佐々木豊成
会議録に記録された「佐々木豊成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2007/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 財政金融委員会23 件・23%
- 外交防衛委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 御指摘のように、最近、税収見積もりが、当初の見積もりよりもふえております。これは、主に法人の好調な収益を背景としまして、法人税収それから配当などがかなりふえたということでございます。そのほかに、前年度の、例えば、先ほどもおっしゃいました十八年度の税収につきまして、なぜ当初に比べてこんなにふえているのかという要因の中には、十七年度の決算において、やはり二兆円の上積みがあったということも影響しております。 こういうことに…
第166回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 最近、ヒアリングの数もふやしておりまして、それにいろいろな調査機関の企業の収益見通し、そういうものも勘案しながら推計をできるだけ正確にやっていく努力をしておるところでございます。
第166回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○佐々木政府参考人 所得税の免除のお話でございます。一般論としてしかお答えできないことをお許しいただきたいと思います。 まず、所得税の制度でございますけれども、個人所得課税は、さまざまな経済活動を通じて稼得される経済的価値、いわゆる所得に対して、税を負担する能力、担税力があるということで、その大きさに応じて負担を求めているものでございます。 公平かつ適正な課税を確保するためには、ある方の稼得するさまざまな経済的価値を漏れなく、できる限り…
第166回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、よく御存じの農地等に関する納税猶予制度の基本的な考え方でございますけれども、この措置は、農業政策の観点から、農地の転用、利用、譲渡が法律上厳格に制限されている、また、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当であると認める農地法上の基本的な考え方を踏まえまして、みずから農業経営を継続する相続人を対象に設けられた、ほかの相続税の制度から見れば極めて例外的な措置であるということでございます。…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） お答え申し上げます。 現在の相続税法におきましては、ただいま御議論になりましたような後継ぎ遺贈型受益者連続信託というものを念頭に置いた規定がございません。現状におきましては、こういう信託に対して相続税の課税ができないという可能性がございますので、相続税の、場合によっては租税回避に用いられるという懸念があると考えております。 これにつきましては、今度、十九年度税制改正におきまして議論がございます、改正におきま…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（佐々木豊成君） 税制のお尋ねでございます。 生命保険料控除につきまして、廃止をすべきではないかという御質問でございますけれども、生命保険料控除、先ほど御指摘ございましたように、昭和二十六年に長期貯蓄を奨励するための誘因的な措置ということで設けられております。 これにつきまして、最近の議論を御紹介いたしますと、御指摘のように、制度創設後長期間が経過し、保険加入率も相当水準に達し、変化も見られず、制度創設の目的は既に達成されて…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（佐々木豊成君） 御質問は生命保険料控除に係る減収額であると存じますけれども、平成十八年度減収額の見込みでおよそ二千六百億円でございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（佐々木豊成君） 御指摘のとおり、生命保険料控除が昭和二十六年に創設されましたときの理由として、長期貯蓄を奨励するための誘因的な措置であるというふうに言われております。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） 耐用年数についての御質問でございますが、まず、財務省令で定めております耐用年数は税法上の耐用年数でございます。ですから、税法、税の計算におきまして減価償却資産の償却限度額を定めるために耐用年数というものを定めているわけでございます。 その基本的な思想は、御存じのとおり、損益の費用を期間配分するという考えに基づいておりまして、ただ、それぞれの施設について現実にどれだけの耐用年数があるかという、個々を非常に細か…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 石油石炭税や揮発油税等の引き下げの御質問でございますけれども、これらの石油関係諸税につきましては、石油対策あるいは道路整備といった財政需要の観点のほかに、従来から、消費抑制による資源節約であるとか、石油の消費がもたらす大気汚染などの社会的コストの観点、さらに諸外国と比較して税負担水準が低い状況にあること、また、地球温暖化対策が求められている中で税負担水準の引き下げには問題が多いということなどを考慮いたしますと、現行の…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（佐々木豊成君） たばこ税引上げが喫煙率、税収に及ぼす影響につきまして検証する予定があるかというお尋ねでございます。 まず、税収でございますけれども、税収は、たばこ税は一本幾らという税でございますので、その消費数量を見積もるというところから税収を見積もるわけでございますが、その消費数量は過去の趨勢の上に立ちまして、たばこ税の引上げによる消費数量への影響というものを踏まえまして推計を行っております。両方合体した形での影響を見込…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（佐々木豊成君） ただいま委員の御指摘のように、現在の消費税法の取扱い上、幼稚園と保育園の様々なサービスに掛かる消費税につきましては取扱いを異にするところがございます。 今度、認定こども園ということになりました場合にどういう取扱いになるのかという御質問でございますけれども、認定こども園につきましては、法律上その認定を受けたといたしましても、幼稚園又は保育所としての認可の性格や位置付けは維持されるということとされております。し…
第164回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（佐々木豊成君） 税制改正の要望がございましたら、それぞれの場におきまして御議論されることと思いますが、現状におきまして私どもの考え方を整理して申し上げますと、特にこういう政策的配慮を行います税制というものは、前提となります政策、それに基づく制度というのがございます。税制は、その制度を援用していろんな例外を設けたり非課税としたりすることによりまして明確な線引きをしているわけでございます。 そういう中で、現状を申し上げますと、…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、消費税の全体の仕組みでございますけれども、消費税は消費一般に広く公平に負担をいただくという税でございますので、原則としてすべての財貨・サービスの国内販売、提供などをその対象としているということでございますけれども、福祉、教育等の一定のサービスにつきましては、社会政策的な配慮から極めて例外的に非課税とされているというのが基本的な枠組みでございます。 そういう基本的な枠組みのもとで、幼稚園それ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○佐々木政府参考人 主要国についてお答え申し上げます。 すべて完全に調査をしているわけではございませんが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、それぞれ判断をいたしますものは税当局あるいはチャリティーコミッティーのような組織、いずれかが判断をするということになっております。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○佐々木政府参考人 再度申し上げますと、すべての国について調査を尽くしているわけではございませんが、先ほど申し上げましたアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおきましては、どこか一つの組織が判断をしているということでございます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 先生よく御承知のとおり、現行税制は、公益法人それからＮＰＯ、それぞれその公益性に見合った税制が組み立てられております。（市村委員「特定非営利活動もですね」と呼ぶ）はい。 それで、基本的な税制の考え方は、税制の以前に、基盤となる私法なりそれぞれの制度がありまして、その上に立って税制というものを、それに見合ったものを構築しているわけでございます。 現在そうでございますが、今後のことにつきましては、そ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 現在、農家の事業用資産でございます農地につきまして、相続税の納税猶予の特例が設けられております。この措置は、農業政策の観点から、農地の利用、転用、譲渡が法律上厳格に制限されていることや、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認める農地法上の制約などを踏まえまして、みずから農業経営を継続する相続人を対象に設けられている極めて異例の措置でございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 その点につきまして、実は政府の税制調査会の報告がございまして、農地の納税猶予制度と同様の措置を事業承継一般にも拡大すべきとの指摘についてということでレポートが出されておりますが、そこで述べられておりますのは、農業の制度自身が非常に法律上厳しく規制されたことを踏まえた措置であって、それ自体が異例であって、そのあり方も見直す、今後検討していく必要はあると、時代とともに。それから、一方、事業の承継をそ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 政府税制調査会の平成十四年度税制改正に関する答申におきまして、「納税猶予制度は農地に係る財産権が法律上厳しく規制されていることなどを踏まえた異例の措置であり、そのあり方について検討が必要である」と、「検討が必要である」ということを指摘しております。