佐々木豊成
会議録に記録された「佐々木豊成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2007/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 財政金融委員会23 件・23%
- 外交防衛委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 日本に進出しておりますフランスの企業に対して支払われている使用料の金額ということでございますけれども、その点、御指摘の点に関する統計につきましてはございません。把握しておりません。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 正確な把握というものはしておりませんけれども、日本銀行の国際収支統計によりますと、二〇〇五年におきます日仏間の特許等使用料、いろんな意味での使用料が含まれておりますけれども、日本からの支払が六百九十八億円、フランスからの受取が五百二十一億円ということでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 税収につきましては、それぞれ企業全体の収益との関係がございまして、それからどれだけの税額が上がるかということについては、私どもには把握できておりません。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 今回の条約におきます投資所得などの減免の措置によりましてどの程度の利益を得るのかと、フランス企業がということだろうと思いますが、基本的に、租税条約は二国間で課税権の調整を行うと、できるだけ源泉地国課税を低くして投資交流を高めようという趣旨でございますので、企業にとりましては、原則としては、一方における課税が減免されたことは、本国において所得は増えて課税が増えるという関係になります。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） それぞれ国として、お互いに企業が進出しています国同士としてどういう税収のプラスマイナスがあるのかという点につきましては、幾つか様々な要因がございますけれども、一つは、例えばフランスで申し上げますと、フランスに進出してきている日本の企業に対して例えば使用料を免除するということによる減収、片やフランスから日本に進出していっている企業が日本において使用料等が免除されることによる本国の所得の増加に伴う税収増、そのほ…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 執行上のチェックは、それぞれ税務当局が課税の際に導管取引であるかどうかというのを実態に即して調べるということでございますが、いろんな情報交換規定もございますので、お互いに情報交換を通じましてそういうものをチェックするということもございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） みなし税額控除に伴います減免につきましては、先ほどお話ございましたように、基本的にはその課税の公平性、中立性の観点からこれは制限していこうという方向でございますが、その中で、やはり開発途上国の経済発展を支援するという観点から認めているものでございますので、そこは国々の事情によって、一方はみなし税額控除を認める、あるいは認めないということはあってしかるべきだと思います。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） みなし外国税額控除制度につきましては、発展途上国であります条約相手国が経済発展を促進するために取る外国企業誘致策等の政策税制を我が国の課税権を制約することにより支援するものでありますけれども、その政策効果や両国の経済状況、課税の公平性、中立性の観点などを総合的に勘案して、その必要性を慎重に吟味していくべきであると考えております。 そうした中で、近年の租税条約の改定におきましては、こういう観点を踏まえまして、…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 御質問につきましては、他の国の租税条約の締結方針にかかわることでもございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その……
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） フィリピンとの間では今回、御指摘のように、みなし税額控除を十年間延長の上廃止をするということでございますが、その間において適用範囲を拡大したということにつきましては、これまでのみなし外国税額控除につきましては利子とか配当あるいは使用料の一部、創始企業に関する部分などに限定をしていたわけでございますけれども、この十年間は一般的に利子、配当、使用料につきましてみなし税額控除を適用するという措置を講じているところ…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 御指摘のように、先進国、ＯＥＣＤ諸国の間におきましては、モデル条約において一般的に源泉地国の課税を軽減していくという方向で投資促進を図るというのは合意されているわけでございますが、発展途上国の場合ですと、御指摘のように自国の源泉地課税を確保したいという希望が強いのが一般的でございます。 そういう中で、我が国といたしましては、二重課税のリスクを排除してやはり投資促進を図ることが両国間の中長期的な益になると、経…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 金融機関等に対する利子の免税等の措置でございますが、これはＯＥＣＤのモデル条約などでもそういう方針が示されておりますが、これは利子という、金融仲介をやっている事業者といいますのは貸付金利と調達金利の利ざやを収益源としておりますので、その受取利子だけに対して何％、一〇％の源泉徴収を行うといたしますと、大変利ざやに占める割合が高くなって与信取引を阻害する、ひいては相互の経済発展を阻害するというようなおそれがござ…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 使用料等の受け払いでございますが、先ほどの数字は日本銀行の国際収支統計による数字でございます。 御指摘のとおり、全世界ベースで見ました場合に、日本は使用料を受け取る方が支払よりも多くなる、つまりプラスが多くなったのが二〇〇三年以降でございます。それまでずっとマイナスでございましたが、マイナスが縮減していって二〇〇三年からついに受取の方が多くなったと。それは、やはり経済発展といいますか、その使用料の源泉となり…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（佐々木豊成君） お答え申し上げます。 年金課税の、来年度の、十九年度ということでございますね。年金課税の見直しは十六年度税制改正によって行われましたけれども、この改正は平年度ベースで約二千四百億の増収でございます。それから、定率減税の縮減、廃止は二年にわたって行われておりますが、そのトータルの平年度ベースでの増収額は二・六兆円でございます。
第166回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（佐々木豊成君） お答え申し上げます。 課税の仕組みにつきましては、先ほど先生の方からお話がございましたので、改めて申し上げませんですが、免税になりますと、条約上免税になりますと課税法人を介しまして、個々の芸能人がパフォーマンスを行いましたその報酬というものにつきましては、まず芸能法人がまずいったん、芸能法人に対して源泉徴収をした上で後で精算をして還付するという仕組みになっております。この仕組みは我が国にその拠点、（発言する…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） 生命保険料控除のお話だと存じますけれども、御指摘のように、生命保険料控除が創設されました昭和二十六年には長期貯蓄を奨励するために創設したということが言われております。 その後、現在に至りますまでの間に、例えば昭和五十九年度の税制改正などにおきまして、一般の生命保険料とは別に個人年金保険料も別枠で控除するというような制度が加えられるなど、現在におきましては、年金とか医療の関連する分野もカバーするということで社…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木豊成君） お答え申し上げます。 平成十九年度の税制改正に関する答申におきまして、上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率一〇％は、平成十五年度改正において、当時の株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するため五年間の時限措置として導入されたものであるとした上で、現在の経済状況は、株式市場が活性化し、不良債権問題も正常化するなど、優遇措置導入当時と比べて大幅に改善するとしております。 これらを踏まえまして、上場株式等の…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木豊成君） 平成十七年の申告分の所得階級別の株式譲渡益についてでございますが、所得階層別に細かく分類されておりますが、ここで二つ分けて申し上げますと、一千万円以下の所得階級のうち、株式譲渡所得がある者は二十一万八千二百五十四人で、これらの者の株式等の譲渡所得等の合計が三千三百十億円でございます。また、申告所得階級五千万円超の者のうち、株式譲渡所得がある者は一万二千二百九十八人で、これらの者の株式等の譲渡所得等の合計は一…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木豊成君） 個人の資産階級別の保有金融資産額に関しましては、政府としての統計調査はございません。 ただ、民間の調査といたしまして、野村総合研究所が公表しているものがございます。それを御紹介いたしますと、所有金融資産が一億円以上五億円未満の層におきましては、所有金融資産に占める株式と投信の保有割合は三九％となっております。また、所有金融資産が五億円以上の層におきましては、所有金融資産に占める株式、投信の保有割合は五六％と…
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木豊成君） 全所得者層につきましては、株式と投資信託の保有割合は一二％となっております。