及川昭伍
会議録に記録された「及川昭伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1987/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会39 件・39%
- 商工委員会20 件・20%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） 「展望と指針」が発足したのは五十八年でございますが一五十八年度の経常収支の黒字は二百四十二億ドル、五十九年度は三百七十億ドル、六十年度は五百五十億ドル、六十一年度は速報値でありますが九百三十八億ドルとなっております。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） 「展望と指針」では、経済成長率等とともに国際収支については国際的に調和のとれた対外均衡の達成ということを目標といたしております。実質経済成長率は五十八年から六十年度まで平均四・三％ということで、おおむね計画どおりに進んでおりますけれども、国際収支につきましては非常に大幅な黒字がふえておるという状況でありまして、そのために、リボルビングにおきましては対外均衡の達成、同時に国内均衡の達成ということを最大の眼目とした…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） 倍率は直ちに計算しなければならないわけでありますが、概略申し上げますと、五十七年度は黒字額が九十一億ドルでございました。それに対して五十八年度は二百四十二億ドルでありますから約百五十億ドル増加いたしております。二倍強であります。五十九年度は三百七十億ドルでございますから三百億ドル弱増加しておりまして、約四倍でございます。六十年度は五百五十億ドルでございますから五倍強であります。六十一年度は九百三十八億ドルであり…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） 経常収支の黒字は御存じのとおり国際的な相互関係で決まるものでありますから、我が国一国の努力だけでは是正することが非常に困難なものでありますが、黒字増加額の要因分析をいたしますと、ドル高による部分が約三割程度、アメリカの内需成長率が非常に強くて向こうの吸引力が強いというところが約三割程度、我が国の経済構造によるものが約三割程度と私どもは試算しているところであります。そういう意味で、米国とのいろいろなドル高是正の政…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） 「展望と指針」で決定いたしております社会資本整備の指針、安全基盤、活力基盤、快適基盤、この三つの目標につきましては、公共投資の重点分野として「展望と指針」では定めているわけでございます。そして、この重点の指針に従いましてそれぞれの公共事業長期計画が個別に策定され、それぞれの基盤について着実かつ計画的に進められていると私どもは考えております。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） 「展望と指針」をお読みになっておわかりになりますように、八十四ページから九十三ページまで書いておりますが、それについては、整備の目標を数量的に、あるいは具体的に示しているのではなくて、社会資本整備のための重点ないし考え方を示しているわけであります。考え方を示しておるわけでありますから、その考え方に従って個別に各種長期計画が数量的に策定され、それが実行されておるということを御答弁申し上げているところであります。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） 数量的に計画をいたしていないわけでありますから、数量的に達成割合を示すことはできませんですが、例えば各種長期事業計画の計画額に対して進捗金額なり進捗率がどうかということであれば、それぞれについてお答えをすることができるわけでございます。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） これから伸びる産業分野としては、物財生産部門よりは知識・サービス生産部門、住宅居住環境等々非常に新しい産業分野は大きく広がる分野があるかと思っております。これらの分野に民間活力を導入するためには、特に収益性確保の観点から、規制の緩和とかあるいは政策金融とか、事業者による開発利益の吸収とか、あるいはそのような先端分野に対する技術開発に対する支援措置とか、いろんな手段を必要に応じて組み合わせていくことが妥当なことだ…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） ワークシェアリングと時短というもので論文は発表いたしておりませんが、恐らく労働時間を四分の一程度減らす、すなわち年間千八百時間ないし千六百時間にすると六十歳以上の雇用が何百万人がふえるという新聞報道を指しておられるのかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（及川昭伍君） 御質問の趣旨が、論文を発表したというお話でございましたから、私どもは論文発表したものはございませんが、一応の試算をしたものはございます。 我が国は、長期的に見て活力ある長寿社会を目指すことが必要であるわけでありまして、世界一の長寿社会になったわけでありますが、それに適切に対応するためには、世代間の従来の所得再配分の考え方から雇用再配分の考え方へ考え方を変えていく必要があるのではないかということで研究をいたしてお…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 事実関係についてだけ最初に説明させていただきます。 