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財務省理財局長参議院衆議院
総発言数
245
直近の所属会派
直近の役職
財務省理財局長
直近の発言日
2008/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会25 件・25%
  • 財政金融委員会23 件・23%
  • 外交防衛委員会16 件・16%
  • 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
  • 総務委員会10 件・10%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

245 20 を表示
国税庁次長2008/04/16

169衆議院 財務金融委員会 第16号

○佐々木政府参考人 まず、二〇〇五年三月十五日の答弁でございますけれども、個々の実情を十分把握した上で、まずは自主的な納付を慫慂しているということでございますが、これは引き続きそのように適切に対応してまいりたいと考えております。 それから、税務運営方針でございますが、今お読みいただきました内容でございます。 さらに、平成十三年になりまして、国税庁の事務の実施基準及び準則というものの趣旨を職員に周知徹底させる目的で「国税庁の使命」という文…

国税庁次長2008/04/16

169衆議院 財務金融委員会 第16号

○佐々木政府参考人 個別の件につきましてはコメントを差し控えさせていただきますが、国税庁といたしましては、一般論といたしまして、例えば滞納整理に当たりまして納税の猶予等の申し出がございましたら、法令に基づきまして、納税者の実情を伺いながら適切に対応しているものと考えております。

国税庁次長2008/04/16

169衆議院 財務金融委員会 第16号

○佐々木政府参考人 納税猶予の申請を却下します場合には、適用条文などと照らし合わせまして、当たらない理由は申し上げていると存じます。

国税庁次長2008/04/16

169衆議院 財務金融委員会 第16号

○佐々木政府参考人 納税猶予に該当しないというときには、猶予不許可通知書に納税猶予を認めない理由を記載して納税者に通知することといたしております。

国税庁次長2008/04/10

169参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(佐々木豊成君) 御質問のタックスギャップの推計でございますが、先ほど御指摘のように、タックスギャップといいますのは、一課税年度において税法によって課税されるべき税額の総計と適正に納付された税額の差額、端的に言いますと、捕捉漏れとなっている税額の総計を指すものと理解しております。 国税当局としては、これを正確に推計するためには、まず高齢者やサラリーマンも含め広範な調査等を実施をいたしまして、それに基づいて本来課税されるべき税…

国税庁次長2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○佐々木政府参考人 御指摘のような点が報道などにありましたことは承知いたしておりますけれども、個別にわたる事柄でございますので、守秘義務との関係もございます、お答えすることを差し控えさせていただきたいと存じます。 一般論として申し上げますと、国税当局としては、常に適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めていると…

財務大臣官房審議官2007/06/19

166参議院 厚生労働委員会 第31号

○政府参考人(佐々木豊成君) 昭和二十四年の九月に発表されましたシャウプ勧告は、恒久的、安定的な税制を確立しまして直接税を中心に据えた税制を構築するという理念の下で様々な提言を行っております。 これを受けまして、翌年、昭和二十五年にこの勧告の基本原則におおむね則しつつ、我が国の国情に適合するように必要な調整を加えて税制改正を行っているところでございます。 御質問のシャウプ勧告に提言された社会保障税ということでございますけれども、これは、…

財務省大臣官房審議官2007/06/15

166衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号

○佐々木政府参考人 まず、印紙税収の全体の実績でございますけれども、近時、約五千億でございまして、十八年度の予算、補正予算で五千百十億を計上いたしております。 印紙税はさまざまなものにかかりますので、その中で手形に係る印紙税分という内訳につきましては実績をとっておりません。ただ、非常にこれは大まかなことを申し上げて、現在どうかというのはよくわかりませんけれども、およそ二割程度が手形に係るものではないかと言われております。 そのうち、今回…

財務省大臣官房審議官2007/06/06

166衆議院 外務委員会 第16号

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 みなし外国税額控除につきましては、御指摘のとおり、政府の税制調査会におきまして、今後の条約改正の機会をとらえて廃止、縮減に努めるべきであるという御提言をいただいております。今回の日比租税条約におきましても、みなし外国税額控除につきまして交渉が行われまして、即時の廃止は大変困難であるということでございましたので、期間を置きまして将来廃止、その期限が切れたら廃止するという措置を講じたわけでございます…

財務省大臣官房審議官2007/06/06

166衆議院 外務委員会 第16号

○佐々木政府参考人 みなし外国税額控除の適用期限十年の理由でございますけれども、みなし外国税額控除は、先ほど申し上げましたように縮減、廃止の方向に向かって条約改正ごとに努力をするということで、そういう方向に沿っているわけでございますが、即時の廃止は難しいということで、いろいろな総合的な交渉で、いろいろな総合的な検討の結果としまして十年ということになったわけでございます。これまでも条約交渉におきまして期限を付した例もありまして、十年という…

