佐々木豊成
会議録に記録された「佐々木豊成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2005/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 財政金融委員会23 件・23%
- 外交防衛委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 合同会社に対する課税の件でございますが、今回の会社法案に対応する税制の整備につきましては、その施行に合わせまして今後の税制改正において対応する予定でございますので、現時点で財務省として合同会社の制度についての具体的な課税の考え方を申し上げるというのは非常に困難であるということを御理解賜りたいと思います。 ただ、あえて一般論を申し上げますと、事業体の収益及び費用を帰属させる実質が備わっているということがその事業体に係る…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○佐々木政府参考人 たばこの税収の件でございますけれども、委員御指摘のように、国と地方を合わせまして、たばこ税、たばこ特別税、都道府県たばこ税、市町村たばこ税、合わせまして二兆一千八百億でございます。そのうち国の会計に入りますものが一兆強、半分ということでございます。 そういうたばこ税の関係のうち、未成年者が結局払っている税がどのくらいかという、先ほどいろいろな推計のお話ございましたが、たばこ税は、制度上、製造場から出るとき、あるいは保…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○佐々木政府参考人 たばこ税の一部のいわば特定財源化というようなお話だと思いますが、たばこ税は基本的に、現在も国の一般会計の一般財源として使われておりまして、今のいろいろな八十二兆のうち四十四兆、約半分を辛うじて超える税収という状況、税収の貴重な一部をなして政策に充てられております。 それを使用するということは、政策のいわば選択の問題という点が一つあると思いますし、特定財源、一般的に財政の硬直化とかあるいは非効率化とか、そういう問題が指…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○佐々木政府参考人 お答えを申し上げます。 民法組合の特例と位置づけられております有限責任事業組合におきましては、民法組合と同様に、先ほど御指摘ございましたように、出資比率と異なる損益分配を行うことが可能となっております。こうした柔軟な損益分配につきまして、私法上、制度化されているからといって寄附金の問題が生じないということは御指摘のとおりございませんで、税務上経済合理性がないと認められる損益分配が行われました場合には課税上の問題を生ず…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○佐々木政府参考人 御指摘の航空機リースに関する組合事業を含め、最近、組合事業から生ずる損失を利用して節税を図る動きが顕在化しているということがございまして、昨年十一月に政府税制調査会の答申がございまして、「このような租税回避行為を防止するため、適切な対応措置を講じる必要がある。」というふうにされました。 十七年度税制改正におきましては、こうした指摘等を踏まえまして、組合事業への実質的な関与度合いが低い組合員について、組合損失の計上を制…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○佐々木政府参考人 実質的な関与度合いが低いかどうかということの判定でございますけれども、実質的な関与度合いが低い組合員ではないという組合員というのは、組合事業に係る重要な財産の処分もしくは譲り受けまたは組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に一貫して関与し続け、かつ、当該業務のうち、契約を締結するための交渉その他重要な部分をみずから執行する組合員ということでございますので、そういうことで判定をしてまいるということでございます…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○佐々木政府参考人 先ほど申し上げましたように、重要な業務の執行の決定に一貫して関与し続けるということと、重要な契約の交渉をみずから執行するということでございますので、総会に欠席するとか出席するという、例えばそれが欠席するということであればこういうものに当たりませんし、一回出席すればこれに当たるかどうかというのは、どういう行為が全体としてあって、その中でこれがどう位置づけられるかというケース・バイ・ケースの判断になろうかと思います。
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） 法人税についてのお尋ねでございますが、平成十七年度税制改正におきまして、地域再生法の制定に伴って今回措置をしておりますのは、御指摘のとおり、個人投資家による資金供給を促進するという観点から、エンジェル税制並みの税制上の優遇措置をその個人投資家の資金供給に着目して講じております。一方、再生事業会社そのものに対する法人税の課税につきましては特段の措置を講じておりません。
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） この地域再生という観点からの特別措置はないということでございます。 ただ、蛇足でございますけれども、中小企業という形が多いと思われますので、中小企業に適用されますような軽減税率とか、あるいは研究開発税制、ＩＴ投資税制などの優遇措置は、当然要件を満たせば適用になるわけでございます。
