及川昭伍
会議録に記録された「及川昭伍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1984/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価問題等に関する特別委員会39 件・39%
- 商工委員会20 件・20%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（及川昭伍君） 国民生活センターの予算のうち出資がゼロになりましたのは、実は商品テスト施設を、大規模なものをつくっておりましたけれども、これが完成いたしましたので出資の方はゼロになったわけでございますが、業務としては、そういう施設が完成したこともあって充実いたしております。 臨時行政調査会の答申や行政改革の決定もありまして、国民生活センターの業務につきましては、地方公共団体等との重複を避ける見地から、中核的機能に純化することと…
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（及川昭伍君） 業務については、先ほども申し上げましたように、地方との重複を避け効率化を図るという観点から、例えば一般苦情処理のような地方公共団体の地方消費生活センターで処理できるようなものは地方へ移譲いたしまして、中央でなければ処理できないものに重点を移すという意味で、整理合理化は行いますが、全般的縮小ということは、今のところ日程にのせてはおりません。
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（及川昭伍君） 消費者信用につきましては、五十七年度で既に住宅ローンを除きまして二十六兆円くらいの新規供与額があります。これを適正化することは、国民生活の安定のためにも消費者保護のためにも非常に大事だと思っておりまして、かねてから経済企画庁といたしましては国民生活審議会の場等でいろんな御検討をいただき、御提言もいただいているわけでございます。通産省の審議会あるいは研究会の御報告あるいは大蔵省の金融問題研究会の御報告は、私どもが…
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（及川昭伍君） 消費者信用保護法の総括的な法制の検討については、この部会の報告におきましても、方向としてその方向で検討するということで私どもは検討を続けているわけでございますが、しかし、当面社会的要請が緊急でありますサラリーマン金融等に対する対策であるとか、あるいは割賦販売におけるいわゆる抗弁権の切断の問題に関する対策であるとか等の検討を先行させておりまして、この国会にも既に割賦販売法についての改正案の御提案をしているところで…
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（及川昭伍君） 御存じのとおり、例えばサラリーマン金融、貸金業に対する規制の法案につきましても非常に長期の時間を要しまして、昨年議員立法として成立を見て現在昨年十一月から施行されているところでございますが、消費者信用保護に関する関係分野も非常に多うございますので検討にはなお日時を要するものと考えておりますが、消費者保護を担当しておる経済企画庁といたしましては、今後とも各省と精力的に協議を進めてまいりたいと考えているところでござ…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 御指摘のように、消費者保護基本法ができまして以来十六年目に入っておりまして、経済社会の情勢はいろいろ変わってきておると思います。お話がありました割賦販売の新たな商法等につきましてもその一つでございまして、消費者取引が非常に多様化しておるということで、国民生活審議会の消費者政策部会でもこの二年来この問題について審議をしてまいりまして、御報告をいただいております。この御報告は通産省にも生活局長名で適切な対応をとるようお願いい…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 家計調査によりまして、全国全世帯の家計に占める教育費の割合は、平均値で申し上げますと三％強でございますが、実額で申し上げますと、五十八年の数字で十一万六千六百四十二円というふうになっております。トータルの額は、五十年に家計費全体の中で二・八％だったが、五十八年には三・七％とわずかな増加というふうに見えておりますが、先ほど物価局長から答弁されたことと同じようなことが教育費についても当てはまりまして、例えば三十歳前半層であり…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○及川政府委員 ただいま申し上げました年額十一万六千円というのは狭い意味の教育費の方でございますが、これには授業料等、教科書、学習参考書、補習教育というものが含まれておりまして、補習教育等の中に塾の費用も含まれております。 ただ、先ほどから申し上げておりますように、これは全国全世帯の平均の一年間の経費でございまして、塾に行っている子供のいる家庭とか、大学や高校生を持っておる家庭となりますと、この平均値とは相当違った数字になると思います。
第101回 衆議院 予算委員会 第16号
○及川政府委員 委員が御指摘のとおり、狭義の教育費、いわゆる授業料、教科書、学習参考書、補習教育代は、今平均で一世帯当たり十一万円程度でございまして、全消費支出に占める割合は、昭和五十年には二・八％程度でしたが、五十七年には三・八％程度にふえております。また、広い意味の教育費、教育関係費といいますが、先ほどのものに学生服や定期代やその他を含めたものでございますが、それは現在一世帯当たり二十万一千円程度でございまして、これも昭和五十年の五…
第101回 衆議院 予算委員会 第16号
