災害対策特別委員会 第5号

○委員長（山本香苗君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月二十九日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。 　また昨八日、岩永浩美君、仁比聡平君、那谷屋正義君、水岡俊一君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君、井上哲士君、黒岩宇洋君、森ゆうこ君及び加藤修一君がそれぞれ選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官榊正剛君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　去る五月二十九日に行いました平成十六年新潟県中越地震の被災地における復興状況等の実情調査及び平成十六年豪雨及び平成十八年豪雪の被災地における復興状況等の実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。 　第一班の報告を聴取いたします。岩井國臣君。

○岩井國臣君　第一班の視察報告を申し上げます。 　去る五月二十九日、山本委員長、黒岩委員、井上委員、委員外議員として参加されました櫻井議員、渡辺議員、加藤議員、そして私、岩井の七名は、平成十六年新潟県中越地震の被災地における復興状況等の実情を調査してまいりました。 　以下、現地調査の概要を御報告申し上げます。 　まず、長岡駅から応急仮設住宅に向かう車中において、新潟県及び長岡市より災害の復旧・復興の状況を伺いました。 　新潟県からは、今なお約七千人の住民が応急仮設住宅での暮らしを余儀なくされ、避難勧告が解除されない地域も残る中で、被災者に対し行き届いた対応が可能となるよう、必要な措置について国に対して要望を重ねているとのことでございました。 　また、長岡市からは、住民相談会や個人相談会を通じて最後の一人までしっかり支援していく決意であり、山の暮らしに向けた組織づくりをしていくとともに、十年後を見据えた復興計画の着実な推進等を図るとのことでありました。 　続いて、長岡市陽光台の応急仮設住宅を視察し、被災した住民の方々と意見交換を行いました。住民の方々からは、避難勧告が解除されていない六つの集落の早期帰村体制の整備、住宅再建や集落再生が可能となる支援制度の整備、生業再建の基盤となる養鯉池や農地等の早期復旧、戸建て公営住宅の建設等が要望されるとともに、山古志地域への帰村こそが、全国から賜った支援に対する恩返しであるとの熱い思いに触れることができました。 　次に、被災当時、母子三名が乗った車が災禍に巻き込まれた妙見堰付近の土砂崩れ現場を視察しました。県道の復旧は本年度中の完工予定であり、現地に災害メモリアル拠点を整備する構想も浮上しているとのことでありました。 　この後、一般国道二百九十一号の山古志トンネル、仮称でございますけど、その建設現場を視察いたしました。本線は、県管理の国道ですが、被災した約十キロの区間については、国が直轄権限代行により復旧工事を行っており、特に同トンネルを含む約二キロ分については現道復旧が不可能なため、別ルートで整備し、今秋の帰村に合わせて全線開通する予定とのことでございました。 　次に、芋川流域の東竹沢地区における直轄砂防工事現場を視察しました。 　被災当時、東竹沢地区は大規模地すべりによる河道閉塞で、土石流災害の危険性が一気に高まり、排水等の応急対策が行われました。現在、砂防ダムの建設が恒久対策として進められております。芋川流域全体の直轄砂防事業の復旧については、計十一地区十三か所で行われ、今年度内に完成し、今後、長期的に対策すべき地すべり対策事業については、今年度より直轄工事で行うとのことでございました。 　次に、長岡市山古志支所移転準備事務所において、新潟県、長岡市から要望とともに、同市から山古志地域の復興状況について説明を受けました。 　長岡市からは、豪雪により冬期中断を余儀なくされる災害復旧事業の期間延長が要望され、また、中山間地における集落復興の柱として、小規模住宅地区等改良事業を活用するに当たり、一戸建て木造住宅の補助対象への追加や補助率の引上げ等が要望されました。さらに、同市は、住宅復興として低コストな中山間地型復興モデル住宅の建設を行う予定とのことでございました。 　最後に、山古志地域の地場産業を視察し、有限会社山古志通信製作所からは、売上げ等については震災前の水準にまで回復したものの、今後の従業員の応募状況、同地域への通行規制が生産や物流に及ぼす制約等によっては、事業継続の再考を迫られる等の課題があるとのことでございました。 　また、丸重養鯉場からは、コイの養殖施設の復旧に対して、農地並みの補助率を適用し、補助対象についても、減価償却後の残存価値のみでは負担が非常に重いため、見直してほしい旨の要望がなされました。 　以上が調査の概要であります。 　平成十六年新潟県中越地震は、その発生から一年半以上を経過した今も、依然として多くの方々に応急仮設住宅での暮らしを強いており、被災した地域での集落の再生や経済活動の再開に大きな障害をもたらしております。 　したがいまして、被災地の一刻も早い早期復旧・復興については、国民の生活の安定、地域の民心の安定という観点からも、関係機関の最大限の努力が望まれるところであります。 　私は、特に今回の視察を通して、山古志地域の復旧・復興については、もう一つ大事な観点を忘れてはならないと思います。それは、この問題が、日本古来の歴史、伝統、文化を守り、伝えるという問題に直結すると考えるからであります。 　山古志地域は、日本古来の歴史、伝統、文化に深く根差した地域であり、同地域を視察した際に、お話を伺うことのできました多くの方々から受けた、地域の生活や文化に対する強い誇りと、それを未来に伝承していこうという心意気に一人の日本人として強い敬意の念を覚えずにはおられませんでした。 　経済発展や都市化の進行により平地が開かれる一方、人の営みが古くから続く中山間地域ほど過疎化が進み、崩壊の危機に瀕しております。こうした地域が消えていくことは、国土の在り方や国民の心の在り方を、根底から支える土台が脆弱なものになっていくことなのではないかという懸念を持っております。 　山古志地域のような地域を大事にするということは、ひとり被災した中山間地域を災害から復旧させるだけの問題ではなく、国全体のこととして見たときに、日本古来の歴史、伝統、文化を改めて大事にしていく問題であると強く痛感したところであります。 　最後に、今回の調査に当たり、御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただきました関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、視察報告を終わらさせていただきたいと存じます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本香苗君）　次に、第二班の報告を聴取いたします。藤原正司君。

○藤原正司君　第二班の視察報告を申し上げます。 　去る五月二十九日、新潟県の津南町及び三条市において、平成十六年豪雨及び平成十八年豪雪の被災地における復興状況等の実情を調査してまいりました。 　視察の参加委員は、西島理事、浜田委員、委員外議員として参加されました水落議員、森議員、そして私、理事の藤原の五名であります。 　現地調査の概要を報告いたします。 　まず、津南町結東地区に向かう車中において、新潟県から前年に続く平成十八年豪雪による被害状況と今後の対策についての説明を聴取するとともに、一般国道四百五号線の防雪施設の敷設状況を視察いたしました。 　次いで、津南町結東地区「萌木の里」に赴き、県及び町当局から今次災害の復旧に係る留意点を伺いました。 　新潟県からは、平成十八年豪雪被害を踏まえて、信頼できる冬期道路交通確保に欠かせない除排雪補助としての地方交付税による寒冷補正の充実や雪崩対策事業の促進等の総合的な雪対策の推進について、また、平成十六年豪雨災害対策を踏まえ、災害復旧助成事業、河川改良復旧事業や既設ダムの有効活用、砂防の地すべり激甚災害対策特別緊急事業の促進、合併前市町村に係る災害救助法の特例適用等について要望が示されました。 　津南町からは、秋山郷住民の孤立防止に欠かせない一般国道四百五号線の抜本的改良の早期完了、融雪式などの克雪機能を有する家屋の部分及び融雪に要する電気・燃料費等に係る所得税・住民税の控除等特例措置の実施について要望を受けました。 　また、結東地区周辺の豪雪被災住民の方々との間で、多岐にわたる意見交換を行い、とりわけ生活道路を含む道路交通の確保に向けての有効策が強く求められました。 　具体的には、道路の除雪作業員不足への対応、雪崩防止用スノーシェッドの敷設やロータリー除雪車の導入、除雪に係る県外からの協力要請を含めた共助システムの確立、高齢化が進展する地域における医薬品等の搬送手段の確保等による地域医療体制の確立、通行規制の長期化に伴う閉塞感に起因するストレス障害への対応、自衛隊の除雪作業への柔軟な対応・対象範囲の拡大、観光業への風評被害払拭への配慮などについてでありました。 　いずれにしろ、厳寒冬期における道路交通の遮断が孤立を強いられた集落住民の暮らしをいかに脅かし、その確保がいかに地域の民生の安定に欠かせないものなのかを痛感した次第であります。 　次に、三条市に向かう車中において、新潟県から平成十六年豪雨に伴う水害の被害状況及び五十嵐川災害復旧事業の概要について説明を聴取いたしました。 　三条市役所においては、市から、災害復旧に伴う財政支出が増大する一方で、地方税等の減免措置に伴う歳入減、そして市債の償還増大による財政困窮化が続くことを踏まえ、特別交付税の算定に係る特段の配慮が求められました。 　被災者生活再建支援金につきましては、被災住宅の再建が現地での建て替えに限定され、また生活関係経費の使途が被災地域の実情と一部乖離があること、支援金額が少額なため生活再建の足掛かりには不足することなどの課題が示され、その要件緩和と増額が必要と指摘されました。 　このほか、中小企業者向けの工場改修等補助制度の創設及び商工業の事業再開への指導強化、農地・農業用施設災害復旧事業の補助対象拡大及び同事業に係る申請事務手続の簡素化等多くの点について要望を受けました。 　続いて、三条市周辺の被災住民の方々との意見交換が行われました。 　そこでは特に、橋の架け替え工事に伴う通行規制により客筋の流れが変わることに起因する商店の集客力の喪失、農業機械の買換え資金不足、災害時及び復旧時における関係機関の業務効率を向上するための連携強化、実効性ある地域防災力の確立、などの課題が挙げられました。 　最後に、曲渕地区周辺の五十嵐川河川災害復旧事業現場の車中からの視察をもって全行程を終了いたしました。 　今回の視察した津南町では例年にない早期の降雪、三条市では約三十年ぶりの洪水と、いずれも想定外の災害に見舞われたことにより、自助努力だけでは十分な対応ができず、特に豪雪災害においては、除排雪作業に伴う多くの人的被害、長期間にわたる孤立集落の発生など、地域住民の暮らしが脅かされました。 　我が国土全体に目を転じれば、人口減少社会を迎える中、豪雪地帯や中山間地域のみならず農村地帯においても過疎化、高齢化が進展し、農地や森林が崩壊の危機に瀕するなど、地域社会の機能の維持が困難となっております。かかる状況下において、過去の災害の知見を最大限駆使しつつ、地域防災力の基盤を十全に整備するとともに、共助・公助のシステムを重層的に確立していくことが求められていると改めて痛感いたしました。 　今回の調査に当たり、復旧作業等で御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただきました関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、視察報告を終わります。

○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして視察委員の報告は終了いたしました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。 　まず初めに、去る二月二十四日に開会された本委員会の質疑に続きまして、本日も質問の機会を与えてくださった委員長始め委員各位に心から御礼を申し上げたいと存じます。 　質問に入らせていただく前に、去る五月二十七日にインドネシアのジャワ島中部でマグニチュード六・三の大地震が発生し、この地震で六月五日現在五千七百八十二人の方々が亡くなったことが判明し、今なお行方不明の方々の捜索が続いております。また、倒壊又は損壊した家屋は三十九万棟に上っており、何と三十四万人もの方々が避難民となって、救援物資の配給がいまだ届かない地域もありまして、住民の方々は悲惨な生活を余儀なくされております。不幸にして亡くなられた方、およそ六千人の方々の御冥福と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　政府は、二百名近くの国際緊急援助隊の医療チームを現地に派遣し、約二千万円相当の緊急物資の提供も行っておりますが、阪神・淡路大震災、中越地震等々を体験している我が国であり、東南海地震など大規模な地震がいつ起きるか分からない環境にある我が国としては、深刻に受け止めてできる限りの支援をしていただきたい。本委員会として、このことも政府に対して申入れをしていただきたいと思いますので、どうか委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 　さて、ただいまジャワ島中部地震についてお願いをいたしましたが、私のふるさとである新潟県は、一昨年七月の豪雨による河川のはんらんで多くの家屋が浸水し、激甚災害指定を受けました。次いで、十月二十三日に中越地震が発生し、死者五十九人、重軽傷者四千八百四十六人、一部損壊も含めて建物被害は十六万棟にも上る大変な惨事に見舞われ、さらに一昨年、そして昨年と二年続きの豪雪で甚大な被害が出て、正にトリプルパンチを受けたわけであります。 　そして、本委員会は、ただいま御報告のように、五月二十九日、一昨年の七・一三新潟豪雨災害で破堤した三条市の五十嵐川の復旧状況について、新潟県及び三条市から説明を受けるとともに、現地の視察を行いました。また、今冬の豪雪による雪崩の危険のために国道四〇五号の通行止めを余儀なくされ、新潟県と長野県境にある津南町の秋山郷の十集落が五日間にわたって孤立をいたしましたが、その現場も視察するとともに、現地の方々から意見を聴取をいたしました。この三条市と津南町の視察には、御報告のとおり、藤原理事、西島理事、浜田委員、そして私と森議員が参加をさせていただきました。なお、長岡市及び山古志は、御報告のように、山本委員長ほかの皆さんが視察されたことは御報告のとおりであります。 　したがいまして、私は、中越地震及び豪雪災害について、このたびの視察を踏まえて質問に立たさせていただきたいと存じます。 　まず初めに、七・一三新潟豪雨災害や中越大震災、平成十八年豪雪災害、また福岡県西方沖地震もございましたが、こうした災害時における被災者生活再建支援法の弾力的活用について質問したいと思います。 　この被災者生活再建支援法の弾力的活用については、既に本委員会において、また私が所属しております行政監視委員会においても質問し、政府に検討してほしい、こうした要望をさせていただいております。 　そこで、申し上げましたように、過去二回の質問で被災者生活再建支援法の弾力的な活用について申し上げてまいりましたが、今日は地元新潟県の要望もございますので、細かく質問をしてまいりたい、このように思います。 　まず、被災住宅の再建設に関する現地建て替え条件の撤廃についてであります。居住関係経費、これは全壊した従前住宅の解体、従前住宅から発生した廃棄物の撤去及び整地に要する費用でありますけれども、この支給についてはやむを得ない事由による場合を除き、従前に居住していた住宅の土地に再建設する場合はよろしいが、従前宅地、つまり前の家でありますけれども、この土地が狭い、こうしたことで住宅を再建する際は他の広い土地に建て替えよう、こうした従前宅地に再建する以外は支給の対象とならない、駄目だと、こういうことであります。しかし、住宅の再建設は災害に起因したものに変わりはないのであります。地震、水害、豪雪、こうした自然災害によるものであるわけであります。 　被災住宅の早期復旧と被災者の平等確保のためにも従前地、移転地を問わず居住関係経費の対象とすべきだと思いますけれども、政府のお考えをお聞きします。

○政府参考人（榊正剛君）　被災者生活再建支援制度でございますけれども、住宅に著しい被害を受けたものでございまして、自らの努力で自立した生活を早期に開始をしていただくという観点から、従前の居住地で住宅を再建する被災者を支援しようと。言わば、従前の居住地を離れて、例えば県外移転をするとかという形で地域集落が崩壊するというようなこともございますので、基本は、原則は従前居住地だというのを原則にいたしておるところでございます。 　ただ、例えばがけ地の下が、がけが崩れてつぶれたと、なおかつそのがけの下に住むのかというような話がございます。そういったような場合には、逆に言うと、そこで再建すること自体が地域にとって良くないということでございますので、そういったような危険性が多いというようなところについては当然移転して再建していただくということでございまして、言わば原則と例外といいましょうか、やっぱり地域としてどうしていくのかということも勘案して運用をしているところでございまして、昨年の場合も宮崎でそのような実は話がございまして、川がはんらんして水につかったと、で、再建しようと。だけど、やっぱり御本人は、今度はもう川のそばは怖いんだと。だけど、現地建て替えは駄目だと言っているけど本当かという話が私どもの方へ参りまして、いや、そういう事情であれば現地でなくて結構じゃないでしょうかというような御指導もさせていただいたということでございます。

○水落敏栄君　ありがとうございます。 　申し上げましたように、災害によって家が浸水したり倒壊した、自然災害を受けて家を再建するわけでありますから、どうかひとつその辺は柔軟に対処していただきたいなと、このように思う次第であります。 　次に、被災者生活再建支援法の一環であります生活関係費の使途制限の緩和についてお伺いいたします。 　第二班の視察報告の中にもこれが書いてございますけれども、生活関係経費の対象となる品目等につきましては、被災者生活再建支援法施行規則の一部改正によってその制限が緩和をされて利用しやすくなったと感謝しておりますけれども、生活必需品の範囲はそれぞれの地域によって異なるわけであります。したがいまして、一律に品目を制定することなく、被災地域の実態に応じた取扱いをすべきだと、こう思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（榊正剛君）　実は生活関係経費の部分ですが、要するに上限額百万円となっておるところでございます。 　私どもは、真に生活に不可欠な品目、例えばテレビ、冷蔵庫、電子レンジといったような被災者の生活に直ちに必要となるような品目につきまして幅広く規則で定めるというふうにいたしておりまして、例えばそういう意味では電子レンジ、冷蔵庫、掃除機、洗濯機といったようなものなど二十一品目ですとか、防寒服ですとか学生服とか眼鏡とか補聴器とか、そういったような形で本当にあしたからの生活に本当に必要だというようなこと、品目について実は指定させていただいておるということと。 　ただ、私どもの決めたときに比べれば、実は水害についてそれが適切であったかどうかというようなこともございましたので、実は平成十六年の新潟県、福井豪雨災害といったような災害を踏まえまして、十六年の十月には水害による住宅被害認定の弾力的運用というのを行いました。で、十一月には中越地震を踏まえまして、領収書の提出の廃止を行うと。昨年の六月には概算払の限度額をやめて、支援限度額と同額まで拡大するといったようなことも運用改善をやっていったわけでございます。 　今後ともこういった運用改善によりまして、支援制度の一層の積極的な活用を図りまして、被災者がすぐにでも対応できるといったような形にやっていきたいというふうに考えてはおります。

