及川昭伍
会議録に記録された「及川昭伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 2000/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会39 件・39%
- 商工委員会20 件・20%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 国民生活センター顧問の及川でございます。 私も、国民生活審議会委員として、この六年間、消費者契約法の審議に参画をしてまいりました。民主党から提案されている案、非常によい一つの考え方であると思いますが、そのような考え方も含めて、六年間非常に激しい議論をし、その結果、最終の報告を取りまとめさせていただきました。いろいろな対立する意見のある中で、多くの人の合意を得た案が生活審議会の報告であったろうかなと思っております。そういう意…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 消費者契約法案は、ＰＬ法案と並んで、消費者の保護のためには非常に重大な、構造転換的な法律だと思います。 ＰＬ法による訴訟案件は、法律制定後五年間で二十件だけであります。乱訴になるという話がありましたけれども、そういうことじゃございませんでした。しかし、非常に重要な法案としてＰＬ法はできました。 消費者契約法案は、それに対して、トラブルの件数が全体の消費者苦情のうちの八割を占めるくらいの非常に件数の多いもので、しかも少額、大…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 ＰＬ法施行後五年になりますけれども、ＰＬ法を根拠として裁判に訴えられている件数は、今私どもが把握しているのは全国で二十件でございます。ＰＬ法制定前に同様の製造物責任的な考え方で訴えられておったのは、戦後約二百件でございましたから、ＰＬ法制定後、特にＰＬ法を根拠にして裁判がふえたということはございません。 ただ、商工会議所でやっておりますＰＬの損害賠償保険、これの請求は相当数多く出ておりまして、現場においてしっかりと処理した…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 国民生活センター、さらに都道府県の消費生活センター、市町村の消費生活センター、それらが連携をとっていくことは非常に大事だと思います。現在、すべての都道府県に消費生活センターがあります。市町村のうちにも、市のうちの相当部分にもありまして、全国で消費生活センターと言われるところは現在四百カ所ぐらいあります。そこでは二千五百人ほどの相談員が現実に相談を処理し、先ほど申し上げましたように、消費者契約関係の苦情だけで年間三十万件以上…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 事業者の自己責任及び消費者の自己責任ということについては、日本はやはり少し欧米の諸国に比べては立ちおくれておるかなと思います。非常に、事業が悪くなるとすべて政府の責任で、政府で施策をとれと言いますし、消費者問題が起きて何か被害が起きると、これもすべて行政の責任といって行政にクレームを持ってくる。行政がすべての解決に手助けをする。消費者保護行政も、そういう意味で、何でも言ってきなさい、それを行政が、かわいそうだから助けてあげ…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 国民生活審議会は発足してから三十年近くなりますけれども、最初に議論したのはまさしく消費者教育のことでございました。そして、特に学校における消費者教育と社会人への消費者教育と両方について議論をいたしまして、学校における消費者教育については、累次にわたり、文部省に対しても、教育指導要領等の改訂も審議会から申し入れるというようなことまでやって、累次の改訂を経て、小学校、中学校、高等学校のそれぞれの学習指導要領の中で消費者教育とい…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 消費者問題の根本は、私のレジュメにも書いてありますけれども、事業者と消費者との間の情報力格差、交渉力格差であろうかと思います。 近代工業社会ができる前のいわゆる市民社会ができたころには、手工業が中心でありますから、隣のおじさんとこちらのおじさんと、情報の格差というものはほとんどございませんでした。すべて平等でございました。ところが、工業化が進み、それが高度化し、情報化が特に進んでくると、事業者と一人一人の消費者との間では大…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 契約法の実効性を高めるためにはどうしても消費生活センターの充実が必要だというのは、御指摘のとおりだと思います。 消費生活センターの充実ということは、センターだけではなくて、実質的に苦情相談処理に当たる消費生活相談員の資質の向上、資質の向上の背景としてその待遇の改善ということも大事なことだと私も認識しております。 御指摘のありましたような処遇の実態にあるということも私は承知をいたしておりますし、その処遇の改善についても常日ご…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 最近の消費者の苦情は、従来でありましたらば中年の女性が大部分でございましたけれども、最近では、一つは高齢者の消費者苦情が多くなっていますし、それから御指摘のような若年者の苦情も非常に多くなっております。いろいろな業者が高齢者に向かって攻勢をかけるということもあり、あるいは学校新卒者を含めて若者に対していろいろな攻勢をかけるということが出てきた結果、そういうことになってくるかと思います。 そういう意味では、それらのトラブルを…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○及川参考人 国民生活センターの消費者情報システム、ＰＩＯ—ＮＥＴシステムに全国の苦情相談事例が年間五十万件ほど集まってきております。その中ではいろいろな形で分析ができるわけでありますが、非常に残念なことには、早期に情報を集めるということを主眼にしておりますので、苦情を申し出た段階で速やかに情報を集めるということになっておって、一部は解決情報も入っておりますが、必ずしも解決情報が十分に入っているとは言えない状況であります。 そういうこと…
