及川昭伍
会議録に記録された「及川昭伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1986/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会39 件・39%
- 商工委員会20 件・20%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
○政府委員（及川昭伍君） 総合経済対策の中でも、社会資本の地域配分に当たっては景気の状況や社会資本の整備状況等を見ながら適切に配分するということにいたしておりますが、社会資本の整備は御指摘のように単に景気対策という観点だけではなくて、国土の均衡ある発展であるとか、交流可能性を全国土に展開していくというような三全総や現在検討しております四全総の考え方等にも従いまして、国土全体を眺めながら進めていかなければならないものだというふうに考えてい…
第104回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
○政府委員（及川昭伍君） 御指摘のように、最近といいますか、二、三年前から地域格差の縮小傾向が若干拡大傾向といいますか、兆しが出てきておりますし、人口の大都市集中、地方分散しておりました人口の大都市集中の傾向もあらわれてきておるわけであります。そういうこともありまして、地域の振興、国土の均衡ある開発を図るということは非常に大事な局面に来ているというふうに思っているわけであります。第三次全国総合開発計画は定住構想の実現ということで定められ…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○及川政府委員 政府が今持っております経済計画は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのがあります。その中でも失業問題は一つの大きなテーマでありますけれども、八〇年代は二％台程度で推移できるものと現在でも考えているわけであります。長期的には、御指摘がありましたような経済構造の調整を進めてまいりますと、ある産業は水平分業で発展途上国なりあるいは先進諸国なりに譲り渡すということが出てまいりますと、産業の構造は大きく変わっていくかと思うわ…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○及川政府委員 我が国の経済がこれほど大きくなりましたけれども、住宅とか居住環境等の社会資本の状況が国際的に多少おくれているということはよく指摘されているわけであります。ただ公共投資の規模、ＧＮＰに占める規模は世界の先進国の中で最大の規模を持続しておりまして、現在でも相当大規模な投資が行われているというふうに考えているわけであります。今後とも、生活環境を中心とした社会資本を整備していくために公共的な社会資本が整備されていくことが必要だと…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○及川政府委員 今回の産構審の中間取りまとめは、国際性を中心として中間的に取りまとめられたものでありまして、さらに創造性、文化性ということを取り入れて四月末までにまとめられると聞いておりますので、全体の評価はそのときに申し上げたいと思いますが、現在の段階でおおむね妥当なものではないかなというふうに考えております。 と申しますのは、私どもも二〇〇〇年向かつて我が国経済や国際関係がどうなるか、産業構造がどうなるか、あるいは地域環境がどうなる…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○及川政府委員 新しい成長の要因として、大きく言ってまず三つ考えております。 第一は、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新、情報化の展開による産業構造の高度化であります。従来の重化学工業中心の成長ではなくて、新しい技術革新と情報化の展開による成長が、まず新しい成長の核であるというふうに考えております。 それから第二に、新たなサービス需要の拡大、情報化とも関係いたしますが、ソフト化された新たなサービス需要の拡大に見られるような新し…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○及川政府委員 先ほどの御答弁は、新しい成長の芽ということだけを申し上げましたけれども、そのような新しい成長は拡大均衡の中で進められなければならないということを第二の考え方として持っているわけであります。 今の不均衡は二つの点であろうかと思います。一つは対外的な不均衡であります。それからもう一つは国内的な不均衡であります。これもの不均衡を拡大均衡の中で解決していく方策が必要であるというふうに考えております。 国際経済との調和を図りながら…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○及川政府委員 経済演説にあります「第一の柱」の「内需を中心とした経済の持続的成長を図るとともに、雇用の改善を図る」ということは、新しい成長の促進の中でこのような道をとっていきたいというふうに考えているわけであります。 内需中心の成長は、御存じのとおり内需には二つの大きな柱があるわけであります。一つは国内の投資であり、一つは国内の消費であります。国内の投資を拡充するために諸種の条件整備を行い、民間活力を活用する等の措置をとったわけであり…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○及川政府委員 四全総につきましては、現在、国土庁が中心になって国土開発審議会等の審議を経ながら鋭意策定に努力中であり、現在計画部会という部会で審議中であるというふうに了解いたしております。途中段階で審議経過が部会から何回か報告されておるわけでありますけれども、国土庁のそのような作業に対して、経済企画庁としても経済政策運営全般の調整を担当する立場からいろいろと連絡調整に当たっているところであります。 