○水落敏栄君　都市部で起きた地震災害と中山間地で発生した地震災害では生活必需品一つ取っても違うわけでありますし、値段もまた違うわけでありますので、やはり実態に応じた取扱いを、領収書が要らないというふうなことも改善していただきましたけれども、なお一層ひとつ御検討いただきたいな、このように思います。 　次に、被災者生活再建支援金のお金の増額についてお願いをいたします。 　被災家屋が全壊の場合には、支援金は世帯の構成とか収入状況によって限度額が異なっているわけであります。しかし、近年の生活必需品や解体経費等の所要額が上昇しておりまして、とても現行の限度額では生活再建の足掛かりにはほど遠いということであります。したがいまして、被災世帯の早期自立を促すためにも被災者生活再建支援法の一部を改正して限度額を是非とも増額してほしい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（榊正剛君）　実は、この被災者生活再建支援制度でございますけれども、二年前の平成十六年の制度改正で百万から三百万への拡充の改正を行いました。その際には、知事会の要望も踏まえまして、住宅の解体撤去費、ローン利子といったような居住安定支援制度というような形で、ここの部分を原則二百万円というような形で制度を創設をしたわけでございます。そのときの言わば知事会の要望とか解体撤去費等の積算みたいなものを考えてまいりますと、この制度自体が自らの努力で生活の再建を行おうとする場合に、その早期立ち上げを後押しするというような観点からつくっておるということもございまして、支給上限額は妥当な範囲ではないかなというふうに私ども考えております。 　ただ、今現在十六年度、十七年度で実際この制度を使っていただいた方についての公共団体のアンケートとか、それから支給を受けた方の実はアンケート調査を実施いたしておりまして、その結果も踏まえまして、実は十六年度改正のときには四年後に見直せというふうになっておりますので、四年後ということになりますと二十年度になりますので、このアンケート調査結果等も勘案しながら総合的な検討を今後加えていきたいというふうには思っております。

○水落敏栄君　今統括官、これから私が質問しようとしたことに対してもお答えをいただきましたけれども。 　次に、被災者生活再建支援金の交付には申し上げたように所得制限や年齢の制限があります。使用用途も細かく定められておりますけれども、そして難点なのは被災者に極めて分かりにくい制度だと、こういうことであります。本当分かりにくいんです。 　この制度は住宅の再建には直接使えない。中越大震災の体験からいたしますと、被災者の切なる願いに行政当局は心を鬼にしてノーと言わざるを得なかったわけであります。 　一方、一昨年暮れに発生したスマトラ沖地震・大津波がございましたが、政府は五百億円程度の援助を行っております。五月二十七日に発生したジャワ島中部の地震にも、現時点では十一億円の無償資金協力を決めております。 　大変失礼かも分かりませんけれども、相手国の政情が不安でも、使途を縛らずに援助しているわけであります。ところが国内では、議会があって、地元の有権者が選んだ市長がいて、首長さんがいて、県や市町村までそうした方がいても、県や市町村まで細かくその使途を規定しているわけであります。 　私は、中越大震災、災害時には、もっと自治体を信頼して、地方分権を進めて、復興・復旧支援は地元の裁量に任せると、こうした意味で、現行の被災者生活再建支援法が弾力的に運用できるように改正すべきだと、こうしたことをもう私はこれで三回目、質問するわけであります。野党の皆さんからも、これはもう改正しなさいという質問が出ております。 　今統括官お話しのように、支援法はたしか十六年に改正されて、経過四年後の平成二十年にはこれは見直すということになっているということで、今、統括官、お話にありましたけれども、この現行の支援法の見直しについてどのように進めていくのか、もう一度ちょっとお話しください。

○政府参考人（榊正剛君）　その前に、先生の御指摘の方がございました、生活再建支援法が非常に分かりづらいんじゃないかというお話、確かに私も最初見たときには若干分かりづらいかなというところがまあございました。 　というのは、実は、そもそもこの制度ができる前に、住宅が、被災者、再建しようとしたら、どうしたかといいますと、住宅金融公庫によるような融資ですとか、災害救助法による応急修理といったような支援制度があって、その制度を前提にしながらこの支援制度をつくっていったというようなこともございまして、例えば災害救助法に基づきます応急修理ですと六十万円を上限といたしまして応急修理ができると、こういったような制度がございます。 　そういう制度を見れば、ひょっとしたらこれ、住宅本体に六十万円を限度で出しているんじゃないかという、こういう見方もできるわけであります。そういう制度を前提にしながらこの支援制度をつくりましたときには、全壊の場合に二百万円使えるというのは、本体以外のところで使っていただくというようなことで、二百万円という額がセットされたというようなこともございます。 　かつ、昨年度から国土交通省さんの方で地域住宅交付金というような制度もつくられまして、実は公共団体が制度等、地域づくりの一環としてこういったようなものをやるというような場合には住宅本体にもお金が出ると、こういうような仕組みになっておりますので、そういった仕組みも活用しながらこの住宅再建支援制度を充実さしていく方がいいのではないかというふうに私ども思っているところでございます。 　そういったような観点も含めて考えれば、現在、先生御指摘のように、この支援法自体を平成二十年度に見直そうということでございますので、二十年度に見直そうとしますと、実は十九年度の予算、来年の秋、夏には予算要求せないかぬと、こうなりますので、この一年掛けまして私どもとしてもじっくり勉強したいということと、先ほど申し上げましたように、実施していただいている公共団体、それから受給していただいている方々のアンケート調査を今実施いたしておりますので、その結果も勘案しながら、総合的な検討を加えていきたいというふうに思っているところであります。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　どうか十九年度に反映するように、我々もその予算獲得等については頑張りますので、その被災された方々が喜ばれるような支援を、支援法にしていただきたいなと、こんなふうに思う次第であります。 　次に、大規模災害時における災害査定の在り方の見直しを私はお願いしたいなと、こう思っておりますので、お伺いします。 　実は、これは七・一三新潟豪雨災害の際に、三条市内を流れる五十嵐川の決壊で、住宅の床上浸水五百十五戸、床下浸水千六百四十九戸の被害が出ましたけれども、水害による生活用品の廃棄物は物すごいんです。 　私も被災直後の三条市を視察しましたけれども、道路に出された廃棄物はもう山積みでありました。そして、三条競馬場跡地が集積場になりましたけれども、冷蔵庫、洗濯機、たんす、布団等々が山のように積み上げられまして、後片付けはどのくらい掛かるのかと心配するぐらいでありましたけれども。 　そしてまた、これちょっと話は別ですけれども、今冬の豪雪の際に、公園や広場にこれまた山のように積み上げられたこの堆積雪の処理もこれは大変なんですけれども、こうした状況を申し上げながらお伺いしたいのは、大規模災害に対する国の迅速な災害査定と速やかな国の補助金交付は一日も早い援助を求める市町村として大変有り難いことでありますけれども、災害査定のための書類作成と、あるいはその災害対応作業が同時進行になってしまうわけであります。お金を早くいただきたいから書類を作る作業、一方、その書類を作りたくてもライフラインの確保とか住民の方々の生活支援が先だと、こういうことでなかなかその書類ができない。 　申し上げた水害廃棄物等につきましては、処理実施過程で災害処理費の全体内容を把握することは、記載することは極めて困難な作業になるわけであります。したがいまして、大規模災害に限って、想定される査定額の七から八割ぐらいを暫定的に交付をして、災害復旧用務が終了して必要経費の全体が把握できる段階で災害査定を実施して最終確定額を交付すると、こうした制度に改正すれば、被災市町村にとって、ひいては県にとって大変有り難い、こう思うわけでありますけれども、政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（由田秀人君）　平成十六年七月の豪雨によりまして、新潟県、福島県に甚大な被害がもたらされたときに、直ちに防災担当大臣を団長といたします政府調査団が新潟県へ派遣されましたが、当省からも職員が同調査団員といたしまして被災状況を確認させていただきました。 　この新潟豪雨によります災害廃棄物の処理につきましては、三条市を始めといたしまして十二市町村で事業量二十六億円に上り、これに対しまして十三億円の補助金を交付し、平成十六年九月、災害廃棄物処理の完了を見たところであります。最も事業量が大きい三条市の例では、当初、二十億円の事業量を見込みましたが、実際には十九億円で完了することができたところであります。 　御指摘のとおり、査定書類の作成などの補助金申請業務よりも、ライフラインの確保、住民の生活支援、復旧のための廃棄物の処理を行うことが優先されるべきものと十分に認識をいたしております。 　災害廃棄物の処理の場合は、その被害の全容の把握がなかなか困難であることから、従来から災害廃棄物の処理を先行いたしまして、被害全容や処理事業の事業量の見込みが立ち、経費の見積りを十分に市町村が行うようにできるようになってからこの災害の査定を実施をいたしているところであります。 　市町村におきまして、必要がありますと、地方自治法に基づきます一時借入れを行いまして災害の処理を先行いたしますが、その後の処理事業の目途が立ちまして、作業的にも一定の落ち着きを見た段階で、当省の方で災害の査定を行っております。このように、災害査定の時期につきましては、市町村と調整しまして十分に準備ができる時期に行うことといたしております。 　今後とも、市町村の事務処理の負担軽減に十分配慮いたしまして、柔軟かつ円滑に災害廃棄物の処理が行われるように努力してまいりたいと思っております。

○水落敏栄君　是非、そうした配慮をしていただいて、処理のための交付金が早く出せるようにお考えいただきたい。お願いします。 　中越地震のことにつきましては冒頭少し申し上げましたけれども、あれから一年七か月が過ぎたわけであります。県としては、復旧・復興に全力で取り組んでおりますけれども、お話しのように、実に二千三百十二世帯、七千三百六十九人の方々が仮設住宅住まいを現在しているわけであります。また、山古志村のように、今、長岡市でありますけれども、この山古志のように生活再建が困難な地域だとか、あるいは公営住宅の建設が遅れておりまして、来年でなければ公営住宅に入れない、こうした方々がおられます。こうした方々は、仮設住宅の入居期限、これ二年でありますけれども、災害公営住宅ができないために仮設住宅にとどまらざるを得ないと、こういう状態になっておりますけれども、仮設住宅の入居期限は二年でありますが、たしか中越大震災は特別非常災害指定で延長可能と、こう思っておりますけれども、確認させてください。できる、できないかで結構であります。

○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のとおり、実は中越地震における応急仮設住宅は、本年の十二月十六日までというふうになっております。また、この地震につきましては、特定非常災害法に基づきます特定非常災害に指定いたしております。したがいまして、これに関する政令を指定することになれば、存続期間の延長ができるようになりますということになっております。 　現在、県の方から実情等を伺っておりまして、この政令改正に向けまして現在関係省庁と調整を進めております。したがいまして、今後できる限り速やかにこの政令手続を進めまして、国として被災者の居住安定確保に遺漏なきを期したいというふうに思っているところでございます。

○水落敏栄君　ありがとうございました。延長可能ということで、できるということでありまして、有り難い、安心いたしております。 　しかしながら、同時に、今統括官お話しのように、延長に係る事務手続、これは延長に係る費用負担の在り方とか延長に当たっての建築基準法上の許可などの面で入居者や市町村に混乱が生じないような事務処理が必要だと思います。どうか事前に十分協議していただいて、もう二年になったからというんじゃなくて、その前に十分協議をしていただいて、まあ協議しているというふうにお話しでしたけれども、円滑な迅速な事務処理が行われて、私一番大事なのはやっぱり入居者に不安を与えないようにしなくちゃいけない、こう思っておりまして、是非迅速な事務処理を行っていただきたい、このように要望いたしますが、ちょっとお答えを。

○政府参考人（榊正剛君）　できるだけ速やかにと申し上げましたが、実はこの六月か七月には政令指定をしたいというふうに思っておりまして、それを受けて特定行政庁でございます新潟県長岡市、柏崎市が、どの地区の仮設住宅が残さざるを得ないのかということを判断していただくということになりますので、その点は大丈夫かというふうに思っております。

○水落敏栄君　ありがとうございました。どうか速やかに延長できるようにお願いをいたします。 　次に、共同住宅方式の住宅支援策についてお伺いをいたします。 　私の知るところでは、たしか共同住宅などを基本とする小規模住宅地区等改良事業や公営住宅法に基づく災害公営住宅に対する国の住宅支援策を活用して市町村は共同住宅を建てる、そして仮設住宅に入居している方々の支援を行う、このように被災地域の市町村も県も考えているわけですけれども、これはこれで大変有り難いし感謝しているんでありますけれども、しかし災害公営住宅を建てても、これは市の郊外に建てるのがほとんどであります、市町村の。したがいまして、近くに駅やスーパーがない、病院は遠い等々で、立地条件が悪くて入居希望者は残念ながら低調であります。調べてみましたら、小千谷市の木津団地や長岡市の上除団地、これはもう半分から三分の二が空き家のままの状態であります。 　そこでお聞きしますけれども、中心市街地活性化法の対象とされるような町の中心部において駐車場がないなどの理由で商店や会社が空き家になっている、いわゆるシャッター通りと称される場所があるわけであります。これらの空き家を市で買い上げて改造して災害公営住宅として使用すれば、シャッター通りの活性化にもつながるし、町の中ですから、郵便局や病院や商店もあるわけでありますので利便性も良い、こう考えるわけですが、こうした新築だけではなくて、改造について国としては支援はできないのか、このことについてお伺いをいたします。

○政府参考人（和泉洋人君）　お答えいたします。 　一定の要件を満たす災害が発生した場合に、その災害により住宅を失った低額所得者の方々の住宅を確保するために災害公営住宅の整備を推進しており、国はその費用の一部を補助しているところでございます。この際、公共団体が自ら建設する場合だけでなくて、買取り又は借り上げを行う場合についても補助を行う仕組みとなっております。例えば、公共団体が既存住宅を買い取って災害公営住宅を整備しようとする際には、所有者等に事前に適切に改良工事を行っていただいた上で、当該改良工事に要する費用も含めた購入費用について補助すると、こういった仕組みになっております。 　したがって、そういった意味で、既存住宅の買上げによる災害公営住宅の供給についても支援してまいりたいと考えておりますし、今先生御指摘のように、既存ストックの買取りや借り上げによって公営住宅を町の中心部に整備することは、町中の居住人口の回復による中心市街地の活性化や既存ストックの有効活用の観点からも有意義でございますので、そういった御相談があれば前向きに対応してまいりたいと、こう考えております。

○水落敏栄君　ありがとうございました。このことは是非地元の市町村にもお伝えをして、こういう要望ができるということをお伝えしておきたい、このように思います。 　次に、一戸建ての建設についてお伺いをいたします。 　このことにつきましては本委員会でも一度お取り上げになったと伺っておりますけれども、申し上げておりますように、旧山古志村、小規模住宅地区等改良事業によって集落の再生が図られようとしております。しかし、中山間地のために土地が狭い、こうした理由などによって共同住宅の建設がなじまない、したがって何とか一戸建ての木造住宅を対象としてほしい、こうした強い要望があるわけでありますけれども、こうした一戸建ての住宅建設が可能となるように、住宅支援策を弾力的に活用できるよう是非考えていただきたい、こう思っておりますが、このことについてお伺いいたします。

○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の小規模住宅地区改良事業は、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区において、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の建設や道路などの公共施設整備等を行う事業でございます。 　従前居住者のための住宅である改良住宅の建設に際しましては、災害の防止、土地の有効活用を確保するとの観点から、原則として耐火建築物又は準耐火建築物、建て方については、連続住宅、重ね建て又は共同住宅であることを求めているところでございますが、特別の事由がある場合においては例外的な措置を認めているところでございます。 　長岡市旧山古志村における事業につきましても、この特別の事由に当たるかどうかを含め、地域のこれまでの住まい方、中山間地の現状等を十分に勘案して、適切な復興が実現されるよう、長岡市とよく相談してまいりたいと思っておりますが、前向きに相談してまいりたいと思っています。

