佐々木豊成
会議録に記録された「佐々木豊成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2006/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 財政金融委員会23 件・23%
- 外交防衛委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 同族会社の、いわゆるオーナー企業におきまして、オーナーがみずからの役員給与を法人段階で経費として計上する、損金に算入するという一方で、その当該役員給与につきまして、個人段階で給与所得控除を受けるということが現在可能となっております。こうしたいわゆる経費の二重控除につきまして、個人事業者との課税上の不公平をもたらすということと、それからオーナー企業における課税所得の操作の余地を与えるものということ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 今般の実質的な一人会社のオーナー役員への役員給与の損金算入制限措置につきましては、この対象となります法人の数を五万社から六万社程度というふうに推計をいたしております。もちろん、その要件であります持ち分構成とか役員構成、さらに所得の水準などによって、ある程度そういうものに仮定を置いての推計でございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、当然ながら一定の仮定を置いた推計でございますが、そのもとになりましたものは、入手可能な精度の高い統計、承認統計あるいは税務統計といったものを用いて推計したものでございます。 また、税理士会の、六十二万社でございましょうか、その推計につきましては、幾つか、私ども実態はよく存じませんけれども、精度そのもの、適用除外の要件に関する誤解があるとか、あるいは対象につきまして無作…
第164回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（佐々木豊成君） まず水素の課税の件でございますが、現在、揮発油税は揮発油というものを法律で定義しておりますので、水素はその定義に当たらないということで揮発油税は課税されておりません。 それから、バイオエタノールの揮発油税の減免でございますけれども、京都議定書の目標達成計画におきましてもその導入が目標として掲げられているということでございますが、現在、関係省庁連携の下で複数の利用方法を想定して実証実験が行われているということ…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○佐々木政府参考人 先生御指摘のとおり、現在の取り扱い、輸出物品販売場における免税の対象者といたしましては、非居住者ということで、その非居住者の範囲は、外国為替及び外国貿易法に規定する非居住者ということでございまして、入国後六カ月を経過いたしますと居住者として取り扱われるという取り扱いでございます。 これを拡大してはどうかということでございますけれども、この輸出物品販売場における、免税ショップにおける免税といいますのは、広い輸出免税、実…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○佐々木政府参考人 先生のお尋ねは、免税ショップの方の手続の煩雑……（古本分科員「事務処理手続、これは面倒くさいです。これはなかなか大変です」と呼ぶ）事務処理手続、その時々の技術の進歩に対応した手続の簡素化というのは常に検討していかなきゃいけないと存じますが、現在の手続につきましては、日本の今の免税のやり方、最初に免税で売る、その後にチェックをするというやり方からきています。やはり、どうしてもやらなきゃいけない手続というものがございます…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（佐々木豊成君） お答え申し上げます。 今般の介護保険法の改正によりまして、施設介護サービスのうちのいわゆるホテルコストが介護保険給付の対象外になり、利用者負担ということになりますが、その具体的な内容につきましては、現在厚生労働省におきまして省令改正等の作業が進められているものと承知いたしております。 したがいまして、御質問の消費税の課税関係につきましては現段階において確たることを申し上げることはできないわけでございますけれ…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（佐々木豊成君） 資本金を基準とした税制の例でございますけれども、我が国の税制におきまして資本金を基準に税を課す例といたしましては、先ほど御指摘いただきました株式会社の設立の登記に対する登録免許税、これは資本金額に対して比例的に税負担を求めております。また、法人税の寄附金の損金算入限度額の計算におきましても、会社の資本金等の金額にその会社の行う経済活動の規模等を見いだしまして、資本金等の額を基準として損金算入の範囲を決めてい…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（佐々木豊成君） 資本金の最低資本金制度の規制が撤廃されるということに関連しまして、税制、特に寄附金税制がどのように変わっていくか、どういう相談をしたかということでございますけれども、私どもの理解によりますと、一般寄附金の損金算入限度、この数式で示されております、ここに所得と資本というものが基準になっておりますが、これは、資本等の額がその会社が行う経済活動の規模を一定の範囲で表しているということに基づきましてこういう算出をし…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号
