及川昭伍

第101回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○及川政府委員生産者の利益と消費者の利益の調和を図ることは、国民生活、国民経済の安定発展のためにも非常に大事なことであると思っております。その中でも、特に自由貿易の利益を消費者に還元するということが国際的にも非常に重大な関心事項になってきておりまして、ＯＥＣＤに消費者政策委員会というものがあるわけですが、昨年来国際貿易と消費者利益について検討を進めてまいったところでございます。我が国の消費者行政も今後国際化時代を迎えて、自由貿易政策と…

第101回参議院商工委員会第9号

○政府委員（及川昭伍君）全国の消費生活センターは現在二百五十九カ所に及んでおりますが、そこで一年間に扱っております消費者の苦情相談は、五十七年度で二十三万件になっております。それらの情報を相互に交流することが非常に大事だと思っておりまして、既に数年前からファクシミリ網は設置しておるわけでございますが、情報化に対応しましてコンピューター・オンライン・システムを使ってさらに情報の交流を確実、迅速にいたしたいと考えておりまして、五十九年度か…

第101回参議院商工委員会第9号

○政府委員（及川昭伍君）当面第一次的に政府側として考えておりますのは、全国の二百五十九の消費生活センターといいますと、都道府県のサブセンターやら市町村立センターやら全部含めたものでございますので、私どもとしては都道府県のメインセンターまでは私どもの補助金やその他を活用して結びたいと考えております。都道府県内のそれぞれのセンターまではあるいはオンラインシステムによって結ぶことが効率的なのかあるいは電話によることが効率的なのか、それぞれの…

第101回参議院商工委員会第9号

○政府委員（及川昭伍君）全額国の経費といいますよりは、国の補助金を使いまして計画していきたいというふうに考えております。

第101回参議院商工委員会第9号

○政府委員（及川昭伍君）二分の一補助金でございます。

第101回参議院商工委員会第9号

○政府委員（及川昭伍君）消費者行政の総額の予算の中でこのネットワークに振り向ける予算はそれほど多額のものにはならないというふうに考えておりまして、コンピューターを国民生活センターに既に設置しております。端末機の導入の代金でございますので各都道府県それぞれ合意を得ておりまして、むしろある公共団体等では全額自分の経費でやりたいから早急にやってくれというところもありまして、そういうところにはそういうところで応じているという状況でございます。

第101回参議院商工委員会第9号

○政府委員（及川昭伍君）消費者行政を担当している私どもとしても、できるだけ早くオンラインシステムを全国に張りめぐらしたいと考えております。ただ、今、今年度は実験的にと申しましたのは、物理的な、コンピューターは仮にあるとしても、それのソフトシステムを一方で用意していかなければならないわけでございまして、例えば相談にしても、相談の事例をどういうキーワードで選び出すようにするかとかあるいはインプットの仕方をどうするか、それをコンピューターの…

経済企画庁国民生活局長1984/05/09

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会第3号

○政府委員（及川昭伍君）「国民生活からみた新しい社会システムのあり方」について、トータルシステムの視点から御説明を申し上げたいと思います。私ども、国民生活全体につきまして今非常に大きな条件変化が起きているかと思うわけであります。このような条件変化に対応して新しい社会システムのトータルな再構築が必要だというふうに考えております。一ページ目に、「国民生活をめぐる条件変化」の主要な項目についての図面が出ておりますが、私どもは生活を社会指…

経済企画庁国民生活局長1984/05/09

第101回参議院国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会第3号

○政府委員（及川昭伍君）私どもは特に、情報化については、家庭への普及、国民生活への普及ということについては、ユーザーの立場から非常に関心を持っております。情報化のプロセスというお話がありましたけれども、その中で、私は三つの点で、まず家庭と情報の生産者あるいは情報機器の生産者を考えております。第一は、情報機器の普及の過程であります。情報機器はまだ私どもは完成したものになっていないと思っております。これからどんどん変っていくと思います。…

経済企画庁国民生活局長1984/04/25

第101回衆議院大蔵委員会第19号

○及川政府委員御存じのとおり、我が国は世界で最高の長寿社会に入ってきておりまして、長寿社会とともに国民のライフスタイルが変わってくるとか、あるいは一日当たりの労働時間が減ってくるとかいう形で、自由時間がふえてきております。その自由時間をどう過ごすかが生きがいにとって大事なことになってくるということで、この調査結果から見ますと、まず時間構造につきましては着実に自由時間がふえてきておりますが、諸外国に比べますと、まだ若干日本の方が少なくな…