現在までのところ、確定的なことは私ど…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○及川政府委員 我が国の地域ないし国土の問題は非常に長い歴史があるわけでありますけれども、御存じのとおり第一次全国総合開発計画は、地域格差是正のために拠点開発、新産業都市という考え方で行ったわけであり、第二次全国総合開発計画は、大規模プロジェクト、日本列島の骨格を新たにつくり直すということであり、第三次全国総合開発計画は、おっしゃるような定住構想、地域に定住の環境をつくるということを重点にやったわけであります。そして地域に大都市から人々…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○及川政府委員 委員が引用されました経済審議会の報告では、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等」というようなことが提言されているわけであります。 国民生活の観点からいきますと、可処分所得がふえるということが消費をふやすための最も大きな大もとでありますから、適切な配分によって賃金が上昇するということは妥当だと思うわけでありますけれども、それが具体的にどの程度…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○及川政府委員 日本の労働時間が欧米諸国に比べて非常に長いということは御指摘のとおりでありまして、昨年暮れに取りまとめました経済審議会のリボルビング報告でも、少なくともこの「展望と指針」の計画期間中、昭和六十五年度までに二千時間以内にとどめるように各般の政策努力をすべきだということは報告をされておるところであり、閣議にも報告し、政府各省一丸となってその方向で努力をいたしたいと考えているところであります。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○及川政府委員 労働時間の制度あるいは実態等を見ますと、労働時間短縮にはおおむね三つの部面があるかなというふうに考えております。一つは、休日の問題であります。もう一つは、有給休暇のとり方の問題であります。それからもう一つは、過当なり労働時間、超勤等の問題であります。それらの各面において、あるものは制度的に対応できるものであり、あるものは労使の交渉によって決定すべきものでありますが、政府としてはそれらについて環境、条件を整備し、制度的対応…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○及川政府委員 通常二千時間と申すときには、現在の労働時間は、製造業について言いますが、二千百五十時間程度というふうに理解し、二千時間目標のためには五年くらいで百五十時間くらい短縮しなければいけない、百時間余を短縮しなければいけないというふうに普通考えられているわけでございますけれども、その方策としては、経済政策的に申し上げれば、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分していくということで対応していくということであろうかと思ってお…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○及川政府委員 「二〇〇〇年の日本」の策定当時にも、東京湾の横断道路や関西空港等の交通施設体系整備のことは当然議論し、対象とされておるわけであります。「二〇〇〇年の日本」の中で活力基盤の整備ということを第一、第二の課題として挙げておりますが、当然そういうことで取り上げておるわけでありますし、あわせて、量的には生活環境施設への整備へ社会資本をこれから拡充していくべきだということを同時に述べておるわけでありますが、来年度から発足する八本の五…
第104回 衆議院 予算委員会 第17号
○及川政府委員 御指摘の箇所は、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定等を図る。」という報告になっております。
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（及川昭伍君） 社会主義国の経済計画、特にソビエトのゴスプランの場合には、我が国の経済計画や「展望と指針」と違いまして、個別の産業ごとの生産達成目標を積み上げたりいたしまして、個別に目標分野を定めてそれへ達成するように計画がつくられているわけであります。例えば農業生産額が幾ら、工業生産額のうちのそれぞれの品目ごとが幾らというような計画がつくられているわけでありますが、この社会主義の経済計画におきましても、計画目標が達成できない…
第103回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（及川昭伍君） 日本の経済計画は、昭和三十年の経済自立五カ年計画以来、現在まで十回つくっておりますが、オイルショック前の高度成長期、例えば国民所得倍増計画によりますと、計画の目標の成長率七・二％に対して実績は一〇・八％と高目にいきました。それからオイルショック後、最近の昭和五〇年代前期経済計画では六％強という目標に対して五・一％と、一％ばかり下目にいきまして、オイルショック後はおおむね下目、オイルショック前はおおむね高目という…
第103回 衆議院 予算委員会 第1号
○及川政府委員 「八〇年代経済社会の展望と指針」によりますと、消費者物価上昇率は三％程度、卸売物価上昇率は一％程度と言っております。実質経済成長率四％程度、名目経済成長率は六％程度から七％程度ということにしておりまして、明確な形での防衛費の物価上昇率というものを算定することは、「展望と指針」から直接には困難であります。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○及川政府委員 豊田商事関係で経済企画庁が直接把握しておりますのは、所管しております国民生活センターに寄せられている苦情でありますが、その件数は昭和五十九年度に九十八件でございました。 被害の金額について申し上げますと大部分が五、六百万以上というふうになっていますが、二千万円以上が二件、一千万から二千万の間が九件、以下九百万円台、八百万円台等が三件とか八件とかいう状況になっております。そのほか、国民生活センターではオンラインネットワーク…