第144回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○及川参考人 国民生活センター理事長の及川でございます。 国民生活センターの業務につきましては、前田委員長を初め、当委員会の委員の皆様方に常日ごろ大変な御指導、御支援をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。 国民生活センターでは、御承知のとおり、全国の消費生活センターとオンラインでネットワークを組みまして、消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴと申しますけれども、相談情報を収集いたしております。現在三百万件ほどその情報…
第144回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○及川参考人 正確には記憶がありませんが、おおむね四千万円くらいで、世帯としての全国の平均程度であろうかなと思っております。
第141回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○及川参考人 先日は、御視察をいただきまして大変ありがとうございました。 お尋ねの朝日ソーラーに関する苦情相談件数でありますけれども、御指摘ございましたように、平成五年度は六百六十件、六年度は千百十七件、七年度は千百二十八件、八年度は千六百四十六件という推移で来ておりまして、本年度に入りましてからは七百八件というふうになっております。
第141回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○及川参考人 御指摘の数字は、端数では若干違っておりますが、ほぼ間違いないのかなと思っております。 ただ、この数字の中には、朝日ソーラーの場合と違いまして、商法が特殊な商法でありますから、商法それ自体に対する不審についての問い合わせ等の件数がほぼ半数入っておりまして、加入する前に、それが我々のところへ寄せられた問い合わせ相談として解決されている事例もございます。そういう意味で、単純に朝日ソーラーの数字と、朝日ソーラーの場合には完全に契約…
第141回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○及川参考人 私どもは、過去に社名を公表した事例は十件ほどございます。もちろんその中には件数が非常に多いということで公表したものもありますし、あるいは件数が数件であっても、生命、身体に重大な被害が及び、その被害が拡大するおそれのあるものについては、それぞれの措置を講じた上で公表してきております。 本件についても、おおむね千件の苦情ないし問い合わせが四年間続いているわけでありますので、私どもとしては、それぞれについて調べたり調査をしたりい…
第108回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（及川昭伍君） お尋ねのように、この研究は経済企画庁の委託調査による研究でございますが、まず第一のお尋ねの調査の目的でございますけれども、我が国は経済力が非常に向上してきたことを背景にして、積極的に国際貢献をすることが求められてきているわけでありますが、我が国の世界における地位というものを、従来は経済力だけではかっておった面があったわけでありますが、総合的に把握した上で、どのような貢献をすべきかということを明らかにする広い視野…
第108回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（及川昭伍君） 我が国が国際的に貢献する道は、軍事力を拡大することではなくて、国際協力等を含めて国際的に貢献していく一つの道があろうかと思うわけでありますが、そのための基礎的な資料を提供してくれたものと考えております。 国際貢献能力が主要先進国の中で第二位だと申し上げましたけれども、そのうちでも国際貢献能力を基礎的な力、それから政策としてこれを実行している現実の力と、こう分けてみますと、貢献能力のための基礎力は第二位と出ており…
第108回 衆議院 商工委員会 第5号
○及川政府委員 国際分業の今後の姿につきましては、垂直的な国際分業から水平的国際分業へ、プライスメカニズム、市場構造を通じて変わっていくということは、ただいま通産省からお答えいただいたとおりに経済企画庁としても考えているわけであります。 産業構造が非常に急速に変化してきておりますが、その中で直接投資等によって我が国の産業、雇用が空洞化するのではないかという御議論につきましては、経済審議会の経済構造調整に関する指針を作成する段階で何回か詳…
第108回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（及川昭伍君） ＧＮＰデフレーターにつきましては、各種の物価指数等を総合し、さらに交易条件の変化等も総合して、いわゆるインプリシットデフレーターといいますが、結果として出てくるデフレーターでございますが、防衛庁の防衛費デフレーターはそれとほぼ同様の手法に従いまして、防衛経費のそれぞれの費目について個別の物価上昇率あるいは物価下落率等々を総合し、結果として出てきたデフレーターでございまして、事務的には防衛庁当局と相談した上、防衛…
第108回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（及川昭伍君） 現在、国が持っております経済計画は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということで、昭和六十五年度までの経済計画を持っておるわけでありますが、私ども長期の経済を担当している経済企画庁としては、紀元二〇〇〇年までも展望したいろいろな作業をバックデータとしては勉強させていただいているわけであります。 その中で我が国の国土構造を考えるときに、これからの産業構造や就業構造を展望すると一極集中が進む可能性が非常に強いと…