○佐々木政府参考人 消費税の課税関係についてお尋ねでございますが、先ほど準備室の方から説明を申し上げましたようなことと同様でございますけれども、消費税は、御存じのように、原則としてすべての財貨・サービスの国内における販売、提供などをその課税対象といたしておりまして、郵政公社が分社化されまして、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社から窓口会社に対しまして窓口業務の委託が行われ、委託手数料が支払われる場合には、委託手数料はサービスの対価…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（佐々木豊成君） 三角合併についてのということでよろしゅうございますね。 三角合併につきましては、正に御指摘のとおり、原則、合併一般原則につきまして申し上げますと、そこに資産の移転が行われるわけでございますので原則課税でございますが、商法、平成十二年、十三年、商法改正ございまして、企業再編法制が整備されたときに、一定のグループ内の合併あるいは共同事業を行うような企業再編につきましては一定の要件の下に課税の繰延べを認めるという…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（佐々木豊成君） 諸外国の状況ということでございますが、三角合併という制度そのものが認められておりますのが、諸外国といいましても全部調べたわけではございません、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国で見ました場合には、三角合併という形態が認められておりますのはアメリカだけでございます。 そのアメリカの場合も課税関係は、三角合併の場合に直ちに課税関係が生じないというわけではありませんで、その一定の条件を、株主あるいは継続…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐々木豊成君） ちょっと長くなるかもしれませんが、会社法案に基づきます新株予約権の税務上の取扱いについてでございますけれども、企業会計とか関係省庁における検討も踏まえながら今後検討していくという事柄でございまして、現段階でまず確たることを申し上げることは困難であるということをまず前提として申し上げた上で、あえて現段階の考え方を申し上げますと、この会社法二百七十七条に基づきます新株予約権の無償割当てにつきましては、従来の株主…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐々木豊成君） 大変専門的なお話でございまして、新株引受権のそういういろんな交付につきまして、あるいは活用につきまして様々な対応があると存じます。そういう新株予約権の無償割当ての個別具体的なケースにおきます課税関係につきましては、いろんな新株予約権の行使の条件とか行使可能性、譲渡制限の具体的な仕組み等について異なり得るというものでございますので、現段階で確たることをお答えを申し上げることは困難だと思います。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐々木豊成君） 委員よく既に御存じのことかと存じますけれども、改めまして申し上げますと、米国もＬＬＣにつきまして構成員課税との選択が可能になっているということは誠に事実でございますが、アメリカではそもそもＬＬＣに限りませんで、法人一般に広くその法人課税か構成員課税かの選択が認められているということでございます。 その背景といたしましては、アメリカにおきましては連邦レベルの統一的な会社法制というのは存在しませんで、各州が独自…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（佐々木豊成君） いわゆる三角合併等につきましての課税繰延べの今後の対応ということでございますけれども、先生御存じのように、現在、組織再編成の税制におきまして、原則は、資産の移転がございますとその益に課税をされるというのが原則でございますが、会社法制の方で組織再編の規定が整備されてまいりましたことに対応いたしまして、税制上の適切な措置をこれまでも講じてきているところでございます。 ただ、三角合併は御指摘のようにこれまで商法上…
第162回 参議院 決算委員会 第11号
○政府参考人（佐々木豊成君） 独立行政法人の設立時の消費税の取扱いの変更についてお答え申し上げます。 独立行政法人制度は平成十一年に創設されまして、平成十三年の四月から多くの独立行政法人が設立されたところでございますが、その設立に当たって国等からの現物出資の方法が多く用いられておりまして、消費税におきましては現物出資に伴う建物や施設等の移転については課税対象だとされておりますので、そういうことからこれらの法人の設立時の現物出資も課税とい…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 産業活力再生特別措置法に基づく三角合併等の要望につきましてでございますけれども、いわゆる三角合併等に係る課税関係につきましては、これまで合併法人等、被合併法人等という二者の関係として整理されてきた組織再編税制に新たに親会社という第三者を持ち込むという点、また、外国法人や外国株主が関係し得る組織再編成であり、国際的な租税回避行為を防止することが極めて重要であるという点、こういう点を踏まえますと、慎重…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 法務省の統計と財務省の統計の差でございますけれども、先ほど法務省の方から答弁がございましたように、国税局は課税の申告などをベースにして把握していると思いますので、活動の有無ということがその差につながっていると考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 最低資本金規制の撤廃とそれから税制の関係についてお尋ねでございますが、恐らく論点として二点ありまして、最低資本金制度が廃止になりますと、これまで最低限一千万円というのがあったのがなくなった結果、一千万円より下に下がることによって何か税制上の優遇措置が受けられるんじゃないかということでございますが、税制上、既存の株式会社は、一億円というところのラインがございますけれども、一千万の上下で税制上の差異はございません。それが…