○水落敏栄君　ありがとうございました。その今のお答えを聞きまして、現地の方々は大変意を強くするんじゃないかなと、こう思っておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　次に、災害復旧応援職員の受入れ経費の支援についてお伺いをいたします。 　このことにつきましては新潟県からも要望が提出されておりますが、被災地のインフラの早期復旧あるいは復興を図るために、十七年度に引き続いて本年度においても、長岡市、小千谷市、そして川口町の三市町に対しまして全国の自治体から六十人の災害復旧技術職員の応援派遣を受け入れているわけであります。 　しかしながら、この派遣職員の給料、諸手当あるいは宿舎借り上げ料などもろもろの経費につきましては、全額受入れ市町の負担となっているわけであります。本年度試算いたしますと、この長岡、小千谷、川口の三市町で七億六千四百万円見積もっておりまして、市政の財政ではとても賄い切れない。また、阪神・淡路大震災の際も、完全復旧するのに二年から三年掛かったと聞いておりますし、中越地震の復旧も、今年が二年目でありますけれども、来年、つまり三年掛かるかも分からない。 　昨年度はこれらの費用につきまして特別交付税で措置していただきましたけれども、今年も、あるいは来年になっても、是非ともこの特別交付税で措置していただきたい、このように思っておりますが、政府のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（瀧野欣彌君）　お答えいたします。 　平成十六年十月に発生いたしました新潟県の中越地震によりまして多くのインフラに甚大な被害が生じたことに伴いまして、災害復旧事業を早急に実施するため、平成十七年度、他団体から被災した四市町へ職員派遣が行われたところでございまして、今御指摘ございましたとおり、必要な経費につきまして受入れ団体に対しまして特別交付税措置を措置したところでございます。 　また、被災地におきましては、やはり事業量が多い中で、豪雪の影響もございますもんですから、事業が十分に進捗しておらないという面もございまして、引き続き一定の職員派遣を必要としているというふうにお聞きしておるところでございます。 　したがいまして、平成十八年度につきましても、阪神・淡路大震災の場合も複数年度対応したという例がございますので、地元の実情をよくお聞きしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　被災地の小千谷市の一集落は、地震から一年七か月たちましてもまだ水道が復旧していないんです。こうした状況もございますので、是非とも引き続いてその技術員の派遣は必要不可欠なものであると、こう思っておりますので、ひとつ特別交付税の措置をされるように強く要望させていただきたいと思います。 　冒頭申し上げましたように、五月二十九日に私たちは津南町、視察させていただいたわけでありますけれども、住民の方々から切々とした要望がございましたので、その点幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、融雪屋根等の克雪住宅に係る課税の特例措置についてであります。このことについては本委員会で質問いたしておりますし、野党の委員の方からも善処方のお願いが出ておりますけれども、御承知のように、道路除雪と併せてこの危険を伴い重労働である屋根の除雪と住宅周辺の除排雪作業の対策、これは住み続けて生活していく上での長年の課題であるわけであります。克雪住宅には融雪式と落雪式がありますけれども、融雪式の熱源は灯油、電気等であります。そして、熱源の経費は、灯油の大幅値上げ等もありまして、昨年の冬、十二月半ばから一月までに二十万円ぐらい掛かっているんですね。二月中旬までには三十万円ぐらい掛かっているんです。家計を圧迫していますけど、とりわけかわいそうなのは年金生活者の方々。 　そうした中で、一方、豪雪地域の雪下ろしの経費等、雑損控除については人件費や機械借り上げ料が認められるけれども、この融雪屋根の熱源代については認められていない。融雪屋根も人力、機械力による除雪と同様に、雪の重さによる家屋の倒壊を防止するために必要不可欠のものであるわけであります。それが経費が認められないというようなことは豪雪地域の実態に合わない、そう思っております。津南町では、三千五百世帯のうち約二千世帯が克雪住宅であるという実態もあるわけであります。 　したがいまして、今年の冬、十二月までに間に合うように、是非とも前向きにその検討をしていただけないか、豪雪地域で生活する人々にこたえていただきたい、こう思いますけれども、どうかひとつ前向きな御答弁をお願いしたい。

○政府参考人（加藤治彦君）　克雪住宅の融雪屋根の運転の経常的な経費を雑損控除の対象にというお話につきましては、度々本委員会でもお取り上げになっておられまして、私どももそうした声が非常に強いということは十分承知しております。 　ただ、これ、前回も申し上げて大変恐縮なんですが、まず雑損控除の制度という面から見てこの問題に対応することは非常に難しいと考えております。 　雑損控除と申しますのは、正に災害ですとか、あとは自己の責めに帰すべき事由のない犯罪、これは盗難とか横領とかございますけれども、そういった被害に遭われて、その損害をしんしゃくする、その年の担税力をそれで調整をするということでございますので、まず基本的には実際に現実の損害があるというのがまず基本でございます。 　ただ、もう明らかに被害が生ずる、放置しておけば被害が生ずるおそれがある場合、これは正に積もった雪が限度を超えれば家屋の倒壊という事態を引き起こす、これは論理必然性があると。こういうことで、よく似た例でいえば、例えば水害の直前に土のうを積まないと水没するとか、そういう直接的な因果関係のあるための正に必然的な防止のための直接的経費ということをあえて雑損控除に制度的にプラスしておるわけでございます。 　今お話しの克雪住宅、確かにこれを付けることは、将来的に雪が積もることを防止し、雪が積もる結果による倒壊を防ぐということで、因果関係は間接的にはあるわけですが、直接的にはまず雪の積もることを防止するという形になっておりますので、ここのところは現在の雑損控除の仕組みからはなかなか難しいと。いろいろ、私ども、税の制度でいろんな制度ありますけれども、基本的にはやはり明確な客観性のある制度にせざるを得ない。これは執行上もそういう要請もございます。 　基本的にどのような地域でどういう居住の形態を取るか、それはやはりいろんな区々の問題がございますし、豪雪地帯の御苦労もあるわけです。それに対応してどういう家を造るか、これは居住用財産という資産の性格、その管理の責任、こういうことを全体として、やはり資産を保有する方にまずは対応していただいて、どうしてもその方の人知を超える損害について一定の限度で配慮するということが税制上はやむを得ないのではないか。 　先生、いろいろ今お話のございました、例えば年金生活者のように非常に困っておられる方、私どもも分かりますが、逆に言うとそういう方は、今、普通の年金の所得の方は課税されませんので、結局、税で対応できない問題として改めて御認識いただかざるを得ない部分もあるかと思います。そういう点を御理解いただきたいと思います。

○水落敏栄君　いろいろと理屈を述べていますけれども、しかし私は全然分からない、それは。要するに、屋根の倒壊を防ぐという目的は同じなんですよ。手段が異なるだけで、目的は同じなんです。是非いい知恵を出して豪雪地域の方々にこたえていただきたい。是非お願いします。いい知恵出してください。 　時間もなくなってまいりましたのでちょっと飛ばしますが、次に国道四〇五号線の抜本的改良についてお伺いいたします。 　新潟県の津南から長野県の栄村に通じます四〇五号、今冬、秋山郷住民百九十三世帯五百一人が通行止めの規制によって孤立して、不安と不便な生活が強いられたわけであります。私たち視察団も津南町から四〇五号に入って孤立した結東集落まで参りましたけれども、山を切って造った道路でありますから、片側は山で反対側は断崖絶壁、羊腸の道路でありまして、バスに乗っていても怖い思いをした、こういう体験をいたしました。したがいまして、夏場においても、狭隘な路線ゆえに車両の交換も厳しくて、隣接する十日町市の住民や津南町の方々でさえ、あの秋山郷は紅葉の名所なんです、行きたくてもそのリピーターは行けない、怖くて行くのが渋ると、こういう状態でありまして、したがいまして道路の拡幅整備ができるところはしていただく、また車両の交換等のために待避所の設置が急がれると、こう思っていますが、国土交通省はどのように把握されて、どのように改良しようとしているのか、ちょっとお聞きします。

○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のように、新潟県津南町の国道四〇五号、これは今新潟県が管理している国道でございますけれども、秋山郷への観光道路であるとともに、特に冬期間においては秋山郷地区の唯一の道路であるということで、冬期間の雪崩の危険箇所がたくさんある、今御指摘のような大変な状況の道路だと認識しております。特に今御指摘ありましたように、昨年度は大変な豪雪でございまして、秋山郷地区を含む百九十三世帯五百人が孤立したというようなことでございます。 　このため、緊急の対策といたしまして、雪崩が発生した箇所につきましては緊急に雪崩対策を行うことといたしまして、平成十八年度に、国による補助事業として、津南町見玉地内にスノーシェッド三か所を緊急設置するということで今取り組んでいるところでございます。 　それから、御指摘のように、じゃ抜本的にどういうふうに対策をするのかということでございます。 　これまでも四〇五号の対応につきましては、新潟県におきまして、大割野地区等における道路の拡幅でありますとか待避所の設置、雪崩防止さく、スノーシェッドの設置等、様々な事業も行ってきておるわけでございますけれども、昨年度の豪雪によります孤立集落の発生等を踏まえまして、現在新潟県におきましては、特に、未改良区間のうち雪崩発生の特に危険性の高い地区、津南町見玉から清水川原地内延長約三キロにつきまして、雪に強い道路に配慮した道路整備計画というものを今策定するということで調査、設計に着手しておりまして、国土交通省といたしましては、この調査につきましてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　四〇五号線をライフラインとしている方々の切実な願いを是非実現していただきたい、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、新潟県からも要望が出ております震災メモリアルと総合的教育研究機関の整備に伴う支援についてお伺いしたいと思います。 　昨年は阪神・淡路大震災から十年という節目の年でございました。私も行政監視委員会の委員として神戸に参りまして、震災メモリアル、ミュージアムを視察をいたしました。地震発生直後の状況をリアルに表現した映像とか、あるいは救助活動、ボランティア、復旧・復興、今後の対応に至るまで様々な事柄、地震について神戸の震災ミュージアムで多くのことを学ばせていただいた。 　この阪神・淡路大震災、大都市で発生した地震によるものですが、中越大震災は過疎やあるいは高齢化等の構造的課題を抱えた中山間地域に大規模な地盤災害によって生活や生活基盤を一挙に崩壊させられるという甚大な被害をもたらしたわけであります。これらの被災状況や復旧・復興のプロセスを記録して後世に伝えることは、国土の七〇％を占める中山間地における今後の防災研究のみならず、地域振興や環境学習等の幅広い活用に資する、こう思っておりますので、是非この新潟県が計画しております震災メモリアル、このことについて国としても財政的な支援を行っていただきたい、こう思っております。 　今冬の豪雪で度々御視察をいただいて本当に親切に対応してくださった沓掛防災大臣に、新潟県が計画しているこの震災メモリアルと教育研究機関の設備の支援について、また、今冬の豪雪災害についての御感想を是非お聞かせいただきたい、このように存じますが、大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（沓掛哲男君）　災害から得られましたそういう教訓を今後の防災対策に生かしていくということは大変大切であり、かつ重要なことであるというふうに思っております。山岳の多い我が国ですから、過去におけるそういう多くの経験を生かしながら防災対策あるいはまたそこでの居住などが行われているんだというふうに思っております。 　新潟県が今先生、要望しておられるこの震災メモリアルとそれから総合的教育研究機関の整備については、現在新潟県において今調査費を計上して具体的な事業などの内容について検討をしていただいていると聞いておりますので、その検討結果をひとつまたいろいろ出していただいて、私たちの方でもまた十分それを踏まえながら検討したいというふうに思っています。 　ただ、今先生おっしゃいました神戸の方のいろいろある施設については、これは一応全国的なものとして見るという、検討する、あるいは全国のそういう経験を蓄積しようとしたものですから、ちょっと、どういうふうな仕分ができるのか、そういうことも検討したものをいただいた上で、それを踏まえて検討したいというふうに思っております。 　先生おっしゃいました昨年の暮れからの豪雪でございますが、本当に昭和五十六年以来、戦後第三番目の死者百五十一人を出すという大きな被害を伴った災害でございました。 　一月七日、私も現地へ行かせていただき、先生、十日町まで皆さんお出迎えいただいて、皆さん方が一生懸命にこの災害対策しておられるのに大変感動しながら、皆さんからの要求、必要性もいろいろ聞かせていただきました。私も、あの一月七日は新幹線が動かないで一時間半遅れてまた参ったわけですけれども、そしてあそこは越後湯沢、それから私も、先ほど来あった津南町、十日町、そして長岡というところを見せていただきました。 　私自身は建設省出身で災害のことをいろいろ長くやらせていただきましたし、国会議員になっても平成四年から十年までは自民党の災害対策委員長代行をしておりました。まあ、後を彼に譲ったんでしたけどね。そういういろいろなことの経験から、やっぱりいざというときは、もうこういう災害は現地へ一番先に行くことが大切で、そう思いましたし、また総理からも強い要請がございましたので、正月明け早々、まだ準備ができないと、地元ではもう今大変で、準備ができないというのを押して、押し掛け女房のようにして一月七日お伺いしました。 　しかし、非常に皆さん方の要望されていることを把握いたしました。本当に幹線道路あるいは生活道路、さらにライフライン、それから大きな問題としては屋根雪下ろしで高齢者の方々がたくさん亡くなっている、その対策費が必要だ、そのためにもやっぱり屋根雪下ろしを何か人に頼んでお金を払ってもらえるようなそういう支援政策が是非必要だということも、先生始め皆さんからいろいろお聞きいたしました。 　私、行く前にも総理、官房長官等ともいろいろ打合せして行ったんですけど、何といっても自衛隊の災害派遣が一番早いから、まずそれを要請することを話し、さらに今屋根雪下ろしのためのお金の支援というような面についてはいわゆる災害救助法の適用を考えようと、あるいはまた特別交付税あるいは道路の除雪費の特別配分、そういうようなこともいろいろやろうということで知事さんや先生に皆さんお話しさせていただいたんですが、もう即日皆さん方が決断されて、災害派遣、さらに災害救助法を発動されまして、その後大変私、死者の方も、高齢者の亡くなる率も急に減っていったというふうに思っています。 　何はともあれ、大変大きな被害を二年前、平成十六年に受け、さらに去年の暮れからの大きな被害を受けられた新潟県ですから、財政その他のいろんな面で大変お困りだということはよく分かりますので、そういう面についてもできる限りの支援をするよう、これからもやっていきたいというふうに思っております。

○水落敏栄君　ありがとうございました。 　今冬の豪雪に対しまして度々現地を訪れていただきました沓掛大臣の視察に対しまして、地元区の方々は大変感謝しているということを改めてお伝えしておきたいと思います。 　時間が参りまして、幾つか質問ができませんでした。豪雪による森林被害等についても聞きたかったんですが、林野庁の方にはどうぞおわびを申し上げたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本香苗君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○黒岩宇洋君　民主党・新緑風会の黒岩宇洋でございます。 　冒頭でございますけれども、私は、この六月二日から六日にかけましてジャワ島に、インドネシアのジャワ島地震について民主党の調査団として調査に行ってまいりました。大変甚大なる被害で、六千名に近い犠牲者の皆様にまずはお悔やみを申し上げるとともに、被災されている皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。 　さて、五月の二十九日に、災害特別委員会の委員といたしまして私も地元ふるさとの新潟の方に地震そして大豪雪の視察に行ってまいりました。私自身も南魚沼市というところに住んでおりますが、震度六弱の地震の被害を受けまして自宅も玄関がひび割れているという被災民でございます。加えまして、大豪雪におきましては災害救助法の適用を受けました市でございまして、そういう意味におきまして、私も本当に新潟県の多くの被災民の皆様の代弁者といたしまして、今日は政府関係各省の皆様に質問及び様々な要望をしたいと思っております。 　さて、私どもは、このたびの視察では山本委員長をリーダーといたしまして山古志村に行ってまいりました。御承知のように、伝統、文化、棚田に囲まれた大変美しい日本の原風景がもうめちゃくちゃに壊されているわけでございます。 　山古志の皆様にお聞きしますと、被災当初は逆に気力がみなぎったと、よしやるぞと、全国の皆様から励まされて大変気力を持って挑んでいたが、半年、一年、そして一年半たつにつれて、過酷なまでの現実にさらされると気力がなえてくる、だから災害の支援については、直後も大切だけれども、是非引き続き手厚い支援を国からしていただきたい。この切なる声を私どもは今しょってここに立っておるつもりでございます。 　山古志村の復興に向けて様々なこれからも対策を練っていただきたいというこの観点から、まずは山古志の伝統的なニシキゴイ、養鯉業についての支援についてお尋ねしたいと思います。 　この養鯉業の支援なんですけれども、本当に国の皆様の御配慮をもって大変大きな支援をいただいておると山古志の皆様も喜んでおりました。養鯉池等施設に九割の補助金が出る、自己負担が一割だということで当初は喜んでおったんですが、実は越冬施設、ニシキゴイというのは大変寒さに弱いものですからビニールハウス等の越冬施設で冬を越すんですけれども、この施設に関しては、その復旧費丸々に対して九割の補助ではないんですね。これは、いわゆる減価償却をして、今時点での減価償却の残った部分に対して九割という、これはおぼろげな表現なんですが、そうしますとかなりの額、例えば一千万とか一億掛けて直すと、九割どころか、ともすると二割ぐらいしか国からの補助が出ないと。これではとてもやっていけませんよという、こういう声を聞いてきました。 　そこでお尋ねしたいんですが、今私が申し上げた養鯉養殖施設の越冬施設における災害復旧事業費の額の算定についてお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。

○政府参考人（井貫晴介君）　お答えいたします。 　ニシキゴイの養殖施設につきましては、個人施設でありますので、通常の災害でありますと復旧対象外となりますけれども、新潟中越地震の甚大な被害状況と地元からの要望を踏まえまして、国としてできる限りの措置を講ずるとの考えから、激甚災害法の規定の上限であります十分の九によります国庫補助事業として災害復旧を行うこととしたところであります。 　ニシキゴイ養殖施設のうちの越冬施設の災害復旧事業につきましては、農林水産共同利用施設のうちの建造物の災害復旧に対する国庫補助事業と同様に、その経過年数に応じて事業費を算定し、さらに、算定に当たりましては耐用年数を法定耐用年数の一・四倍とするなどの措置を講じているところであります。 　これらの算定基準につきましては、被災時点での施設の残存価値に応じて国費を用いて復旧するという考え方に基づくものでありまして、個人資産の形成につながるということからも、被災時点での資産価値にかかわらず、国費を用いて原形復旧まで行うことは適当ではなく、こうした基本的な考え方を変更することは困難であります。

○黒岩宇洋君　丁寧な御説明、ありがとうございます。 　ちょっと分かりづらいところもあったと思うんですけれども、かなり詳細なその算定式を見ますと、簡単に言いますと、じゃ、耐用年数は仮に二十年としましょう。この施設が十年間使ったと。そうすると、結局、残存価値は二分の一ですよという、こういうことですよね。ただ、二分の一のままにすると若干まだまだ不具合があるんで、これを一・四倍という言わば乗数を掛けまして、例えば今の二分の一だったら、これに一・四を掛けますと七割ですか、五割の残存価値のところに四割増しで七割の価値があるという。まあ簡単に言いますとこういう計算ですよね。 　そこで、農水省にお聞きしたいんですけれども、この一・四という乗数は、これは農水事務次官通知です。この通知に基づいて水産庁の長官がまた同じ乗数を通知するんですけれども、この一・四という数字の合理的算出基準というのは一体いかがだったんでしょうか。その点についてお聞かせください。

○政府参考人（井貫晴介君）　この一・四につきましては、農林水産の共同利用施設につきまして従前から使われておるものでありまして、いろいろと調べたんですが、なぜ一・四かというところについて明確な数値は、何といいますか、根拠は見いだせないところでございます。