経済企画庁が委託調査をいたしました経済構造の調整あるいは対外不均衡是正のための方策の研究の中で、日米の対外不均衡是正のために最も効果があるのはアメリカの財政赤字の削減であるという調査結果が出ておりますし、学者の多くもそれを支持し、アメリカ自身の経済学者も大方それを支持していることだと思います。ことしの経済白書におきましても、我が国の経常収支不均衡拡大の原因を三つに分けて…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 御指摘のように、最近、企業の海外直接投資が非常にふえているわけであります。ただ、この傾向が相当長期続くというふうに仮定しまして、一二％ないし一五％の伸び率で直接投資が続き海外生産が拡大していくという仮定で二〇〇〇年展望をいたしてみますと、現在海外で生産している割合は日本は二、三％程度でございますが、二〇〇〇年時点で二〇％程度になるのかなというふうに考えております。 この状況をいわゆる空洞化と認識するかどうかということでご…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○及川政府委員 御指摘のように、「二〇〇〇年の日本」の作業では、二〇〇〇年時点でアメリカの一人当たりＧＮＰを日本が超す、実は二〇〇〇年ではなくて二〇〇〇年の前に超すということを実質ベースで申し上げていたわけですが、円ドルレートの変更によってそれよりは大分早くドルベースでは来ているということでございます。その過程で海外直接投資が進んで海外生産が多くなると考えておったわけでありますが、現時点で考えても、おおむね二〇〇〇年時点で日本の製造業の…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○及川政府委員 「一九八〇年代経済社会の展望と指針」について、我が国で中長期的に良質な交通ネットワークを形成するための総合交通政策の基本的な考え方を述べております。 現在、経済社会が非常に変化し、人や物のモビリティーが非常に多様化いたしておりますが、それに基づいて国民生活の質を向上するためには、交通政策は総合的でなければならないという考え方を示しております。その基本的な考え方としては、各交通機関、陸と海と空とあるわけですが、さらに陸には…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○及川政府委員 今回の「経済社会の展望と指針」においては具体的な需要の数値は示してございません。しかし、全体の考え方といたしましては、交通需要は経済成長率に依存する割合が非常に大きいというふうに想定し、従来からそのような手法を用いつつ、関係の機関で需要を想定されているというふうに承知をいたしております。ただ、それらの需要のうち、空と海と陸、それぞれの需要がどのように伸びるかといいますと、従来の経済計画でもあるいは今回の「展望と指針」でも…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○及川政府委員 国鉄監理委員会が想定いたしました需要予測につきましては、一九八〇年代、すなわち昭和六十五年度までは経済成長率を四％程度、それ以降二十一世紀までは経済成長率三％程度を前提として全体の需要予測を試算しているものと了解をいたしており、その過程で経済企画庁にも内々の協議があり、総合交通の観点からはおおむね妥当なものであるというふうに考えております。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○及川政府委員 経済構造調整研究会は、御存じのとおり中曽根内閣総理大臣の私的研究会でありまして、その審議の内容は私どもにおいてもつまびらかにいたしておりませんが、その結果については、御存じのとおり四月七日に公表されておりますので承知をいたしております。 そして、四月八日に経済対策閣僚会議を開きまして、御指摘がありましたように、この経構研のレポートは「誠に時宜を得た、適切かつ貴重なものとして高く評価する。」という評価がされておりまして、「…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○及川政府委員 経済企画庁は、長期経済計画の策定やあるいは基本的、総合的な経済政策の企画立案、総合調整を任務としておりまして、ここに書いてありますような「産業等の調整計画の大綱」は、必要となりました時点で総合調整の対象になり得るものと考えておりますけれども、経済企画庁が主体的に考えるものとは現在のところ考えておりません。 ただ、「国防の基本方針」や「防衛計画の大綱」は国力や経済情勢等に応じて考えるということが、「国防の基本方針」にもある…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○及川政府委員 例えば昨年決定いたしました中期防衛力整備計画というのがありますが、三木内閣の閣議決定の方針、ＧＮＰ一％を超えない範囲にとどめるというようなことを尊重するということを同時に申し上げているわけでありますけれども、防衛費の総額を国力に応じて定めるときに一％の総枠ということが一応あるわけでありますけれども、そのとき、一％の分母となるＧＮＰというのは一体どのようなものであるのか、経済政策としてＧＮＰは当然変わってくるわけであります…
第104回 衆議院 内閣委員会 第12号
○及川政府委員 経済企画庁が関与しておりますのは、防衛産業とか武器の生産とかいうことではございません。防衛庁長官からもお話がありましたように、防衛費の相当の部分は人件費その他でありまして、国費の支出であり、国民の負担という面から関与しているわけでありまして、防衛生産や防衛産業という観点とは別の観点であると御理解をいただきたいと思うわけであります。