○及川政府委員 「二〇〇〇年の日本」という長期展望の中で、これからの教育を考える一環として議論された成果が取りまとめられているわけでございますが、これからの教育のあり方について、その委員会での御意見では、今後大学進学率が余り大きく伸びないというのも価値観の多様化に伴うものですし、あるいは生涯のライフステージが人生五十年から人生八十年に非常に伸びますから、その生涯の教育の姿も変わってまいりますし、単に大学という単線的な教育ではなくて、多様…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○及川政府委員 昭和五十九年度の消費者行政関係経費について、お手元の表に沿いまして簡単に御説明申し上げたいと存じます。 この表は、昭和五十九年度の予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。消費者行政関係経費を十二の項目に整理しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。 十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者に対する規制、監督…
第101回 衆議院 予算委員会 第7号
○及川政府委員 お答え申し上げます。 五十八年度の国民生活白書で実質任意可処分所得という新しい考え方を採用しているわけですけれども、それを採用いたしましたのは、従来家計を分析するときに、実質実収入と実質可処分所得を中心に分析いたしておりました。現在でも実質実収入、実質の総収入が幾らになるかというのが一番大事な指標であり、実質可処分所得、それから税金や社会保険料の天引きされる分を差し引いた手取りの額が幾らであるか、実質可処分所得が幾らであ…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○及川政府委員 ちょっと所管が違いますので……。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○及川政府委員 展望、指針の期間につきましては、二十二日の総合部会で八年間ということが決められたわけですが、策定のスケジュールにつきましては、内外経済情勢がなお不透明なところもありますし、いま審議を再開したばかりでありますので、なお時間を要するかと思いますけれども、できるだけ早期につくりたいという心づもりで、事務当局の一応の目途として夏ごろということを考えておりますが、いずれにしても、その時期についてはなお情勢の推移なり審議の状況等を見…
第98回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
○政府委員（及川昭伍君） 一月の経済審議会総会で、御存じのように、従来検討しておった五年の期間を超えてより柔軟で弾力的な長期の経済展望、経済運営の指針をつくるということになったわけですが、その後、各方面の御意見を伺いながら内部で検討を進めておりましたけれども、先週経済審議会で企画委員会を開き、明後日、四月二十二日総合部会を開いて、計画期間、計画のあり方、経済成長率等々を含めて本格的な検討を再開することになりました。いずれにしても、五十八…
第97回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（及川昭伍君） 「二〇〇〇年の日本」というレポートが経済審議会の長期展望委員会から出ておりますが、これは長期展望委員会限りのものでございまして、相当自由な立場で御議論いただいてお取りまとめいただいたものでございます。 昨年の六月にそれは報告されておりますが、ことしの七月、政府から、内閣総理大臣から、経済審議会に新しい五カ年計画を諮問いたしまして、いま鋭意御検討いただいているところでございますが、この当初の予定では、十二月ころに…
第97回 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（及川昭伍君） 私どもといたしましても、できるならばそのような形にいたしたいと思いまして、当初の予定では十二月末という予定を、概案でございますが、予定しておったわけでございますが、まさに非常にむずかしい問題がいっぱいあるわけでございまして、それらの詰めを行うのに非常に時間を要しているというのが率直なところでございます。そういう意味で、十二月末という予定が若干延びますが、その延びがどの程度になりますか、私どもとしては、できるだけ…
第96回 衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第2号
○及川説明員 経済企画庁総合計画局審議官の及川でございます。御指示でございますので、新経済社会七カ年計画の改定について御報告申し上げたいと思います。 新経済社会七カ年計画につきましては、五十四年八月に閣議決定いたしたものでございますが、その後の経済社会情勢の変化に弾力的に対応するために、毎年フォローアップをすることにいたしておるわけでございまして、過去三回フォローアップを行っております。 五十四年度のフォローアップ報告では、御存じのとお…
第96回 衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第2号
○及川説明員 五十六年度のフォローアップ報告をまとめましたのは五十七年の一月時点でございまして、その時点の足元といいますのは、五十六年度の実績見込み、若干実績見込みが現在時点では狂ってきておりますが、それから五十七年度の経済見通し、いま調整局の大竹審議官から御説明いたしました経済見通しを足元として共通に使って、その上で六十年度までの中期の姿をこのフォローアップ報告では描いておりますので、五十七年度の経済見通しとこのフォローアップ報告とは…
第96回 衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第2号
○及川説明員 フランスの経済計画は、日本よりもより予算に連動する割合が高いと理解しております。そして、特にフランスの経済計画の中では、たとえば個別のいろいろな事業についての優先順位等も具体的に示して、予算配分について決めたりしておりまして、どちらかといえば、日本よりは中央集権的な色彩がより強かったり、計画的な色彩がより強かったりしている計画だというふうに理解しております。 その他の国では、たとえばオランダ等にありますが、大きな先進国では…