○黒岩宇洋君　私も結構意外だったんですよ。何となく一般的な感覚で、例えば五割増しとか、じゃ二割アップとか三割アップって何となく分かるんですけれども、四割増しですか。なかなか我々は一般の生活で、じゃ四割面倒を見ようというのはちょっと理解しづらいところあるんですね。 　私の指摘というのは、この乗数が大きければ大きいほど養鯉業者にとっては助かるわけですよ。今お答えいただいた、余り合理的な算出基準がない中で決めたこの乗数を、もう少し数値を上げていただけないか。これが偽らざる要求なんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（井貫晴介君）　この乗数につきましては、水産養殖施設そのものが当初から災害復旧の対象ということになっておりませんで、どちらかといいますと、農林水産の共同利用施設の災害復旧のところを援用しているというところからしまして、この共同利用施設についての考え方が改められないと、この水産養殖施設についての考え方も改めるには少し無理があるのかなというふうに感じております。

○黒岩宇洋君　部長、ここは国会の場なんで、私らが有権者の声を聞いて、それで責任持って今こうやって議論をさせてもらっておるんです。 　それで、一・四という数字は、そこだけ見れば非常に乾いたものですよ。無機的なものです。ですが、このニシキゴイの養殖業の皆様というのは、本当に中山間地域で、大変、家業を継いでいくことも大変で、今後継者も少ないんですね。ただでさえ後継者が少ない中にこの大災害ですよ。地盤災害です。これは家が倒れるとかいうことじゃなく、山古志の場合、山がもう崩れ去るわけですね。 　このようなひどい状況を負って、でも日本の伝統的な養鯉業を続けていきたいというこの熱い思いに対して、やはり私は政府として何らかの答えを出さなければいけないと思っています。それが最終的に無機的な数字かもしれませんが、その後ろに、背景にあるものは国民の生活ですし、ましてや今回のような大変甚大なる災害というものをしょっているわけですよ。そこで、合理的基準がないと。しかも、元々養鯉業は想定していない、それについて援用したという表現ですから、私はある意味、これは検討する余地が非常にあるものだと思っておるんですよ。 　今私が申し上げた災害を受けた皆様のこの声という有機的な声を聞いて、この数字、一・四というものを更にかさ上げできないものか。この点について、じゃ済みません、政府参考人、部長、よろしくお願いします。済みません、小斉平政務官がいらしておりました。小斉平政務官。──じゃ部長。

○政府参考人（井貫晴介君）　新潟中越地震によりまして甚大な被害を受けましたニシキゴイ養殖業の復興を図るために、農林水産省といたしましては、地元の要望も踏まえまして、国としてできる限りの措置を講ずるという考え方から、被災したニシキゴイ養殖施設の災害復旧を進めてきたところであります。 　この災害復旧事業費の算定方法につきましては、先ほども申しましたけれども、個人資産の形成につながるということもありまして、完全な原形復旧までは難しいものでありますけれども、被災された養殖業者の方々が円滑に業務を再開できるよう最大限配慮したものでありまして、この見直しが極めて難しいことにつきましては御理解をいただきたいと考えております。 　しかしながら、この養殖、ニシキゴイ養殖生産の復興のために、強い水産業づくり交付金等によりまして、被災した施設が復旧するまでの代替施設の整備なり、親魚の保全なり魚病検査なり、そういったものにつきましての支援を最大限やっているところでございます。 　農水省といたしましては、引き続き新潟県とよく相談させていただきながら、被災された養殖業者の方々が円滑に業務が再開できるように努力してまいりたいと存じております。

○黒岩宇洋君　様々な御対応のお話、これは有り難く受け止めます。ただ、昭和五十九年の農水事務次官の通知、これを一部改正しながら、平成十三年の通知を今受けているんですけれども、やはりこれはある程度の年限がたちながら、私は数値についても一考の余地以上のものがあると思っておりますので、どうかこれを契機に農水省の方でも御検討いただきたいと思います。 　さて、この一・四という乗数も大事なんですけれども、実はこの計算式におきまして、いわゆる先ほど申し上げた耐用年数が何年かというのが非常に大きいわけですね。例えば、同じく十年たった建物でも、耐用年数が十年ならば残存価値がゼロになってしまいます。仮に同じ十年でも、耐用年数を二十年と見てくれればこれは残存価値が二分の一になるわけですから、これは養鯉業者からすれば、この件につきましてはやはり耐用年数を長く見てほしい。現実に私も行きましたけれども、例えば八年たったというそういう施設なんですけれども、まあ新品に近いわけですよ。機能性におきましてはほぼ十割のものを持っているわけですね。ただ、これは減価償却計算になりますと、残存価値というのは二分の一とか、こういう計算になってしまいます。 　そこで、この耐用年数については昭和四十年の大蔵省令というもので規定されているわけですけれども、今日、財務省おいでいただいていますが、この耐用年数を更に延ばしていく、こういったような御検討の余地はあるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（佐々木豊成君）　耐用年数についての御質問でございますが、まず、財務省令で定めております耐用年数は税法上の耐用年数でございます。ですから、税法、税の計算におきまして減価償却資産の償却限度額を定めるために耐用年数というものを定めているわけでございます。 　その基本的な思想は、御存じのとおり、損益の費用を期間配分するという考えに基づいておりまして、ただ、それぞれの施設について現実にどれだけの耐用年数があるかという、個々を非常に細かく現実に定めるというのは困難でございますので、類型ごとにその年数を定めているわけでございます。これは経済実態も踏まえて定めておりまして、公正妥当な一つの会計処理の基準に適合していると考えております。

○黒岩宇洋君　今、沓掛大臣、そして小斉平政務官、大蔵省の御答弁お聞きいただいておると思います。これは、やはり財務当局とすれば税法上、そして会計処理上の観点でこの耐用年数を決めているわけですよ。税法上の控除という観点からいえば、耐用年数というのは決して長ければいいというものじゃない、むしろ短く、減価償却を早めに済ませればいいという、こういう観点もあるんですね。 　ですから、私があえて申し上げたいのは、この財務省の財務省令を援用するということではなく、今回は災害復旧なわけですよ。決して税制として控除してほしいとか、こういう観点じゃないわけですね。山が崩れた、そして越冬施設が壊れましたと。これについて復旧するときの算定基準というものは私は別の観点から作るべきだと思うんですけれども、これにつきまして、じゃこれはもう要望ということでしておきます。沓掛大臣、これはやっぱり災害という観点ですので、関係省庁、この場合は財務省のみならず農水省とも私は検討、意見交換をして、今私が申し上げたような観点で耐用年数というものを御検討いただきたい。この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（沓掛哲男君）　ここで今それを議論してもなかなか、私自身も役人をやっていたので、いろいろある、やって、算定基準でいろんな方法があることは分かりますが、ここはやっぱりその山古志村でいろいろな、ヒゴイを飼っている人たちがちゃんとうまく成り立つためにはどうしたらいいのかという、全体の枠の中でいろんなことを議論しないと、今ここでその数値の、いわゆるどれだけ耐用年数があるかだけの議論でやっても、これはなかなかそれ以上進まないというのが実態だというふうに思いますので、その業界が個人個人でどういうふうなことがすればそれがやっていけるのか、そういうのを国、県も一緒になって、国は農林省中心になり、私らの方もいろいろ支援したいと思いますが、県も含めてどうしたら成り立っていくのかという、そういう枠の中でいろいろ検討させていただきたいというふうに思います。 　今ここで耐用年数だけをやってもこれはなかなか、やっぱりお金を出すのは農林省、直接は農林省だけど、その財布を握っているのは財務省ですからね。財務省は一回そうあるものを、それ使ってなら主計局はいいけれども、それまた、そうでないところを造れといったら、その証明をしてこいとかと言われたってなかなかできないので、やっぱりまあ非常にそういう固いところよりももう少し軟らかいところをいろいろやりながら、全体としてうまく成り立つように、是非みんなで力を合わせてやらしていただきたいというふうに思います。

○黒岩宇洋君　非常に率直で忌憚のない御答弁をいただいて、それは感謝します。 　ただ、やっぱり財務省という、確かに我が国の財布のひもを握っているところの論理というのはあるんですよ。これは別にいい悪いじゃなくて、しっかりした論理があります。だけど、そこの観点からお話ししますと、今大臣がおっしゃったようなお金の回りといいますか制度になるので、そうではなくやっぱり災害の復旧だという、ここから私は防災担当大臣としてひとつ切り込んでいただきたい。これは要望にとどめさせていただきます。 　さて、養鯉業について最後一点だけお聞きしますし、お願いを申し上げたいんですけれども、実は、これは十六年度の補正予算で単年度でもうかなり手当てしていただきました。繰越し繰越しで十七年、十八年と、この三か年で非常に手厚い手当てをしていただいたことに感謝しておるんですが、当初はやはり道路が復旧したそういった養鯉池とか施設でないとなかなかこの災害復旧の対象にならないということで、いっときあきらめた養鯉業者が多くございます。ようやく一年半たって、今、山古志も復興に向かいつつあって、それならおれもやっぱり養鯉業もう一回やってみようという、こういう方々がようやく手を挙げ始めました。しかし、この十六年度の補正予算には間に合わなかったわけです。 　こうしますと、十九年度以降の予算ということになるんですが、これにつきまして、私はやはり特段の御配慮を是非農水省に賜りたいんですけれども、小斉平政務官は新潟のコシヒカリを大変好物とされて、我が県に対しても非常に御尽力いただいておりますので、是非、新潟のニシキゴイについても特段の御配慮をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（小斉平敏文君）　黒岩委員の方からお話がありましたとおりに、委員からも魚沼のコシヒカリをいただいておりますので、しっかりした答弁を申し上げたいと思います。 　委員の御指摘のとおりに、十六年度の補正で予算措置をいたしたわけでありますけれども、もろもろの事情によりまして繰越措置を講じまして、十八年度末までの復旧に対応をしておるところでございます。 　しかしながら、新潟県からも、県の方からもこの十九年度以降、いわゆる道路の復旧等々非常に困難な部分もありまして、十九年度以降に復旧を繰り越してくれと、十九年度以降もしてくれというような箇所が多数あるということは聞き及んでおりますし、農水省といたしましてもちゃんと把握をいたしております。 　しかしながら、この十九年度の予算にかかわる問題でありますので、ここでそのようにやりますとはっきり言えないところが残念でございますけれども、農水省といたしましてはそういう事情もちゃんと把握をいたしておりますし、地元の新潟県とも十二分に協議をし、そして一日も早くこの養殖業が復興できるように、再開できるように、また養殖業の方々に迷惑を掛けないように全力を挙げて最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。

○黒岩宇洋君　いやあ、政務官、ありがとうございます。今のその本当に力強い言葉を私地元に持って帰れますし、本当に地元の皆さんも喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、これもちょっと午前中に論点になっていたところなんで、確認する意味で国交省住宅局の方にお聞きしたいと思います。 　このたび、小規模住宅地区等改良事業ということで、山古志はもうかなり集落で崩壊しまして、この集落をこぞって何とか住宅を建て直すんだというこの小規模改良について、非常に政府、国交省からも様々な御配慮をいただいて喜んでおるんですが、ただ、これ現行の規定ですと、今日も議論になりましたけれども、共同住宅とか連続住宅しか建てられないと。ただ、御承知のように、山古志の皆様というのはまず一戸建てに住むという伝統がございます。加えまして、養鯉業をされている方というのは、一戸建ての周辺に養鯉施設を持つことによって職業としての養鯉業も営むという、こういう事情もございますので、是非ここは、検討するだけでなく、この制度要綱の第七の特別の事情ということで、しっかりと戸建て住宅でこの小規模改良事業が対応できるという、このことにちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたいと思っておりますので、和泉審議官、お願いいたします。

○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。 　小規模住宅地区改良事業は、先生も御案内のように、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区におきまして、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の建設や道路などの公共施設整備等を行う事業でございます。 　従前居住者のための住宅である小規模改良住宅の建設に際しましては、災害の防止あるいは土地の有効活用を確保するとの観点から、原則として耐火建築物又は準耐火建築物であること、また建て方形式につきましては、連続住宅、重ね建て、又は共同住宅であることを求めているところでございますが、今御指摘ありましたとおり、特別の事由がある場合については例外的な措置を認めておるところでございます。 　長岡市旧山古志村における事業につきましても、この特別の事由に当たるかどうかを含め、地域のこれまでの住まい方、中山間地の現状等を十分に勘案して、適切な復興が実現されるよう、長岡市とよく相談してまいりたいと考えております。前向きに相談してまいりたいと考えております。

○黒岩宇洋君　審議官、本当に前向きという言葉をいただきまして、これも本当に地元の皆様に届けると喜ばれると思うんで、感謝いたします。 　さて、ちょっと足早なんですけれども、これはもう中越地震が起こった直後から、地元でやっぱり一番大きな議論になったのは、被災者生活再建支援法でございます。これは、誤解を恐れずに申しますと、大変使い勝手が悪いと、地元の皆様からは言わば苦情とか批判を多く賜っておる次第なんです。幾つか論点はあるんですけれども、特に使い勝手が悪いという理由は、一つはやはり住宅本体にこの支援が対象となっていない、こういうことなんですね。 　これにつきまして、午前中も議論あったんですけれども、今日は内閣府の統括官に来ていただいておりますので、あえてお聞きしますけれども、これ端的にお答えいただきたいんです。なぜ、この支援制度の対象に私が先ほど申し上げました住宅の修繕費とか再建築の経費が含まれないのか、これ端的に、なぜなのか、なぜ住宅本体が含まれないのか、お答えください。

○政府参考人（榊正剛君）　お答え申し上げます。 　まず住宅を再建しようという場合には、住宅金融公庫による融資制度がございまして、それから住宅を補修しようという場合には、住宅金融公庫による融資に加えまして、災害救助法による応急修理という制度がございまして、これが当時の原則といいますか、制度の基本に置いておるわけでございます。 　その制度を前提に、私ども、平成十年度の被災者生活再建支援制度が設立されたというふうに考えておりまして、したがいまして、当時は生活の再建を円滑に行えるようということで家財道具の支援というような形で出発をしていただきまして、平成十六年に改正をいたしましたときに、先ほど申し上げました公庫なり応急修理という制度を前提に、住宅の再建を円滑に行うことを支援する制度ということとして出発をいたしましたので、そういう修繕費とか再建築費については対象の外という形になっておるわけでございます。

○黒岩宇洋君　これは二年前から衆参ともに様々な委員会で、私も内閣委員会でこの議論というのはずっとやってきたんですよ。 　今の統括官のお話をお聞きすると、若干答弁が変わってきていますね。かなり変わってきています。 　沓掛大臣にお聞きしますけれども、沓掛大臣は、三月の当災害特別委員会におきまして、なぜ住宅本体にこの支援の対象とならないのかということに対して、簡単に言うと、これは個人的な財産なんで、それについて公費を出すのはいかがなものかという、こういう趣旨の答弁をされていますけれども、この趣旨は今もお変わりございませんか。その点についてお聞かせください。いや、大臣ですよ、大臣。

○国務大臣（沓掛哲男君）　それはそのとおりです、基本的なことですから。

○黒岩宇洋君　そうですよね。当初から、個人資産の形成に公的な資金が資するわけにはいかないという、これは正ににしきの御旗のごとく、財務省を始めとして政府は一貫してそう答弁してきました。しかし、今日はどうも統括官のお話は違うようですが、これは何か政府見解が変わったんですか。

○政府参考人（榊正剛君）　変わったわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、住宅を再建する場合には金融公庫による融資制度が前提にあるんだと申し上げましたのは、基本は先ほど大臣から申し上げましたように、私有財産制の下で資産というものはきちっと個人としてつくっていくんだよと、ただ災害のときに何を手助けするのかというと、金融公庫による低利の融資や制度がありますよということで申し上げたわけでございます。 　私どもの方としては、そういったような自助努力を支援するために本年度から、平成十八年度税制改正におきまして地震保険料控除制度、耐震改修税額控除制度というのを創設いたしまして、その自助努力を支援したいというふうに考えているところでございます。

○黒岩宇洋君　統括官、端的に答えていただきたい。私有財産については公的な支援をしないんだという、こういう趣旨は変わりはないと今お答えいただきました。今日は、ただやっぱりかなり矛盾した議論が午前中もされておったと思うんですけれども、災害救助法ございますね。今回は中越地震におきましては六十万円の応急修理というお金が出ました。 　今日厚労省に来ていただいていますのでお答えいただきたいんですけれども、この応急修理制度の六十万円というのは、これは住宅本体に使えるんですか、使えないんですか。

○政府参考人（金子順一君）　お答え申し上げます。 　災害救助法に基づきます被災住宅の応急修理についての具体的な対象範囲ということだろうと思いますけれども、これは、屋根、柱、床、外壁、基礎等の応急修理、ドア、窓等の開口部の応急修理、上水道、電気、ガス等の配管、配線の応急修理、衛生設備の応急修理としておりまして、こういう内容で事務取扱要領で定めているところでございます。 　ただ、こちらの災害救助法に基づきます応急修理と申しますのは、これは、災害のために住家が半壊の被害を受けた、そしてそのままでは居住できないけれども、応急に修理をすれば居住可能ということで、特に資力の乏しい方に対して自治体が修理を行う制度でございます。 　そういうことで、必要最小限の部分について現物で支給をするということでございまして、支出できる費用も、新潟中越地震の場合には六十万円以下というようなことでございますが、一般的には一世帯当たり五十万円以内ということで今措置をされておるものでございます。

○黒岩宇洋君　時間もありませんので、過不足なくお答えいただきたいんです。今の御答弁、要約しますと、住宅本体には使えるわけですよね。よろしいですね、それで。イエスかノーかで結構ですので。

○政府参考人（金子順一君）　応急修理という制度の趣旨が前提でございますが、その範囲の中で、外形的なことで言えば、本体の一部といいますか、そういったところに結果として及ぶということは言えるかと思います。

○黒岩宇洋君　お認めいただきましてありがとうございます。 　ただ、多分、審議官の今のロジックですと、要は応急だという特定の事情にかんがみてということでございますね。ただ、これ審議官御存じだと思いますけれども、中越地震の際、これ元々、厚労省の告示によりますと、一か月以内に完了してくださいと、修理は、応急ですからと。でも現実に一か月で終わっていませんね。五か月、六か月掛かって修理は完了させています。これについて応急という考えでよろしいんですか。