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木豊成君） 公益法人とＮＰＯ法人の税制の違いについてのお尋ねでございますが、両者異なります理由といいますか原因といいますのは、それぞれの法人の私法上の位置付け、あるいは公益性を担保するための仕組みなどに相違がございまして、それに応じて異なる取扱いをしているということでございます。 具体的に申し上げますと、先ほど御指摘ございましたように、法人課税の違いについて申し上げますと、公益法人については主務官庁の許可制という下で、…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木豊成君） 公益法人は先ほど申し上げましたように公の関与という部分がかなり強いと、比較的ということでございまして、監督もより強い監督になっております。補助金が入っている公益法人もございます。そういう意味で、より強いということだと思います。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 今お話しになりました新潟中越地震の上越市におけるＮＰＯの事例につきましては、私どもどういう理由でそういう寄附金を断らざるを得なかったのかということを把握しておりません。 ただ、災害に対するいろいろな支援につきましては、現行の税制上も、義援金であるとかさまざまな特例措置が認められておりますので、そういういわば支援活動、寄附活動というのは行われていると承知しておりますけれども、委員の御指摘の具体的な事例については承知して…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 大臣から御答弁されましたことの繰り返しになると思いますけれども、被災者支援、災害について特に御指摘でございますけれども、被災者支援につきましては、現行制度の上からもかなり、災害救助法に基づく税制の優遇であるとか、特定公益法人、認定ＮＰＯ法人への寄附金の優遇措置が設けられておりまして、また、認定ＮＰＯ法人の認定の要件につきましても、累年、要件の緩和が行われてきておりますので、そういうことを考えますと、現在の税制のもとで…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 財務省として独自にＮＰＯ法人の活動実態について調査をしたことはございませんが、独立行政法人経済産業研究所が実施したアンケート調査というのがございまして、それに基づきますと、二〇〇二年七月の調査結果報告では常勤スタッフの場合約百三十四万円、非常勤スタッフの場合約五十一万円、二〇〇三年九月の調査報告では約百十八万円というふうになっていると承知しております。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 パブリック・サポート・テストの意義といいますか、意味といいますのは、ＮＰＯの活動が広く一般からの支援を受けているかどうかということをチェックする、いわば公益性を推測する客観的な基準ということで設けられておるわけでございます。 そういった観点から見ました場合に、寄附金というのはやはり直接の反対給付がなくて、一般からの支援というにふさわしいものだと考えておりますけれども、社員が支出する会費は、まさに委員おっしゃいましたよ…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 御指摘のように、事業収入を分母に加えた場合には、事業活動が活発になればなるほど分母が大きくなるということで、パブリック・サポート・テストをクリアしにくくなるという御指摘があるのは承知いたしております。 ただ、先ほど申し上げましたように、パブリック・サポート・テストの意味というものが、ＮＰＯ法人の活動全体に一般の支援がどのくらいあるのかという基準でございますので、分母から事業収入を外しました場合には、意味が、つまり、そ…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 御指摘のとおり、本則がパブリック・サポート・テストの数式で三分の一以上ということになっておりますが、三年間の時限措置で、平成十五年度から十七年度、本年度までの三年間ということで、それは五分の一というふうに特例的に下げられているわけでございますが、その期限が切れました後は本則に戻るというのが基本でございます。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 まさに御指摘のようなお話は、私どもも税制改正の過程で伺っております。 手続、書類が大変で、かなりの分量に上るということでございますが、そういう御意見も踏まえまして、平成十七年度の改正では手続の簡素化を図っております。書類をできるだけ少なくするとかあるいは事前に提出するのを事後でいいとか、そういう改正を行っております。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 日本の場合には、二年ごとに再申請を要請されているということでございます。 これを延長の考えがあるかということでございますけれども、ＮＰＯ法人は公の関与をできるだけ排除した仕組みということで成り立っておりますので、事後的な確認手段だけでは活動の適正性を十分に担保することが困難な恐れもございます。そういうことで、期間を設けて、二年ごとに審査をするという制度になっているわけでございます。 この制度は、認定ＮＰＯ法人だけでは…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 やはり、社員につきましても、社員総会における議決権を行使するということで、法人の運営に直接携わっているわけでございますので、その親族の集中を排除するという趣旨は適用をやめるというわけにはいかないと存じます。 ただ、先ほど御指摘の親族の範囲につきましては、十七年度改正で、それまでの六親等内の血族というところを三親等内に限定をいたしまして、書類の簡素化、手続の簡素化のための改正を行っております。