第101回衆議院物価問題等に関する特別委員会第5号

○及川政府委員経済企画庁としても、宅配便については非常に強い関心を持っておりまして、実は国民生活審議会の消費者政策部会において宅配便を昨年一年間検討いたしました。その結果については、この主婦の意識調査報告書も参考にしながら、トラブルの解消のために消費者の利益を守るような宅配便約款をつくることが必要だという指摘をいたしまして、その方向で現在運輸省においても御検討をいただいていると承知しております。例えば、従来は事業半向けの標準貨物運送…

第101回衆議院物価問題等に関する特別委員会第5号

○及川政府委員十分に見ておりまして、それに関するいろいろの問題点を、先ほど申し上げましたように、国民生活審議会消費者政策部会意見として取りまとめたところでございます。

第101回衆議院物価問題等に関する特別委員会第5号

○及川政府委員この問題につきましては、昨年国民生活審議会の消費者政策部会からの報告をいただいた段階で、国民生活局長名で運輸省の担当局長に改善方を申し入れいたしておるところでありますが、昨日の国民生活審議会総会で、さらに審議会の意見として長官あてに約款取引の適正化についての御意見をいただいておりますので、さらに関係大臣としての運輸省にも、もう一段是正方についてお願いをし、御相談をさらに強めてまりたいと思っております。

第101回衆議院物価問題等に関する特別委員会第5号

○及川政府委員宅配便に着払い制度を取り入れることが消費者利益に一方でなるかと思いますが、そのコストが宅配便のシステムの中でどの程度になるのか、コストが仮に非常に多いとなりますと、今の安くて早くて確実にというシステムが壊れる可能性もあろうかと思いますので、運輸省で慎重に検討というのはそういう意味かと思いますから、これからの検討課題として、本当の意味で消費者利益が図られるような方向で御検討をお願いしたいと思いますし、我々も検討課題にさせて…

経済企画庁国民生活局長1984/04/18

第101回衆議院商工委員会第12号

○及川政府委員訪問販売や割賦販売に認められておりますクーリングオフ制度は、消費者の間の周知度を何回か調べておりますが、おおむね六割程度は承知しておるかと思います。ただその中で制度の中身まで詳しく知っているのは一割程度ということで、周知度は御指摘のように必ずしも高いとは思われません。消費者にいろいろな権利を与えても、権利の上に消費者が眠るようなことであっては消費者の利益が保護されませんので、御指摘のようにクーリングオフ制度やその他の問題…

第101回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○及川政府委員御指摘のありました金の現物まがい取引などの商品取引被害が多発しておるということは、私どもも承知しております。消費者保護施策を進める上で重要な問題でございますので、消費者保護会議、昨年十一月八日開きました会議では、特にこの問題について一項目取り上げまして、関係法令の厳格な適用を行うことによって事業者の規制を一方で行うとともに、他方消費者の啓発を行うことが必要だということを決めておりまして、両々相まって消費者の被害の事前防止…

第101回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○及川政府委員経済企画庁といたしましても消費構造の変化に非常に関心を持ちまして、消費構造研究会を設けていろいろな検討を進め、つい先日、結果の御報告をいただいたわけでございますが、その中でも、消費の仕方が多様化してまいりまして、訪問販売、通信販売等につきましても御指摘のように非常に増加し、今後とも増加していく分野であろうかというふうに報告を受けております。現在既にアメリカにおいては総小売額の一〇％以上になっておるわけでございますが、我…

第101回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○及川政府委員特に取引が多様化した中で、店舗外取引についての被害実態を昨年、国民生活センター等を中心として調査いたしました。その結果によりますと、被害あるいは苦情の内容は総じて次のような特徴があろうかと思います。まず第一に、取引の形態でございますが、自宅や職場等への訪問販売が最も多いわけでございますが、いわゆるキャッチセールスと称しまして街頭で声をかけて販売するようなやり方とか、あるいはアポイントメントセールスと称して電話で予約した…

第101回衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○及川政府委員割賦販売、訪問販売、ともに現在役務は対象外となっているわけでございますが、御指摘のように、役務に関するトラブルも非常に多発しておりますので何らかの対策が必要だというふうに考えておりますし、国民生活審議会消費者政策部会の昨年十二月の報告でも、その方向で指定商品制の見直し、あるいは役務を対象とするようなことについての報告をいただいているわけでございます。経済企画庁としては、この消費者政策部会の方向に沿って早急に政府部内で検討…