○政府参考人（金子順一君）　あくまでも、災害救助法に基づきますこの修理につきましては、応急修理という位置付けでございます。

○黒岩宇洋君　ちょっと紋切り型にお答えいただいてもそこは困るわけです。我々普通、五か月、半年掛かって柱とかそういうものを直すというのは、やはりこれは応急とは考えませんよ。元々災害救助法の想定していたのは、ビニールシートを張るとか、正に応急処置について支援しましょうという、こういうことだったんですけれども。私はその、今回五か月、六か月掛けたことを批判する気はこれっぽっちもないんです。弾力的に住宅本体に対して、ともすれば応急ではなく恒久的な処置についても支援いただいたことに対しては大変感謝しているわけですよ。 　そうなりますと、沓掛大臣、ある厚労省管轄の法制度体系では、私有財産についても、少なくとも住宅本体に使っていいということは認めているわけですから、公的な支援が行っているわけですよ。そうしますと、こっちにあるからいいんじゃないかという議論ではなく、やはり被災者生活再建支援法という、しかもちゃんと予算付けをしたこの枠の中で住宅本体に使わせていただきたいという、これはもう被災民だれもの願いなんです。 　このことによって、現実に本体に使うという制度が新潟県にはございます。これは上限が百万円で国に比べ、国の三百万に比べると少ないんですけれども、しかし現実に支援として支出された金額は、新潟県の制度ですと八十八億円、国は三十八億円なんですよ。こうなりますと、国として被災者の正に生活を再建したいんだという、その思いのこの法律の実際の運用がなかなか私はうまくいってないんじゃないかと思うわけです。 　ですから、今の議論を聞いて、やはり住宅本体に使いやすいという、この使い勝手について、これはかなり踏み込んだ改正が必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（沓掛哲男君）　住宅に対して私有財産で云々というのは基本的な話、基本的にの話です。しかし、そこに現実の問題として人が住めなくなった、その手当てをするために緊急的に対応するという形で厚生省に、私も厚生大臣に頼んだんですよ、一生懸命、この間の豪雪議員団でね。何とか頼むと言って、それでは緊急避難的な措置としてやりましょうと、こういう制度で何とか暫定的な、ビニール的なものをもう少しやりましょうという形で進んだので、やっぱり基本の柱は動かせないけれども、その枝葉のところで、緊急避難的なものについては少しずつ動いているというのが私は現在のこの実態だというふうに思っています。 　平成十年に百万円で、そのとき扇千景さん、国土交通大臣で胸張っておられましたけれども、百万円であれでしたけれども、それが二年前にさらに二百万円できて、最大のときは三百万円まで出せるような、そういう制度で、徐々に徐々にやって進んでいるんですよ。 　私も、先ほど岩井さんが私の後を継いだと言ったけど、私は平成四年から十年までやっていて、その間というのは、いろいろ現地へ行くけれども、公共事業的なものはちゃんとやれるんだけれども、個人個人のものはできないので、私らまあその間いろいろ、特別交付税とか自治省に頼みに行ったり、いろんな工夫をしながら、いろんなことをきめ細かく対応してきたんで、そういう中で私はいい方向にどんどんどんどん進んでいるなと思うけど、急にどんといくというものじゃなかなかないんですよ。財務省おられますけど、予算というのは一歩一歩行くもので、飛躍なしというのが、まあそうだと思います、私も。 　だから、そういうふうに、今先生の言われたそういうことがやっぱり実を結んで、これからまた一歩一歩いい方向に進んでいくんで、急に何もかもやれと言われてもなかなか難しいし、基本の柱だけはそれはなかなか変えることはできないけどという、そういう状況だというふうに思います。

○黒岩宇洋君　非常に弾力的な運用の意味合いも含めて前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　大変重要な御指摘を大臣からいただきましたけれども、やはり、実は先ほど統括官の答弁が少しずつ変わってきているということも、これも私、批判的ではないんですよ。二年前の議論ですと、正に先ほど申し上げた個人資産の形成には資するわけにいかないんだという、これは本当ににしきの御旗のように上から威圧的に被災民に届いた言葉なんですよ。これに対しては、それはないでしょうという、これは偽らざる思いだったんですね。 　先ほど、実は農水省とのやり取りも、これも実は興味深い議論なんです。養鯉池というのは、これ個人資産ですから。これについては農水省も、過度な個人資産の形成は妥当とはしないけれども、ですが、できる範囲の中で農水省も踏み込んで養鯉池について支援しているんですよ。そして、厚労省も、今の中では災害救助法についても個人資産についても支援してきているわけです。 　そうなりますとやはり、繰り返しになりますけれども、災害の担当をしている部局として、この生活再建支援法、やはり災害者に対して、個人資産についてもより一層弾力的な運用をしていただきたいと、これは要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。 　さて、時間もなくなってまいりましたので、実は今回、この冬、もう大豪雪でした。実は昨年、地震の後も物すごい大豪雪で、ここのところ暖冬と言われて二十年間、私も高校時分からこの二十年間、ほとんどお正月も雪が積もらないというような、そんな新潟県だったんですけれども、この二年間は本当に今までの未曾有の量が降りました。 　そして、何が起こったかというと、実は今多くの新潟の住宅というのは融雪式、二階に温水を使って、油燃料で温水を上に上げて、そして雪を解かすという融雪式住宅にかなり変わってきているんですね。これについて具体的に言いますと、一日にもう百リットル油が消えていくという。今までは四十円、五十円の灯油代が、この冬は、事もあろうか八十円、九十円に上がったわけですよ。そうすると、一日で一万円掛かる、月にして三十万円掛かる。残念ながら、新潟県の中山間地域というのはそれほど可処分所得が多い地域ではございません。そういったところで、豪雪がゆえに、常々、今まででしたら月五万と掛からなかった油代が二十万、三十万になりますよと。これ、どうにかしてください。 　どうにかしてくださいというのは、これ税制の控除じゃないんですよ。税制の控除じゃありません。というのは、災害救助法の適用されるお宅というのは非課税世帯ないしは非常に所得の低い家庭ですから、そもそも税金をそれほど払っていない家庭に税額を控除しても、実質的な意味合いはないんですよ。 　ですから、私が申し上げたいのは、じゃこの二十万、三十万掛かった、これについて、油という現物支給なのか、現金という現金支給なのかはともかく、少なくとも、この被災地に住んで、非常なる、多大なる大豪雪という災害に遭った人々に対する融雪式克雪住宅に対する燃料代というものを何とか手当てできないものか。これが今本当に新潟に住んでいる人たちから一番の要望なんです。 　これは、あれせいこれせいということを言うつもりはないんです。むしろ、この場をもって、例えば総務省なのか厚労省なのか、様々な部局があると思うんですけれども、むしろ、知恵を出し合いたいと思っているんです。 　というのは、例えば技術的な話ですけれども、じゃ、燃料代だという領収書が一枚あります。でも、これがどこまでが融雪に使われたのか、そしてどこからが大豪雪によって増額した部分なのか分からないとか、こういう話もあるんです。だから、こういう技術的な事ごとも皆さんと知恵を出し合いながらカバーすれば、そうはいっても、災害の適用されたところの皆様に対して国として手当てを私はできるんじゃないかと思っているんです。 　それで、今日は厚労省をお呼びしておるので、手短に、この今申し上げた、というのは、災害救助法ですと、雪下ろし、要するに雪を除雪するものに対してはこれはお金が出るわけですよ。月額二十万円とかいった除雪費は出るんです。ですけど、雪を解かすものについてはお金が出ない。これについて何か手当てというものがプランとしておありかどうか、お聞かせいただけますか。

○政府参考人（金子順一君）　災害救助法に基づきます豪雪の件でございますが、これは、今議員から御指摘ございましたように、災害救助法に基づきます障害物の除去の一環として除雪を対象として行っているところでございます。 　議員から御指摘ございました、融雪に係る燃料費、災害救助法の枠内で何とかできないかと、こういうことであろうかと思いますけれども、先ほどと重ねての答弁になってしまいますが、災害救助法の趣旨といいますのは、あくまでも災害の起こった際の応急的な救助を行うということが制度の趣旨、目的でございます。 　そうしたことでございますので、灯油価格が上昇したりと、いろいろ厳しい御事情があるというのはよく承知をしているところでございますが、私ども、やはり災害救助法の枠の中でこれを考えていくというのはなかなか難しいのではないか、こんなふうに考えております。

○黒岩宇洋君　総務省、いかがですか。

○政府参考人（瀧野欣彌君）　私どもは、地方団体の財政運営を財政面から支えていこうという立場の役所でございます。そういう面から申し上げますと、豪雪地域において必要な経費につきまして、普通交付税の算定の中で積雪度に応じてきちんとした財政措置をまず行っております。それで足りない場合には、一般財源総額の状況を見ながら、あるいは普通交付税でどういう措置がされているかということを考えながら、特別交付税で更に地方団体に財政的な支援をするということを今までもやってまいりました。 　特に、今回の豪雪につきましては、災害救助法の適用団体に対しまして、特別交付税の繰上げ交付をして財政的な支援をするとか、あるいは高齢者世帯の雪下ろし費用につきましても道路の除雪経費と同じように特別交付税の対象にするとか、その状況状況を踏まえながら対応してきたつもりでございます。 　そういったこと、それぞれ地方団体の方がどういう対応をするかということが我々の場合にはまず第一番目に重要なことでございまして、そういった中で地方団体の財政需要をどういうふうにそれではこちらの方がとらえていくかと、こういう考え方でございます。 　いずれにいたしましても、非常に豪雪地域、過疎化、少子高齢化も進んでおるわけでございますので、地方団体の財政運営という立場から支障がないようにはいろいろ工夫してまいりたいというふうに考えます。

○黒岩宇洋君　時間がないので、この問題をもっと詰めようと思ったんですけれども、総じて総務省も頑張っていただいておるんですが、県や自治体と意見交換は、それは重要ですよ、もちろん現場を知っているのは自治体ですから。 　ただ、大臣、やはり災害というのは、最後は私は国が面倒見るものだと思います。今、様々な制度において地方というのは今非常に財政が厳しくなっている。ある意味痛め付けられている。やはり災害に対しては、これはもう地方に押し付けるんではなくて、国というものがしっかりと責任を持って財政的な担保をしていく、このことを私は、沓掛大臣が担当大臣としてリーダーシップを持って、そして関係省庁にきっちりと呼び掛けていただく、このことをお願い申し上げて、私の時間がもう終わりになりましたので、この後、同じ新潟の森議員に質問を移らさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。 　このたび、委員長及び理事の皆様の御高配によりまして、先ほど藤原理事から視察報告がありましたとおり、今回の視察に、第二班に参加させていただきまして、十八年豪雪で被災した津南町と十六年豪雨で被災しました三条市に赴きまして、その復興状況を視察するとともに、被災住民の方々との意見交換を行わせていただきました。 　地元自治体及び被災住民の方々からは、災害復旧にかかわる政府関係機関から差し伸べられた支援、そして全国から寄せられました見舞金に対して本当に感謝の言葉をちょうだいしたことを改めて御報告をさせていただきますとともに、黒岩議員、そして午前中に質問されました水落さんも十日町の御出身でございますけれども、新潟県選出議員といたしまして、この場をかりて心から厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　また、沓掛大臣におかれましては、この一月十二日、私、民主党の豪雪対策本部の一員といたしまして大臣室にて御要望させていただきましたところ、すぐに対応していただきまして、災害救助法等の弾力適用等に非常にお力を注いでいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今日も雨が降っておりまして、各地区梅雨入りというようないろいろな情報が寄せられておりますけれども、まず最初に、気象予報精度の向上について、今日は長官にも来ていただいていると思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 　今冬は例年にない記録的な大雪となりました。この特異な気象現象は地球温暖化と関係があるのではないかとの意見もありますけれども、もしそうであれば、今後の趨勢として、恒常的に大雪を覚悟した対応が必要になるものと考えますが、まず、温暖化との関係についてどのように分析していらっしゃるのか伺いたいと思います。 　元来、気象予報につきましては年による変動が大きいんですけれども、過去の観測実績等も踏まえ、特に今冬の降雪に関して気象庁は、専門家としての知見においてどのように見積りを立てていたのか、併せて伺いたいと思います。

○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。 　まず、大雪と地球温暖化の関係に関するお尋ねでございますが、現在のところ明確な結果は出ておりません。今後の研究課題となっております。 　それから、過去の観測結果によりますと、毎年の降雪量は平年の値と比べて倍程度あるいは半分程度となる年が見られるなど、年々の変動が非常に大きいという特徴がございます。このため、これから先もこの冬に匹敵する大雪となる可能性があるものと考えております。 　以上です。

○森ゆうこ君　先ほど藤原理事から御報告ありましたように、津南町におきましては例年にない早期の降雪、十二月にまずどか雪が降って、そしてそれがその後どんどん続く降雪によってそのまま根雪になってしまって解けなかったということも災害を大きくした、それから三条市では約三十年ぶりの洪水と、いずれも想定外ということで先ほど御報告がありました。そういう意味では、あらかじめこのような被害が起こるのではないかということが予測されるということで、気象予報の精度というものの向上が非常に望まれるわけでございます。 　今冬に関しましては、当初、暖冬という予報だったわけですね、振り返ってみますと。この点からも気象予報の難しさというものは推察できるわけですけれども、今冬の経験を踏まえて、今後の予報精度の向上の取組に是非つなげていただきたいと思いますけれども、気象庁における現在の精度向上のための施策について伺いたいと思います。

○政府参考人（平木哲君）　お答えを申し上げます。 　気象庁では、スーパーコンピューターを用いまして、数値予報と呼ばれる予測手法により、一か月、三か月、暖候期、寒候期を対象とした予報を行っております。平成十八年三月にスーパーコンピューターを更新いたしまして、その結果、より入念に数値予報の計算を行うということを既に開始しております。これに基づきまして季節予報の精度向上に現在努めているところでございます。 　さらに、本年三月には過去二十五年間の気象状況の詳細な解析を取りまとめました。この長期間の解析事例を活用いたしまして、季節予報の精度向上に向けた技術開発に引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。

○森ゆうこ君　この部屋の天井が約五メートルあるというふうに伺いました。この間視察に行っていただきましたけれども、津南町で積雪深四百十六センチ。四百十六センチということは、これが約四メートルですから、この天井までは行かないけれども窓の上よりは行っているということで、どれだけ豪雪であったかということが皆さんもお分かりだろうと思います。そして、除雪した雪が更に乗せられますので、多いときでは、私が行ったときに五、六メートルという感じの雪の壁もあったというふうに思っております。 　そういう意味で、特に先ほど申しましたように、普通、いつもですとある程度もう雪の準備をして、そこで雪が降るということで、毎年のことですから覚悟はしているわけですけれども、今冬のように記録的な大雪、それから思いも掛けず十二月中の大量の降雪ということ、これが被害を大きくしたということで、今気象庁の方から御報告ありましたけれども、後で少し民間の取組なども御紹介させていただきますが、更なる気象予報の精度向上に努めていただきたいと思います。 　続きまして、厚生労働省に来ていただいていると思うんですけれども、災害救助法の弾力的適用について伺いたいと思います。 　このたびの豪雪におきましては、津南町に災害救助法が適用されました。そして、除雪に対して支援をいただけたことに被災地も大変感謝しております。 　一方、全国的にも市町村の合併が進んでおりますが、新潟県は百十一市町村が三十五になりました。非常に大きな合併が進みました。それで、災害救助法の適用につきましては、市町村の人口と住家減失世帯数を基準としておりまして、つまり、合併が進みまして広域になって、被害に遭ったところが全体から見ると少なくなればその適用というのが非常に難しくなるということで、市町村の一部に被害が集中して発生した場合には合併前の旧市町村単位で見た場合に比べて法の適用を受けにくくなるのではないかという不安の声が上がっておりますし、またそのことについて私も一月十二日に大臣に直接お願いをしたわけでございます。 　この懸念に対して厚生労働省はどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（金子順一君）　市町村合併を受けまして、災害救助法の適用につきましては、これまでもいろんな場で御議論もあったやにも承知しておるところでございます。 　今議員御指摘のように、災害救助法の適用、これは市町村の区域内で行うということでございます。それで、実際の適用基準でございますが、これも議員から御指摘がございました地域の中での住家の滅失数の基準、これだけの人口ですとこれだけの住家が滅失した場合に適用するという基準があるわけでございます。これが適用単位が大きくなってまいりますとなかなか発動がしにくいのではないかという御懸念かと思いますが、この点につきましては、実は適用基準、今の滅失数の基準に加えまして、多数の住民の生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合という、かなり包括的な基準がございます。こういう基準でも適用できるということでございます。 　こうしたことでございまして、今申し上げました住家の滅失数に応じた基準以外のこの弾力的な基準がございますので、これによりまして法の適用をするということで、極めて限られた地域でこれまで機動的に発動できたものが、市町村合併で大きくなったんで、そこの区域だけ区切って弾力的にやるのは難しいんじゃないかという点につきましては、この基準を積極的に援用して適用していただくということで我々としては運用を図ってきたところでございますし、そういったことで今後とも対応していきたいと考えております。 　ただ、その辺の法の運用についての自治体の認識といいますか、周知といいますか、私どもとしてこれはきちんとやっていかなければならないわけでございまして、足りない部分もございました。そういうことで、関係都道府県との会議などにおきましても今改めてこの旨を周知しているところでございます。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。 　先ほどちょっと読み間違えました、住家滅失世帯数ということで、この件に関しての基準の弾力的な適用をお約束いただいたということで、これで安心してまたいただけるということで、大変いい御答弁を有り難く存じ上げます。 　その次に質問をさせていただきたいと思います。風評被害の払拭等について伺わせていただきます。 　今冬の豪雪被害に関するマスコミ報道の影響によりまして、豪雪により交通が途絶していた国道四〇五号線の通行規制が解除された後においても、観光客の客足がぱったりと止まったままなかなか回復しないことが問題となっております。先日視察させていただきましたとき昼食を取りました萌木の里の支配人のお話によれば、真冬でも、先ほど水落委員の方から当地の説明がありましたけれども、しかし真冬でも若干のお客さんはあったと、ところが三月一杯一人も来客がなかったということで、その影響はまだまだ続いているということで、これは、マスコミ報道、もう本当に大勢の方が押し掛けましたし、それから雪国の生活への無理解というものも私は非常に感じました。 　各地方団体の側においても観光客を取り戻すために各種のアピールを積極的に、もう本当に懸命に行っていっているところでございますし、またそれをやっていく必要もあると思いますけれども、風評被害を払拭し、そして誘客の促進を図るため、国としてはいかなる支援を行っていく考えなのか、伺わせていただきたいと思います。