財務大臣官房審議官2007/05/17

166参議院 厚生労働委員会 第20号

○政府参考人(佐々木豊成君) 今御指摘の百三万円の壁という問題でございますけれども、現行の所得税法は配偶者のパート収入が百三万円以下の場合には納税者本人は三十八万円の配偶者控除の適用を受けることができます。また、配偶者のパート収入が百三万円を超えまして百四十一万円以下である場合には、納税者本人が合計所得金額が一千万円以下であれば配偶者の所得の増加に伴いまして三十八万円から控除額が減少する形での配偶者特別控除の適用を受けることができます。…

財務大臣官房審議官2007/05/10

166参議院 外交防衛委員会 第10号

○政府参考人(佐々木豊成君) お答え申し上げます。 仮に、米国法に基づくSPEが設立されて、そこから日本法人である金融機関に利子が支払われたというケースでございますけれども、ちょっと話がやや複雑になるんですが、このグアムの地域につきましては日米租税条約は適用外になっております。ただ、米国の国内法におきましてグアムの特例というのがございまして、租税条約を受け入れると、その限度税率を、租税条約に定められました限度税率が適用されるというふうに…

財務大臣官房審議官2007/05/10

166参議院 外交防衛委員会 第10号

○政府参考人(佐々木豊成君) 法人税につきましては、グアムの準州は連邦法人税を準用することになっておりまして、三五%でございます。

財務大臣官房審議官2007/05/10

166参議院 外交防衛委員会 第10号

○政府参考人(佐々木豊成君) グアムの準州におきましては、法人に対する資産税は存在しないと聞いております。

財務省大臣官房審議官2007/05/08

166衆議院 総務委員会 第18号

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど政務官御説明ございましたように、酒税法の仕組みが、お酒を幾つかの酒類に分類いたしまして、それぞれ異なった税率を張っているということでございます。そうしますと、混和いたしますと新たな酒類、原料であるお酒とは違った酒類に分類される場合があるわけでございます。例えば、しょうちゅうを原料としました場合には、しょうちゅうという酒類から、それに加えることによってリキュールという酒類に変化する。すると税…

財務省大臣官房審議官2007/05/08

166衆議院 総務委員会 第18号

○佐々木政府参考人 御質問は、無免許のみなし醸造によってこの十年余りの間に違反事案がどの程度発生しているかという第一点でございますけれども、製造免許を受けていないで酒類等の製造を行った者につきまして、酒税法第五十四条に基づいて検挙した事例は、平成八年から平成十七年までの十年間で合計十三件、数量にしまして十キロリットル、酒税相当額で三百二十一万一千円でございます。 それから、そのうち、みなし製造によるいわゆる果実酒を、リキュールでございま…

財務省大臣官房審議官2007/05/08

166衆議院 総務委員会 第18号

○佐々木政府参考人 先ほど申し上げましたように、違反事案で検挙した事案につきましての数量全体は統計上わかるのでございますけれども、その内訳の態様ごとのものを把握しておりません。

財務省大臣官房審議官2007/05/08

166衆議院 総務委員会 第18号

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 酒税の全体の建前からいきますと、保全をするためにいかにその仕組みをつくってあるかということでございまして、基本的に、そのために免許制があり、税を払えるような最低数量制限というのがあるということでございます。 どぶろく特区の場合に、どぶろくは長くもたないので転々流通しないので認めた。それはなぜそうなのかという御質問でございますけれども、酒類が広範囲に転々流通することになりますと、先ほど申し上げたよ…

財務省大臣官房審議官2007/05/08

166衆議院 総務委員会 第18号

○佐々木政府参考人 御指摘のように、税は蔵出しでございますので、製造場から出るときに課税をされるということでございます。ただ、税のいろいろな還付とか、流通過程における全体を把握していないと、税の全体の把握ができないという性格のものでございます。 そのほかに、先ほど、数量が少なければ転々流通しないのではないかという御指摘でございますが、確かに、数量が少なければ大量には転々流通しないということになるとは存じますけれども、その数量制限をもとも…

財務省大臣官房審議官2007/05/08

166衆議院 総務委員会 第18号

○佐々木政府参考人 最低製造数量につきましては、酒類ごとに定めがございますが、先ほど来御議論されていますリキュール類について申し上げますと、六キロリットルでございます。