五日には二つのチャンネルから、二十六日にも一つのチャンネ…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 解約に伴って返戻金が七割ないし若干戻るわけでありますが、それの支払いが五月から滞っておるということは、苦情相談の仲介処理に当たった全国の消費生活センターでも把握しており、私どもも承知いたしております。 さらに、きょう午前、民事の訴訟に絡んで岩手県の盛岡市で、豊田商事の盛岡支店に盛団地方裁判所が仮差し押さえを行うために行ったわけでありますが、金庫の中は金は全然なし、現金も何もなかったということを情報として得ておるわけであり…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 経済企画庁では、消費者の苦情処理という観点から、その関係で豊田商事と国民生活センターを通じて接触をいたしておりますが、会社の経営の内容まで立ち入って全貌を把握するところまではまいっておりません。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 国民生活センターに寄せられた豊田商事、鹿島商事関係の相談件数は、五十七年度は二十八件、五十八年度は六十七件、五十九年度は百七件となっております。五十九年度のうち、六十歳以上の方が被害を受けて相談を受けたのは六十八件でありまして、年齢不明分がありますから、それを除いて全体の比率を計算いたしますと約七割程度が六十歳以上の方の被害というふうになっております。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 国民生活センターに相談を持ち込まれました場合に、相談者から法律家や専門家による事業者との交渉、あるいは訴訟提起という御希望があった場合には、当然のことながら適当な弁護士会の窓口等を紹介しているところでありますけれども、現在までのところ、国民生活センターが直接処理した事例で訴訟を提起した事件はございません。 なお、国民生活センターでは、相談を受けた場合には、現在の処理の仕方といたしましては、第一に、相談受け付け時点で金銭を…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 訴訟に持ち込むということはこれまた費用と時間がかかることでありまして、行政側が消費者苦情相談者に、みずからの苦情相談処理の役割を放棄して訴訟に持ち込めということもなかなか言いにくいことであろうかなというふうに思っております。実態はよく相談者に説明しながら、解約金の割合の問題がありますし、あるいは訴訟にしたときの時間と費用の問題がありますし、その辺のところは相談者の判断にゆだねるというところが適当なところかなと思っておりま…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 金の現物まがい取引で非常に問題が出てきておりまして、それがゴルフ会員権に移ったということは、鹿島商事等を使って行っておるわけですが、そのほかきょうも御議論ありましたように、マリーンクラブであるとかリゾート関係の会員権にいろいろ移しかえるという動きが出ているということは承知をいたしております。また、豊田商事グループの中にそのような会社があるということもおおむね承知をいたしております。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 五十九年度中に国民生活センターで受け付けました豊田商事関係は九十八件でございます。そのうち金額不明の十八件を除きまして八十件の相談者の既払い金額は三億六千万円でございます。地方の消費生活センターの分は、豊田商事として把握できておりますのはオンラインネットワークを組んでおります九センター分でございますが、地方の消費生活センターで五十九年度に相談がありましたのは三百四十六件でございます。国民生活センターには豊田商事関係九十八…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 レジャー関係の会員権あるいはゴルフ会員権に関する苦情相談でありますが、五十八年度に国民生活センターに寄せられた苦情の中で、そういうたぐいのものが四十一件ありました。最近レジャーあるいはゴルフ等レジャー関係の会員権に関する苦情相談が増加する傾向にありますので、経済企画庁国民生活局としても本格的な対応策を考えたいと思いまして、国民生活審議会消費者政策部会で、サービス関係の専門家委員会と約款関係の専門家委員会を近く発足させて、…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 先ほどもお答え申し上げましたけれども、豊田商事には関係のグループが非常に多いわけでありまして、その全客を明らかにすることがどうしても問題解決には必要かと思っているわけであります。そのためには、経済企画庁だけでは当然のことながら力不足でありますから、関係省庁の協力を得ながら全体像をできるだけ明らかにして、対策も講じてまいりたいと思っているわけでございます。 関係省庁で消費者行政を専門にしておる担当課の課長会議を昨日も開いて…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○及川政府委員 最近の消費者の苦情相談の状況を見ますと、販売方法に関する苦情が非常に多うございまして、その中でも、国民生活センターに寄せられたマルチまがい商法あるいはマルチ商法に関する相談事例は、五十八年度は七十一件でありましたのが五十九年は百五十五件というふうに非常にふえてきております。さらに、そのうちベルギーダイヤモンドということで相談がありましたのは、国民生活センター分で五十九年度五十二件でありますし、地方の消費生活センター分、こ…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○及川政府委員 お金のネズミ講は全面的に禁止をしているわけでありますが、それに商品が介在した連鎖販売取引というものについては、商慣習として日本に古くからあったいろいろな取引の形態もありまして全面禁止とはしていないわけであります。そのかわり、いろいろな情報の開示やその他を義務づけるという法制定を五十一年にしたわけでありますけれども、なお消費者がこのマルチまがいの商法に勧誘をされて被害を受けるという事例が、「国民生活」という雑誌にも載せてあ…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○及川政府委員 改正割賦販売法による新約款の普及あるいはサービスを対象にすること等については今通産省から答弁申し上げたとおりでありますが、さらに関係省と協力しながら、新法が着実に施行されますように努力してまいりたいと思います。 サービスにつきましては、経済企画庁としてもあるいは通産省としても割賦販売法の対象にすべく考えており、そういう考え方でいろいろ検討してきたわけでありますが、通産省から答弁いたしましたように、法律技術的な難点があって…
第102回 衆議院 決算委員会 第5号
○及川政府委員 豊田商事及びそれをめぐる紹介者のいわゆる悪徳商法と言われるものに関する苦情は、昭和五十七年度あたりから累増して苦情として寄せられております。国民生活センターに寄せられました苦情、相談は、センターが直接扱ったものだけで五十七年度二十八件、五十八年度六十七件、五十九年度八十二件と年々増加しております。全国のセンターの合計の数字は現在持ち合わせておりませんけれども、この数十倍になるものと考えております。 そして、その苦情のほと…