○政府参考人（大西珠枝君）　ただいま今回の豪雪による観光への風評被害に対する対応についてお尋ねがございました。 　この冬の記録的な大雪による交通機関の遮断や雪崩の発生を受けまして、新潟県内では今シーズンのスキー客が前年に比べて大きく減少し、また一部地域では宿泊施設のキャンセルが発生したということも承知しております。御指摘のとおり、こうした豪雪被害に関するマスコミ報道の影響によりまして、交通機関の遮断や雪崩の危険がない地域まで観光客が減少したり宿泊予約のキャンセルが発生するということは、いわゆる風評被害、こういったことが出ますことは望ましいことではないと考えております。 　風評被害を防止するためには、まず旅行者に対しまして現地の最新かつ正確な情報を提供することが重要でございます。このため、今回の豪雪に際しまして、国土交通省といたしましては、まず豪雪の影響を受けた地域の地方公共団体に対しまして、観光地における積雪情報、交通アクセス情報、宿泊施設や観光施設の営業状況等についての最新かつ正確な情報を発信していただくようお願いいたしますとともに、私どもといたしましても、各地域の正確な情報についてそういった地方公共団体から旅行会社に説明する機会を設けさせていただくなどの支援を行ったところでございます。 　今後とも、豪雪による風評被害の払拭と誘客促進に向けまして、地方公共団体や旅行業界などの御協力を得つつ、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○森ゆうこ君　この風評被害というのが本当に困るんですね。それで、先ほど藤原理事から御報告がありました中に自衛隊の出動に関してのお話がありました。後ほど質問をしますけれども、高齢者、もう非常に高齢化が進んでいまして、特にもう八十歳のおばあちゃんが雪下ろしをしているというような状況の中で、是非自衛隊に出動していただきたいと。内閣府に聞きますと、もうそれは要請してある、いつでも準備万端整っている。また、自衛隊の方も、いつでも言ってくださいという。で、すべて準備が整っているんだけど出動できないというその裏側には、風評被害を恐れて自衛隊の出動をお願いできないという非常に地元の苦しい状況があるわけなんですね。 　ですから、この風評被害ということについて、特に災害が起きたときに、マスコミの自主的なそういう自粛というんですか、もう少し良識のある報道というものを是非この場をかりてお願いしたいと思いますし、大臣も一言だけお願いしたいんですけれども、防災担当大臣としてもマスコミに対して良識ある災害報道に心掛けていただきたいということを、御見解を一言だけで結構ですので、防災担当大臣にここで言明していただければ大変有り難いんですが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（沓掛哲男君）　災害地というのは、なかなかそこから情報が得られないとか、また逆に発信しにくいとか、いろいろなことが出てきますので、それに、はっきりしなければしないほどいろいろな風評が立ちいで、そのこと自体がいろんな面に影響をするんで、そういう点については適切な報道、そういうものが是非必要だというふうに思っております。

○森ゆうこ君　大臣も同じお考えということでよろしいですね。はい、ありがとうございます。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　国土交通省には先ほどの質問の中で四百五号線の抜本的改修についてもお聞きしようと思ったんですけど、先ほど水落委員の方で聞かれましたので飛ばさせていただきまして、五十嵐川流域の集団移転の問題について厚生労働省に伺いたいと思います。 　三条市周辺六地区においては、建設当初、応急仮設住宅の入居者が三百世帯を超えておりましたけれども、視察日の時点で入居者は四十三世帯まで減少いたしました。そのうち二十五世帯が転居先の見通しが立っていると。ただし、今なお十八世帯の方が転居先が未確定でありまして、この八月には仮設住宅の供用期限を迎えようとしております。地元の自治体では既存の公営住宅を確保して暫定的に転居していただくことを念頭に置いているようですけれども、こうした対応についても、国としてはどのようにフォローしていただけるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（金子順一君）　平成十六年の豪雨災害に関します応急仮設住宅についてのお尋ねでございますが、今議員からもお話がございましたように、今生活再建方法を決定していない世帯、残っておるということでございまして、地元自治体の方で面談をされて、応急仮設住宅の設置期限の到来までに生活再建ができるよう、空きの公営住宅への入居等具体的な提案を行っているというふうに承知をしているところでございます。 　私どもといたしましても、このような地方自治体の努力が実を結びますよう、私どもも側面から必要な支援があれば取り組みたいと思っておりますが、今こういったことで被災者の方々の生活再建が一刻も早くなされればと考えているところでございます。

○森ゆうこ君　何か具体的に今提示できますか。

○政府参考人（金子順一君）　地元の自治体の方から何か御相談があれば対応させていただきたいと思います。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。じゃ、早速地元の方から相談をさせていただきたいと思います。 　次に、事前の減災対策と高齢者の多い地域における雪害対策について伺いたいと思います。これは大臣に伺いたいんですけれども。 　今回の十六年の豪雨災害で洪水に見舞われた三条市においても約三十年ぶりの越水破堤ということで、自助努力が十分に機能しなかった面があると聞いております。先ほどの視察報告にもありましたとおり、人口減少社会を迎える中、少子高齢化、そして中山間地域における過疎化等に伴い、地域社会の維持が困難な地域が拡大していることと思いますけれども、このような中でも地域に根差した実効性のある減災対策を行っていくことが肝要と考えております。 　このような地域における減災のため講ずべき取組と、またそれに関連いたしまして、先ほども申し上げました、高齢者の多い地域での雪害対策についても国としての考え方を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（沓掛哲男君）　災害において一番大切なこと、それは人の命を救うということですが、阪神・淡路の大震災においても救助された人の八割は、自分自身で自力で出たか、あるいは隣近所の人に助けられたんです。そのほかに大きい公助ということで自衛隊出動とかいろいろ来ますけれども、命の面では、直接命が助かるか死ぬかということについては割合自分と隣近所なんです。やっぱり人の命というのは一日たったらもたないんですよ。まあ何日もたって助かる人はいますけれども、それは奇跡なんですよ。ですから、まず何といっても一番災害において大切なことは、自分自身がそれにどう対応するか、そして被災を受けたときに、お互いに隣近所、いわゆるコミュニティー、そういうところでお互いに助け合うということが非常に大切なんですが。 　私ら子供のころからおばあちゃんに、寝るときには必ずまず必要なものを頭の上に置いて、いざというときはそれを持って出ろと、そういうことを教えられてきたんですが、今、最近ではそういうことがだんだん減ってきている。なぜ減ってきたのかなと思えば、一つはやっぱりプライバシーの拡大あるいは核家族化の進展、そしていま一つは大きい意味での過疎化という特別な事情、そういうことが、いわゆる一人一人が行動する原点あるいは隣近所が協力し合う原点、そういうものが少なくなってきちゃっているんで、やはりこれからの災害を減災していく上においては、お互いに助け合う、自分自身がまずどうして自助を確立していくか、それから隣近所と助け合っていくという、そういうことが非常に大切です。 　私はここで防災担当大臣をしておりますが、もう一つは国家公安委員長をしているので、犯罪が多いものですから、ボランティア活動をしようということで一生懸命やりました。去年の暮れは、去年一年間で今二万以上のボランティア団体ができております。全国小学校二万三千ですから、もう大体二万三千はできて、小学校には全部そういうものができています。私、今その防犯ボランティアの人たちにやっぱり防災ボランティアも兼ねてもらえないかというような意味でいろんなことを話しているんですが、災害の起こりやすいところの防犯ボランティアの人は非常に理解がありますが、そうでないところはなかなか理解がないといういろいろな濃淡があります。 　ですから、やはりお互いにそういう危険から自分たちを守っていく、そういう組織をやっぱりつくっていくということが非常に大切で、これは中央防災会議等でもそれを今推進しているんですけれども、国民みんなでお互いの災害から自分たちみんなを守ろうという、そういう運動の中で私はそういう実りあるものをつくっていきたいなと。そういうためには、やっぱり災害から守るためのいろんな講座を作ったり、あるいはそういう過去において起きた人たちの話を聞く。「稲むらの火」なんか正にそうですね。そういうことをやっぱり伝えながらやっていくことが非常に大切で、そういう点では私はお年寄りの知恵というのはまた非常に大事だと思います。 　過疎化でお年寄りがいるから面倒だというんじゃなくて、お年寄りにそういうお話を聞くということはまた非常に大切なことだし、今、日本人にとってまた非常に欠けているのは心のいろいろな面ですから、そういう心の面においても、そういう災害などを通じてお年寄りのお話を聞きながら対応していきたいというふうに思っています。 　お年寄りのいろいろな問題については、やっぱりお年寄り自体はある程度生きがいも求めておられるわけですから、そういうものを生かしながらみんなで力を合わせて、コミュニティーで合わせて、そして災害を防いでいく、そしてまた、災害が起きても被害を少なくしていく。そういうことを国民運動としてしっかりやっていけば、先ほど申した防犯ボランティアのように、一年で二・四倍、二万の団体ができております。やっぱり日本人というのはそういう点では、教育水準も高いし、すごいエネルギーがあるんだなというふうに感心しておりますので、防災の面でもそういうものをまた生かしながらやらせていきたいと思っています。

○森ゆうこ君　私も、きちんとそういう災害が起きたときに対処できるためには日ごろのきちんとしたコミュニティーづくりが必要だということについては大臣と同じ考えでございますけれども、ただ、特に雪国の人たちはもちろん自助、もうまず自助なんです。自助、共助、公助、これはもう雪が降ったら自分たちで何とかする。だから、先ほど言いましたように、八十歳のおばあちゃんでも屋根に上って自分で雪下ろしをしようとされるんですよ。 　しかし、今回本当に豪雪の中で、現地に行ったときにいろんな声を聞きましたけれども、二十年前だったらこの雪はそんなでもないと、物すごい豪雪だけれども、生まれて初めて見たような雪だけれども、でも、もし二十年前だったら何とか地元の人たちだけで対処できた。八十の人も六十だったわけです、六十の人たちも四十だったわけです。しかし、非常に高齢化が進んだ。そして、いっときに大変雪が、大雪が降ってしまったために、もう自分のことだけで精一杯、独り暮らしの高齢者のところまで手が回らない。 　そういう中で、例えば雪下ろしというのは特殊な仕事ですので、ボランティアの皆さん、都会のボランティアの皆さんに来ていただくわけにいかないということもありまして、私は改めて、答弁は結構でございますけれども、高齢社会における、少子高齢社会における雪害対策、特に雪下ろし等の問題についてもそうなんですけれども、改めて検討する必要があると思います。 　時間がないので、次に進みたいと思います。 　梅雨どきで、また水害が心配されるわけなんですけれども、土砂崩れ対策について伺います。 　中越大震災の特徴は、中山間地の地盤災害、これだと思うんですね。それで、新潟県の土砂崩れ安全対策委員会で、地震の後、融雪期の土砂災害が多発している現状が明らかになりました。昨年六月の調査では、緊急対策を要する土砂災害危険度Ａランク箇所が九十一か所に上っているということでございます。これらの箇所を含めて、これから梅雨期を迎えるに当たりまして国としてはどのような対策を講じていくのか、国土交通省に伺いたいと思います。

○政府参考人（渡辺和足君）　ただいま、新潟県の中越地震の被災地におきまして、これから梅雨期を迎えるに当たりまして、土砂災害に対して国として何を講じるのかと、こういうお話をいただきました。 　新潟県の中越地震の被災地におきましては、今お話がありましたように、地震によって大変地盤が緩んでいるということと、それから、加えて二年続きの豪雪だったということもありまして、融雪による土砂災害が大変多数発生しているということでございます。 　私ども、災害直後から、国及び新潟県によりまして、この災害関連緊急砂防事業ということに加えて、今年よりは芋川流域で直轄地滑り対策事業ということを新規に着手しまして、集中的かつ迅速な対策を講じているところでございます。 　これから梅雨期を迎えるに当たりまして、中越地震で崩壊した箇所の更なる拡大、また新たな土砂災害に備えて、国と新潟県一緒になりまして、連携を図りながらこれらの事業を積極的に進めて、砂防施設の整備をまず図っていきたいというふうに思っております。 　それからもう一点でございますけれども、土砂災害のおそれのある箇所のやはり情報の把握と提供、これが一番大事かと思っておりまして、ヘリコプターによる上空からの調査、また現地で巡視点検、こういうものを行いまして、できるだけ早く情報を把握して地域の皆様に提供すると、これも大事かと思っていますので、この点につきましても一生懸命やっていきたいと、こう思っております。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　総務省、そして防災担当大臣に伺いたいと思うんですけれども、災害時要援護者対策の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。 　災害時要援護者の避難対策が喫緊の課題となっておりますけれども、三月の消防庁の発表によりますと、これは合併前の市町村数ですけれども、全国二千三百四十市区町村を対象にした調査では、災害時要援護者への支援策を決めているのは四分の一の市区町村にすぎないということでございます。その事実関係及び今後の取組の見通し、また国としての支援の在り方などについて伺いたいと思います。

○政府参考人（榊正剛君）　お答え申し上げます。 　まず、要援護者支援のガイドラインでございますけれども、実は昨年三月に策定いたしまして、私どもと消防庁との連名で三月三十一日に公共団体に通知をいたしまして図ったんでございます。消防庁の調査が実は通知直後の昨年四月一日でございますので、その率が低いと言われると正にそのとおりでございまして、そういう実態なので、このガイドラインを作って少しでも良くなろうというふうに努力をしたわけでございます。 　そして、この避難所の支援の在り方等につきまして、実は昨年三月に作りましたガイドラインではもう少し足りないのではないかというお話がございましたので、昨年の九月から有識者で成る検討会を立ち上げてその検討を進めまして、実は今年の三月の末に再度ガイドラインを改定をいたしました。改定したガイドラインの中では、避難所における要援護者窓口の設置ですとか、災害時における福祉サービスの継続をするとか、要援護者避難支援連絡会議を設置するとか、そういったような新たな考えを盛り込んだところでございます。 　これを三月二十八日に、実は昨年の場合は私どもと消防庁、言わば防災部局だけだったんですが、厚生労働省さんにも入っていただいて、三省庁一体となって取り組もうというような形で通知をさせていただきました。これを着実に市町村に作っていただきたいというふうに私ども思っておるために、三省庁一緒で政府一体になって取り組もうと思っているところでございますので、今後を見守っていただきたいというふうに思っているところでございます。

○森ゆうこ君　ありがとうございました。

○委員長（山本香苗君）　消防庁の方はよろしいですか。

○森ゆうこ君　お願いします。

○政府参考人（貝沼孝二君）　お答えいたします。 　先ほど先生御指摘のとおり、昨年の私どもが行いました調査におきましては、災害時の要援護者対策関係の数値は低うございまして、私どもも要援護者の支援体制が十分できていないという認識を持っておりまして、現在市町村の方に働き掛けを行いまして、支援体制の構築に全力を挙げているところでございます。 　具体的には、ただいま御答弁がございましたんですけれども、関係省庁と連携の上、ガイドラインを行い、またその改定等を行っております。 　また、消防庁としましては、今年の四月に、市町村における具体的な災害時の要援護者の支援計画であります避難支援プランを策定している優良事例を取りまとめましたアクションプログラムというものを作成して市町村にお示ししておりまして、これに基づき、これを参考にしながら市町村における円滑な支援体制の整備を行っていただきたいというふうに思っております。 　今後とも、全国の市町村におきまして避難支援プランの策定が円滑に進むことによりまして御指摘の災害時の要援護者対策が向上するよう、必要な情報提供や助言等に消防庁といたしましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。 　やはり、減災という視点というのが非常に重要だと思います。この委員会では、災害が起こると地元の陳情を一生懸命聞いてきて、これを何とかお願いしますという、それももちろん大事なんですけれども、やはりその前に、災害が起きない国土づくりはどうあるべきか、そして起きたときには減災ということについてもっと力が注がれるべきだというふうに思っております。 　時間もありませんので、少し地元の中越大震災、それから豪雨災害の経験を踏まえて地元の取組を少し御紹介をさせていただきたいと思います。 　御存じかもしれませんけれども、中越大震災、被災いたしました長岡市は、ＦＭながおかの協力によりまして、緊急告知ＦＭラジオを新潟豪雨被災地町内会、そして福祉施設に無料配布したということでございます。防災行政無線の戸別受信機は一台三、四万円するということでございますが、この緊急告知ＦＭラジオの受信機は一台八千円と、それに比べまして非常に廉価でございます。しかも、緊急時に自動電源が入って、大音量で情報が流れる仕組みということでございます。 　今後、災害時要援護者対応をも念頭に置いて、このような機器につきまして全国的に展開をさせていくお考えはないのか、総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（貝沼孝二君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、災害時における住民への防災情報伝達は大変重要な課題と認識しておりまして、消防庁といたしましても、先生言及されました防災行政無線の整備をお願いしているところでございますが、しかしながら、防災行政無線では屋外のスピーカーだけでは聞き取れないといったような問題もありまして、これを解消するため、戸別受信機を整備するということが考えられるわけでございますけれども、御指摘のとおり、費用面の課題があるということから、防災行政無線のほかにも様々な方法によりまして、より迅速かつ確実に情報伝達を行うことが重要じゃないかというふうに考えております。 　今先生がお話しされましたコミュニティーＦＭ放送でございますけれども、このコミュニティーＦＭ放送が既に整備されている地域におきましては、災害時に自動的に電源が入るラジオ受信機を配布した上で、コミュニティーＦＭの放送事業者を通じて、地域の方々に的確かつ迅速に情報を伝達するということは有効な方法じゃないかというふうに考えております。 　先生おっしゃられました長岡市のケースでございますけれども、今年度、導入効果の検証を行った上で、有効と認められる場合には拡大を検討するというふうに聞いております。私ども消防庁としましても、その検証結果を注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。様々な事例を研究していただいて役立てていただきたいと思いますが。 　もう一つ、同じく豪雨災害に遭いました見附市では、民間気象予報会社との連携によって、同じ豪雨災害に遭った他の地域よりもその情報の伝達それから避難勧告等々の指示が非常に迅速に出すことができたという報告がございます。 　こういう民間の技術力を活用した取組事例について、評価をどのようにされているのか、またこういうものを取り入れるおつもりはないのかどうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。 　台風、豪雨により重大な災害があるおそれがあるという場合には、災害対応の混乱を防止する観点から、気象庁が警報等の防災気象情報を一元的に発表しております。さらに、気象庁はこれらの防災気象情報の基礎となる気象観測資料及びきめ細かな気象予測資料などを民間気象事業者にも提供しております。そして、様々な気象業務に活用されているものと承知しております。 　警報等の発表に合わせまして、民間気象事業者が市町村に対して警戒態勢の立ち上げの支援や防災気象情報のきめ細かな解説を行うということにつきましては、地域における防災体制強化の観点から、その役割には意義があるものと考えております。

○森ゆうこ君　様々な今取組がありまして、是非活用をして、できるだけその迅速な判断、役立てられるということを望みたいと思います。 　さて、通告した質問は以上なんですけれども、今般視察に参りまして、地域のボランティア活動、特に三条の水害でございますけれども、心のケアのために、げんき訪問隊の代表者の方にお会いしてお話を聞くことができました。最初のとき、災害直後は皆さん気が張っているということで、時間がたつにつれて心のケアが必要になるということで、ボランティアに当たられたその御苦労等々も伺いました。 　ここに御紹介したいんですけれども、これは各県にもう既に送られたと思うんですけれども、「新潟県災害時こころのケア活動マニュアル」というものがございます。これは、災害が起きたときに、心のケアに関してのマニュアルとしては具体例を盛り込んだ最初のものだそうでございます。新潟県からは、全国各都道府県に対しまして、中越大震災のときのお礼も含めまして、皆様のところに配布したということでございますけれども、これ非常に、私も中読ませていただいて、よくできていると思っております。支援活動するボランティアの皆さんのケアという部分も入っておりますし、是非、国におかれましてもこれを活用をお願いをしたいと思います。 　時間になりましたので、私の質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、災害は忘れたころにやってくるということが言われるわけですけれども、地域の防災力を日ごろから高めておくということは非常に重要であり、また様々な取組をされている地域から、防災、減災に対する取組をしたことで地域の結束力が高まったという御報告もあるわけでございます。 　そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　五月二十七日にはジャワ中部地震が発生いたしまして、マグニチュード六を超える大地震でありますし、翌日、我が党は対策本部を設置いたしまして、さらにその翌日にはジャワ中部に調査団を派遣いたしました。二日には帰国いたしまして、総理に、医薬品を始め支援体制がしっかりといくように、円滑な支援体制ができるように申入れもしたところでございます。また、全国では募金活動含めて、私も募金活動に携わってきたわけでありますけれども。 　災害が起こるたびに本当に、今回の場合は六千人を超える犠牲者を出したわけでありますし、この新潟の関係につきましても、私も水害の関係、あるいは地震、さらに豪雪の関係で新潟県に参ったわけでありますけれども、特に水害とか雪害を考えていった場合に、これは今非常に大きなテーマとしてなっておりますが、気候変動、こういったものとはもう無関係ではあり得ないと、そういうふうに私はとらえておりまして、例えば最近のデータを見てまいりますと、世界の異常気象による災害は頻発化していると、その損害は過去三十年で十五倍になると。二〇〇四年の世界の損害総額は四百五十億ドル、財産損失の総額は一千七十億ドルに達していると。ハリケーン・カトリーナがもたらした損害は恐らく十兆円を軽く超えるであろうというふうに言われているわけでありまして、そういった意味では、この気候変動とかあるいは地球温暖化の関係と異常気象の関係についてはやはりしっかりと認識を深めていかなければいけないと、こんなふうに考えてございます。 　そういったところで、防災担当大臣にお聞きするわけでありますけれども、この辺の異常気象の関係、そして、災害がそういった意味ではだんだん増えてきている、二十一世紀は災害の世紀だというふうに言う方もあるくらいでありますので、この認識を間違うと私は非常に災害に対する、それこそ先ほど森委員がおっしゃったように、減災ということに対しての対処も間違ってしまう可能性はあり得るなと、そんなふうに思ってございます。そこで、この辺の認識についてお伺いしたいことが第一点と。 　二点目は、防災白書並びに防災計画、この辺については非常に心もとないなと、この関係についてですね。ですから、しっかり私は書き込んで、対応に関して、あるいは見解に対して認識をしっかりと記述すべきではないか、掲載すべきではないかと、こんなふうに思っておりますが、この二点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（沓掛哲男君）　お答えいたします。 　我が国では、一昨年の観測史上最多となる十個の台風が平成十六年上陸いたしました。また同年、一時間降水量五十ミリ以上が観測史上最多となる四百七十回もございました。また、昨年の東京都心部での最大時間雨量が百ミリを超える集中豪雨がございましたし、去年の暮れから、先ほど来いろいろ議論になりました豪雪もございました。 　近年、記録的な大雨や大雪による災害が多発してきているところは委員御指摘のとおりでございますし、また世界でも、昨年米国を襲ったハリケーン・カトリーナを始め北大西洋地域で観測史上最多の十五個のハリケーンが発生するなど、同様の傾向が見られるのは御指摘のとおりでございます。 　異常気象と地球温暖化との関係については、気象庁が昨年十月に発表した異常気象レポートでも取り上げられておりまして、世界の多くの地域で異常多雨の出現数が増加する傾向がある、あるいはまた、日本における大雨の出現数の長期的な増加傾向には地球温暖化が影響している可能性があるといった御指摘がございましたし、先ほど気象庁長官からもお話のあったように、最近は物すごく降るときと降らないときとか、そういう差が大きくなっているという、そういう説明もございました。 　そこで、今後ともこうした分野での気象庁や大学、研究機関による調査研究が進められることを期待するとともに、その科学的な成果を災害対策にも取り入れていくことが今後ますます必要になるのではないかというふうに考えております。 　その一方で、災害から国民の生命、財産を守ることは政府の最も重要な責務の一つであり、防災行政の責任者としては、災害が多発している傾向も踏まえ、異常気象による災害が増大し得ることも十分念頭に置きつつ、関係省庁と協力して、ハード施策とソフト施策とを組み合わせることによって効果的な災害対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　確かに、異常気象、気候変動というものがいろいろな災害等に影響しているのではないかという、そういう傾向を感ずることは感ずるんですが、今委員おっしゃったように白書にということになると、やはりもう少し専門家、実務者、そういう人たちの間でもう少し議論をして相当の確率になった段階で載せたいというようなところで、今年がそういうぎりぎりの年なのかなという気もしないではないんですが、今年一年、もう少しそういう点、しっかりとその実例と気候変動との関係を調査しつつ、また来年の白書の時点でその辺がしっかりなればそういうものも踏まえて対応していきたいというふうに思っております。

○加藤修一君　私は、今の大臣の答弁は、認識は非常に深くないなと思います。 　これは、気候変動枠組条約の関係ではいろいろな原則を設定しておりますけれども、そのうちの極めて重要な原則は予防原則でありますので、この予防原則があるというこの条約のことについて知悉しているならば、今のような私は答弁にならなかったんではないかなと、そう思います。 　既に政府では地球温暖化対策推進本部も設置しているわけでありますし、あるいは京都議定書目標達成計画ということについても、既に二〇〇八年から二〇一二年の五年間の平均の関係でマイナス六％という形で一生懸命やっていかなければいけないという段階に入っているわけなんですね。 　私は、こういった意味では、なかなかそういう考え方それ自体が政府の中に浸透していないというふうに考えざるを得ないわけでありますので、是非、多少きついお話をしたわけでありますけれども、更にこの辺については精査を含めて、今言った気候変動枠組条約の関係につきましても精査をしていただいて、そういうことかという形で私は認識を改めていただきたいと、このように思ってございます。 　それでは、最初に国土交通省に質問でございますけれども、災害復旧事業の関係の期限の延長であります。 　この期限の延長についてでありますけれども、従来は三か年で復旧することがある意味で大原則というふうに考えているわけでありますけれども、やはり物によっては、災害の程度、広がり、そういったことによりましては期間内に復旧が困難な場所があると、そういうふうに取らざるを得ないと思います。 　今回のこの新潟の地震もそういった面も多々あるという私の認識でありますけれども、この期限の延長、これやはりしっかりと考えていくべきではないかなと、このように思いますけれども、国土交通省、どうでしょうか。

○政府参考人（渡辺和足君）　災害の復旧事業に関する期間の延長についてのお尋ねかと思います。 　災害の復旧事業につきましては、今委員御指摘のように、民生の安定、また被害拡大の防止、そういう観点から、早期復旧ということで三か年で復旧することを原則としております。 　平成十六年度の新潟中越地震につきましては、国としてこれまで必要な予算を措置しているところですけれども、県からは、長岡市の道路で一部十八年度までにはなかなか完了が難しいということを伺っているところであります。これらの箇所におきまして、もし、万やむを得ないものにつきましては、現行の予算の繰越し等の制度によりまして最大限二年までは延長可能という制度がございます。そういう意味では、やむを得ないものにつきましては、こういうものにつきまして弾力的に考えていきたいと、こう思っております。 　しかし一方で、災害復旧はその制度の趣旨からもやっぱり一日も早い被災者の方々が安心して生活できるということが必要かと、こう考えておりますので、早急に復旧を図ることが大事だというふうに思っております。特に旧山古志、ここの場合、山古志の問題が多いんですけれども、山古志の復旧は地域の生活基盤の再建にとって大変不可欠でありまして、地元からも是非早くやってほしいと、こういうふうに要望を受けているところでおります。このため、できるだけ早く復旧したいということで、県とも今いろいろ相談しているところですけれども、例えば二十四時間体制で施工するとか、またパーティー数、いわゆる工事の人数を増やしていくとか、そして仮設用の進入路の数を増やすとか、そういういろんな工夫をしながら、できるだけ十八年度中に終わるように努力をしたいというふうに考えております。 　今後とも、災害復旧の早期完成、また生活基盤の早期再建を目指しまして、できるだけ期限の延長はするにしても最小限とするように努力していきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○加藤修一君　全く私もそのとおり思いますので、是非可及速やかにやっていく、どうしてもやむを得ない場合はそれは延びざるを得ないとは思いますけれども、そういう場合については今の答弁のように十分対応を考えていただきたいと、改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、農林水産省にお尋ねいたしますが、コイの養殖施設の災害復旧事業の関係でありますけれども、これ非常に、今も山古志の地区の話が出てまいりました。最も甚大な被害を受けたところであると理解しておりますけれども、この山古志地区では、やはりニシキゴイの養殖事業、これは基幹産業の一つであると。地元の誇りになっておりますし、今回の視察の中でも、世界に知れ渡るようになってきている、そういう非常に重要な産業でないかなと思っているわけでありまして、これ、平成十六年度に当面の復旧が可能なもののみを対象として、いわゆる道路などインフラの復旧後でないと工事ができないものに対しては対象外になってしまっていたと、そういうふうに聞いているわけなんですけれども、最近はやはり道路等も相当復旧しているわけでありますので、事業再開に対しても非常に意欲的に考えている事業者も出始めてきているわけなんですけれども、やはりこういった事業者の意欲に十分こたえるためにも、やはりこれ、平成十九年度予算なんかについても是非こういった面についても十分考えていただきたいなと。この辺についての農林水産省の決意をお伺いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（井貫晴介君）　お答え申し上げます。 　ニシキゴイの養殖施設の災害復旧につきましては、平成十六年度の補正予算で予算措置を講じますとともに、水産庁といたしましても、新潟県並びに市町村からの実態の報告を踏まえて災害査定を実施し、さらに、現地の状況に応じまして繰越し措置を講じることによりまして、平成十八年度末までの復旧に対応しているところであります。 　一方で、新潟県からは、山古志地区等を中心に道路復旧の遅延等、やむを得ない事情によりまして、平成十九年度以降にニシキゴイ養殖施設の災害復旧を持ち越さざるを得ないケースが相当数あるとの報告を受けております。これにつきまして、先ほど小斉平農林水産大臣政務官が最大限努力という御発言をされましたが、事務方といたしましても、大臣政務官の指示を受けながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○加藤修一君　財政法にもあるようでありますので、是非そういった面についての十分な対応を懸命にやっていただきたいと思います。 　それから、災害のときにはもう相当廃棄物が出るわけでありまして、これも非常に被災者にとっては難渋するものでありまして、そういった意味では今回もその例に漏れなくいろいろなケースがございます。 　被害が甚大であったことから、やはり道路とか水道等のインフラ復旧の遅れによりましてそういう処置がなかなかできない、ずっと残っていると。精査の段階でも外れているものがあったりするわけなんですけれども、そういった意味では、災害廃棄物処理事業の関係でありますけれども、これも先ほど、最初の国土交通省の期限の延長の関係含めて、補助事業の関係についてはやはり計画変更をするぐらいの形でやっていかなければいけない、そういった問題も多々あるように伺っておりますので、この辺については環境省としてはどのように対応を考えておりますか。平成十九年度予算についてもしっかりとらまえてほしいなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（由田秀人君）　山古志地域などにおきましては、いまだ避難指示や避難勧告が発令されている区域もありまして、被災住宅の解体や修繕が進んでいませんで、通常の災害廃棄物処理事業とは状況が異なっているということは承知をいたしております。 　災害廃棄物処理事業は、速やかな災害復旧の観点から、災害が発生したとき以降、予算措置が可能となる年度中の事業実施を基本としまして、仮に事業が完了しない場合には次の年度に、次年度に繰り越して実施することが可能としております。さらに、避け難い事故のために事業の支出が終わらなかった場合にはもう一年間繰越しが可能ということになっております。 　本事業につきましては、十六年度から開始いたしまして、十七年度に繰越しをいたしまして、さらに十八年度に繰越しして事業を実施をいたしておるところであります。早期の災害廃棄物の処理の完了を最優先とすべきことから、まずは十八年度中の事業の完了を目指して最大限努力をしていただくことが必要と考えております。 　その上で、十九年度以降の対応が必要となる場合にありましては、どのような工夫があるかにつきまして、関係省庁などとも相談しながら、環境省としても研究いたしまして、地域の復興支援に努めてまいりたいと、このように考えております。

○加藤修一君　避難指示が解除をされた後、つまり、その前にはなかなか入り切れなくて精査も思うようにいかなかった部分については、解除をされた後には精査が十分できるという話になってくるわけでありまして、そういう場合は、要するに、今繰越しの話だったわけですよね、そういう繰越しの話だけじゃなくて、場合によっては計画変更をしなければならないという事態もこれ発生する可能性はゼロではないわけでありますので、そういう計画変更ということについてはこの場合はどうなるんでしょう、こういう事業の場合については。

○政府参考人（由田秀人君）　その件につきましては、どのような工夫があるかにつきまして、関係省庁と相談しながら、しっかり研究をして、地域の復興に支援できるように努めてまいりたいと思います。

○加藤修一君　関係省庁の皆さん、よろしくお願いいたします。こういった面について環境省と連携を密に取っていただいて、今の問題についても十分対応、円滑に進むようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、国土交通省、道路等の復旧事業の関係でありますけれども、これ午前中に質問がございました。国道四〇五号の抜本的改良ということで、雪崩対策の関係です。特に秋山郷住民の関係については孤立したということで極めて有名になっているわけでありますけれども、津南町の地区にスノーシェッド、雪よけを百メーターぐらい付けたという、十八年度中に設置するという話でありますけれども、答弁にありましたように、そのほかの雪崩発生地区、可能性のあるところについても追加工事するようなことがありましたが、さらに狭隘な道路の抜本的な改良が必要であるというふうには思っておりますが、これ幅員の面も含めて、拡幅も含めて、この件についてはどのように対応を考えておりますでしょうか。

○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。 　国道四〇五号の抜本的な改良の考え方についてというお尋ねでございますが、この国道、御案内のように非常に狭隘な箇所が多うございまして、また冬期間雪崩の危険箇所があるということです。昨年の豪雪に伴う孤立ということで、当面、緊急にスノーシェッドを三か所造るということで今年度進めているわけでございますが、委員御指摘のように、この区間、津南地区、津南町の地区だけでもまだたくさんの雪崩危険箇所、それから狭隘な箇所がございます。したがいまして、まず全体として計画策定を県の方にお願いしようということでありまして、津南町見玉—清水川原地区のまずは延長三キロの区間を重点的に、どういう道路整備が必要なのか。御案内のように非常に狭隘でございまして、全部を二車線で拡幅するというのも環境的に見ても非常に難しゅうございますので、いわゆるローカルルールではございませんが、待避所の設置でありますとか、あるいは部分拡幅でありますとか、そういうものを組み合わせまして、道路整備計画を今年度中ぐらいには県に作っていただこうということで今県の方と相談をいたしております。 　したがいまして、この計画策定につきましても、現在国土交通省におきまして最大限の支援をしているわけでありますが、計画策定後につきましても、この計画に盛り込まれた事業につきましてはできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、雪害対策の関係でありますけれども、私も雪国出身でありまして、雪国はやはりハンディを持っているということで、やはり一般国民の皆さんと、一般というのはどういう範囲を一般というか、ちょっとそれは難しい話もあるかもしれませんが、要はハンディをいかに克服できるかという対処を是非積極的にやっていただきたいなと、そんなふうに思いますが。 　国土交通省、この高齢者による雪下ろし時の事故、今回百五十一名の犠牲者が出たわけで、そのうちの三分の二は雪下ろし時に起こったというふうに言われているわけでありまして、そういう雪下ろし時の事故と克雪住宅の普及、これは極めて重要でありまして、先ほど来からも、高齢化社会になっていく中で、八十歳を過ぎるおばあちゃんが雪下ろし作業をしなければいけないという、そういうことはやはりなるべく避けるようなことを考えなければ当然いけないわけでありますけれども、やはり高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくっていく、その基本はやはり克雪住宅をしっかりと完備させていくことも要件の一つではないかと考えているわけでありますけれども、この辺について国土交通省はどのようなお考えでしょうか。

○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のとおり、屋根融雪装置を設置するなどの克雪住宅の整備の推進は、多雪地域において、冬期の居住環境の総合的な向上、また今御指摘のあった雪下ろしの負担と危険の軽減を図るための重要な課題でございます。 　国土交通省におきましては、地域における様々な課題に対応する住宅政策を総合的かつ計画的に推進するために、従来から補助対象としておりました公営住宅の建設とか面的な居住環境整備などの基幹的な事業と地方公共団体の創意工夫に基づく提案事業を一体的に支援する地域住宅交付金制度を昨年度創設したところでございます。ちなみに、平成十七年度は予算が五百八十億円、平成十八年度は千五百二十億円に増額しております。住宅の克雪化に対する支援につきましても、地方公共団体がその地域住宅計画に位置付けることにより、この交付金を活用することが可能でございます。 　今後とも、この地域住宅交付金を活用しまして、国としても公共団体と連携して克雪住宅の普及にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤修一君　引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今冒頭に出た融雪式のいわゆる克雪住宅の関係の課税の特例措置についての話になるわけでありますけれども、まず総務省には、この克雪住宅の克雪機能を有する部分に対する税制上の特例措置、これはやはりしっかりやっていくべきではないかなと、こんなふうに考えております。 　二点目は、融雪のために消費した、これは午前中に自民党の委員の方から質問がありましたが、そのときは知恵を出せという強い要請があったわけで、まだ数時間しか過ぎておりませんから、知恵といってもなかなか厳しいわけでありますけれども、融雪のために消費した電気料、燃料等について所得税及び住民税の所得控除の対象とする特例措置、そういった面について、これは財務省と総務省にお願いしたいわけであります。よろしくお願いします。

○委員長（山本香苗君）　まず財務省からでいいですか。

○政府参考人（加藤治彦君）　重ねてのお尋ねで大変恐縮でございます。 　私ども、先ほど午前中にも雑損控除の制度の限界ということで御説明をさせていただきました。ただ、先ほど知恵を出せということで、税制全体のスキームの中で何らかの対応ができないかという御趣旨も含めて、ちょっと改めてお話しさせていただきますが、基本的には二つの点でこの議論を整理していく必要があると思います。 　つまり、税制というものを使って政策的な配慮をするということは決して否定されているわけじゃありません。そういう意味では、投資減税だとかいろいろな制度、租税特別措置と言われる制度がございます。したがって、そういうものとしてこれが成り立ち得るかどうかという議論は一つあろうかと思います。ただ、この場合、非常に地域的な特別の事象に対して特定の配慮をするということでございますので、私ども、所得税の、全国一律の所得税の制度でそういう特殊なものを配慮していくということが制度的に設計することが適当かどうかという問題はございます。 　もう一点、もう一つの大きな点は、今先生方から御指摘あります政策の目的でございますが、私ども伺っている限り、お年寄りですとか、大変豪雪地帯の方で経費が掛かると、この経費の掛かっているものに対する配慮をという御趣旨だと思っております。 　所得控除の制度は、実は私ども課税当局からしますと、課税の基本となる所得計算する際に、この部分は課税の対象にすることはいささか、そこから除外した方がいいんじゃないかということで、例えば扶養控除ですとか配偶者控除と同様に、医療費控除、雑損控除というように、所得はあるけれども、収入はあるけれども、この分は課税所得から除くことが適当だという趣旨でございます。 　したがいまして、あくまでも所得から除かれて、結局、税金というのは一定の所得に税率を掛けるということですから、例えば除かれた所得が、例えば二十万除かれても、最低税率ですと今五％なので五千円、もし税金がない方はそれはゼロということで、いわゆる経済的支援として税制を活用するという意味は、なかなか、何というんですか、所得税の世界では難しいのではないかと。 　ですから、今例えば少子化対策なんかでもいろいろ議論がございまして、どういうふうにすることが政策目的のための正しい政策手段かということで、私どもとしては、政策の趣旨ということからも、含めても、今回のこの融雪費用の問題については税制で対応することはいかがかと、こういうふうに考えております。

○政府参考人（岡崎浩巳君）　まず、後段の所得控除の問題につきましては、ただいまお答えあったことは基本的に個人住民税にも同様でございまして、やはり低所得者に対する効果その他の点の問題があろうかと考えております。 　それからもう一点、克雪住宅の克雪機能部分の特例措置と。恐らく固定資産税に係る御指摘だろうと思いますけれども、固定資産税は原則としまして、大原則がその資産の価値に応じて公平な税負担を求めるというものでございまして、したがいまして、税制上の特例措置というのは、公平、中立、簡素という税の原則の例外措置でございまして、常々こうした特例措置の整理合理化をすべきだというような指摘もちょうだいしているというようなことがございます。こうしたことから、克雪機能部分に対して特別の税制上の措置を講ずるということはやはり相当慎重に考えなきゃいけないものというふうに思っております。 　ただ、やはり実態に沿った御負担というのは大事でございまして、積雪寒冷地域の家屋につきましては、雪の重み等でやはり部材の傷みが早まるなどのことが一般的に言われますので、積雪や寒冷によってそうした損耗が早まるということを考慮しまして、経過年数による減価というものを家屋の評価の際に一般の地域に所在する家屋よりも早める、つまり早く安くなるというような措置も講じているところでございまして、今後もいろいろとこういう積雪地域の住宅等については研究をしてまいりたいと思っております。

○加藤修一君　そういう仕組みがあるということはよく分かっていますけれども、そういう仕組みであるということも分かりますが、午前中、水落委員から話がありましたように、霞が関は皆さんスマートな方がたくさんいるわけですから、やっぱり知恵出してほしいというふうに言わざるを得ないので、何とかその辺は考えていただきたいことを強く求めておきたいと思います。 　最後に、中小企業庁にお尋ねいたしますけれども、地震によって企業、事業所が倒壊してしまうということで、今後やはり事業の継続計画、ＢＣＰ、この普及とか位置付けが極めて重要でありますので、ここについては時間が来ておりますので簡単にお願いいたします。

○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地震、豪雨等の災害に遭った際に、中小企業の方々がその被害を最小限にとどめましてできるだけ早く事業を再開すると、そういうために常日ごろから災害時への備えを講じておくことが大変重要と。 　そういう考えで、中核事業、中小企業の方の中核事業の早期復旧できるような事前の計画、これをＢＣＰと呼んでおりますけれども、緊急時企業存続計画と申しましょうか、そういったことが大変重要と考えておりまして、こういった計画を中小企業の方々に広く作っていただくために、本年二月に中小企業ＢＣＰ策定運用指針というのを取りまとめまして公表をしたところでございます。公表以来、当庁といたしましては、商工会議所、商工会連合会等、各種、各団体と協力させていただきまして普及に取り組んでおるところでございます。 　また、この指針に沿って実際にＢＣＰを策定して、それに沿った防災施設等の整備を行うというのをやはり金融面でも支援しようということで、中小公庫と国民公庫でございますけれども、特別の貸付制度も本年度から創設をしたところでございます。 　当庁といたしましては、こういった流れに沿って、ＢＣＰの策定、活用、その普及に積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

○加藤修一君　しっかりお願いをいたします。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も五月二十九日、中越大震災の復興状況の視察に参加をさせていただきました。非常に関係者の皆さんの努力の中で復興が前進しているのを見たわけですが、同時に山古志の再建は、復興は始まったばっかりだという声もお聞きをいたしました。区長の皆さんとの懇談の中では、やはり住宅本体への支援がないことが支障になっている、ここを何とかしてほしいという声もお聞きをいたしました。 　調査室の作っていただいた資料に、地元の新潟日報に内閣府の防災担当の参事官のインタビューが出ておりますが、この住宅本来への支援の必要性についてそういう考え方があることは百も承知どころか二百も三百も承知していると、課題を踏まえて検討すると、こう言われておるわけで、是非、ここはこれまでずっと議論してきたわけですけれども、やはり踏み込んでいただきたいということをまず申し上げておきます。 　私、京都ですので、阪神大震災のときにも随分救援活動、ボランティアにも行きました。中越の震災にも何度か行きまして、やはり決定的な違いとしてあったのは、その集落とかコミュニティーが非常に大きな役割を中越の場合は果たしたということだと思うんですね。阪神大震災のときには、例えば仮設住宅でもお年寄りなど優先的に入ってもらった。これは良かったんですが、結果としてはコミュニティーが壊れまして、孤独死ということが随分起きたりいたしました。それを、教訓生かすべきだということを何度もこの間も申し上げまして、様々な、例えば仮設住宅の在り方など運用の配慮ということも申し上げてきたわけですが、それについて様々な配慮も行われてまいりました。全体として、この中越大震災のこの復興という中で、こういう集落とかコミュニティーというものをどういうふうに位置付け、配慮をしてきたのか、まずそのことについてお願いをします。

○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、被災地の復旧・復興に際しまして、地域のコミュニティーを維持しながら各種事業を進めていくということは非常に重要なことかと思っております。 　具体的に新潟県中越地震におけるコミュニティー維持の観点という点で申し上げれば、応急対策の場合、避難所を可能な限り集落に近い場所に設置をすると、それと集落ごとに避難をしていただくと。仮設住宅につきましても、集落ごとに設置して集会所を設ける。従前の地域コミュニティーが有効に機能できるようにというような配慮をいたしました。それから、住居の集団的移転を促進する防災集団移転促進事業ですとか小規模住宅地区改良事業ということでございますが、これも基本的には従前の集落機能の再生を図っていくという観点の事業でございますので、そういう観点かと思っております。 　さらに、山古志村におきましては、集落再生計画を住民参加で策定をいたしまして、住民の合意形成をできた集落から事業に実施に着手をすると、こういう形で地域コミュニティーがきちっと維持できるように、地域のまとまりが配慮できるような支援をしていくと。こういったことでございまして、例えば、こういったような仮設住宅、避難所をそういう対応をした結果、高齢の単身世帯の孤独死というのは今まで中越の場合はたった一名という形だったということでございます。

○井上哲士君　その中で、長岡市は山古志の集落の復興には、今二つの制度を挙げられましたけれども、防災集団移転の方ではなくて小規模住宅地区改良事業を活用するということになっております。朝からも議論ありましたが。 　この事業が集落の維持、再生という面で、これ、どういう使い勝手の良さがあるのか、少し御説明いただけますか。

○政府参考人（和泉洋人君）　両事業の少し特色を御説明申し上げます。 　防災集団移転事業は、災害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するために、移転先となる住宅団地の用地の取得と造成でございますとか、公共施設の整備を行うとともに、移転者が自ら行う住宅建設に対して支援する事業でございます。 　片や、小規模住宅地区改良事業は、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区において、住環境の整備改善又は災害の防止のために、原則として被災した集落において公共施設の整備を行うとともに、従前居住者用住宅の整備を行う事業でございます。したがいまして、小規模住宅地区改良事業は、元の集落の場所で継続して生活を再建しようとする場合や、自力で住宅を再建できない被災者向けに従前居住者用住宅を整備する場合により適した事業となっていると考えております。

○井上哲士君　そういう特徴があって今回使われるわけですが、しかし、元々災害復興ではなくて住環境改善に使っていた制度だと思うんですね。ですから、朝からもありましたように、戸建て住宅もやはり特別な事由として是非これは認めていただきたいと私も要望しておきたいんですが、同時に、自治体の負担率が非常に高いのでもっと補助率をかさ上げしてほしいと、こういう要求もあります。 　それで、やはり生活再建支援法にしましても、基本的にはやはり個人単位への運用が基本的だったと思うんですね。今回の中越の再建に至るいろんな教訓からいいますと、こういう集団とか、それから集落をとらえて支援をする仕組みということをもっとこの災害復興の制度の中に私は取り入れていく必要があるんではないかと思うんですが、そういう点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（沓掛哲男君）　集団をとらえて、それ、どういうふうにしていくかということは非常に重要なことだというふうに思っています。 　私、実は昭和四十年に山村振興課というところへ行ってその集団的ないろいろなことを考えたんですけれども、なかなかその実行のときは、うまくいくところといかないところがやっぱりいろいろございました。そういうことですから、この集団移転というのは、コミュニティーを形成してそうしていくことに対して非常に賛同する人には私は非常にうまくいくけれども、必ずしもそうでない、やはりいろいろ、子供がどこそこにいるから、おれ、別れて行きたいというところもあるんで、やはりその地元の人たちの意向もよく踏まえつつ、この新しい集団移転という、そういういわゆる一つのツールも持ちつつこの対応をしていくということが大切ではないか。そしてまた、集団移転のときにはまた新しいそういういろいろな仕組みをまたみんなでつくり、やっていくという、そういうことが大切ではないかなというふうに思っています。

○井上哲士君　是非、今後の災害復興策にいろんなやはり教訓を生かしていただきたいと思います。 　中越震災の現場でお聞きした要望で、災害で負傷した被災者の医療費の問題があります。国民健康保険の自己負担分は免除をされたわけですが、社会保険の場合は免除をされなかったと。特に重傷な方から何とかしてほしいという声をお聞きをするわけですが、この点、厚生労働省はどういう対応を取られているんでしょうか。

○政府参考人（宮島俊彦君）　国民健康保険では、給与所得者じゃないんで、自営業者も所得、人が多いんで、被災前後で事業収入が著しく異なるということで一部負担の免除の制度が設けられていました。 　これに対してサラリーマンの保険の方は、一定の所得がありますから、今までは一部負担の免除を制度化されていなかったんですけれども、今回の医療保険制度の改革の法案においては、大規模な災害が起こった場合には必ずしもその一定水準の報酬が支払われるとは限らないというような御指摘も踏まえて、この一部負担の免除の制度を創設することといたしました。

○井上哲士君　医療法案全体は、私ども負担が大きいということで反対でありますが、一部こういうプラス面もあるようであります。 　法案見ますと、要件として、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合と、こういうふうになっているわけですが、社会保険の場合、働いている場所とそれから被災を受けた自宅が必ずしも近くにあるとは限らない、むしろ違う自治体にある場合もあるわけですから、被災した方が活用しやすいものにする工夫が必要だと思います。災害の範囲をどの程度にするかであるとか手続の問題とかあると思うんですが、その辺はどういうふうな運用をお考えでしょうか。

○政府参考人（宮島俊彦君）　今回の法律では、災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情がある被保険者であって、一部負担金を支払うことが困難であると保険者が認めるものについて減免できるという規定になっております。 　具体的に省令でどう書くかということになるわけですが、例えば介護保険では「世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。」と、そんなような規定になっておりますので、こういう例を参考にして検討していきたいというふうに思っております。

○井上哲士君　被災をしたときというのはいろいろ手続なども困難が多いわけですので、是非使い勝手のいい方向等を考えていただきたいと思います。 　中越大震災などのような大きな災害の場合に、国保での被災者の一部負担金を減免をした自治体に特別調整交付金の手当てがなされました。社会保険の場合も、大規模災害の場合には、非常に健保組合なども困難が生じることもあり得ると思うんですが、この点の支援はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（宮島俊彦君）　国民健康保険の場合は、市町村間の財政力の格差がある場合に、調整交付金という仕組みがありまして、ここで減免を行った市町村に対して補てんがされるということになっていますが、健康保険の方は、そもそもちょっと、企業単位というようなことが多くて、そういう財政調整的な仕組みが設けられていないということで、減免によって減収が生じたのを制度的に補てんする対応が取られていないということです。ですから、各保険者が財政運営に与える影響を考慮して減免を行うかということを、否かを判断するというのが基本だと考えています。 　ただ、実際に大規模な災害が発生して、企業がもう成り立っていかないような、そういう大きな話になってきた場合には、災害による被害状況を見極めて、政府全体の方針に従って特別な予算措置等必要な検討をすることになるんではないかというふうに考えております。

○井上哲士君　阪神大震災のときなどはそういう手当てもされたかと思います。是非的確な対応をお願いをしたいと思います。 　最後に、養鯉業のことについて私からもお聞きをいたします。 　視察に行きまして、最後に養鯉業者の方から様々な御苦労なお話をお聞きをいたしました。正に、ニシキゴイの発祥の地であり、世界に発信しているこの山古志の養鯉業を復活をさせるんだという思いをみんな聞きましたので、これはどうしても言っておきたいという思いからそれぞれの質問があったと思うんです。 　この間出ていますように、実際には道路等の復旧ができてきたということから、よし、やろうということで思いを強くされている方々にも、きちっとこうした補助が行われるように延長をしていただきたいということを要望したいと思うんです。 　政務官からも最大限の努力とかいう答弁もありましたけれども、念には念を入れて、最後、御決意を農水省からお聞きしたいと思います。

○政府参考人（井貫晴介君）　養鯉養殖施設の災害復旧につきましては、平成十六年度の補正予算で予算措置を講じまして、繰越措置を講じる中で十八年度末までの復旧に対応しているところでございますが、新潟県からは道路復旧の遅延等やむを得ない事情によりまして平成十九年度以降に養鯉養殖施設の災害復旧を持ち越さざるを得ないケースが相当数あるという報告を受けております。 　これに対しましては、先ほど小斉平農林水産大臣政務官からも最大限の努力というふうに言われております。我が事務方におきましても、政務官の意向、指示を受けまして努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○井上哲士君　よろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（山本香苗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時六分散会