佐々木豊成
会議録に記録された「佐々木豊成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2005/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 財政金融委員会23 件・23%
- 外交防衛委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○佐々木政府参考人 今お話がございました資本金一億円の企業がロンドン、ニューヨーク、パリなどのＧ７加盟国においてどのような扱いを受けるかということでございます。二千万円の所得があった場合どうかという具体的なお話ですが、今計算をしておりませんが、仕組みだけちょっと御説明いたします。 中小法人に適用されている税率は、諸外国で、やはり所得に応じて区分がある国が多うございます。アメリカは所得に応じて、一五、二五、三四、三五という段階が設けられて…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○佐々木政府参考人 塩川前大臣との御議論を伺っております。議員からの御指摘は、小さなところの法人税とその所得税を合体する、それからフラットな税率にするということであろうかと思いますが、まさにその御指摘そのものは、法人税と所得税の負担の調整という歴史的に長い議論がございます。その論点、それから中小企業の活力を高めていくというための税制というフラットの税率、両論点についての問題提起だというふうに考えております。 まず、法人課税と個人課税にお…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） 被災により廃車されました自動車に関する自動車重量税の取扱いということでございますが、自動車重量税につきましては、原則として、被災により廃車された自動車について税は還付されないということでございます。 ただ、自動車の販売業者等が使用者のために車検を受けた後、使用者に引き渡す前に自動車が災害に遭って廃車した場合につきましては自動車重量税が還付されるということが災害免除法によりまして、減免法によりまして規定をされ…
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） ただいまその例外の例として申し上げましたのは、個人に還付されるということでございますけれども、ただ、そのケースが、車検を受けるために業者が預かっている間に、しかも自動車重量税を払った後に災害に遭いまして、個人に自動車を引き渡す前に自動車が廃車になったというようなケースにはお返しするということでございます。
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） 済みません。 個人に還付されるという点では、先ほど申し上げたケースも最終的に自動車の所有者に還付されるわけでございますので、個人か企業かという区別ではないと思います。
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） 先ほど例外として返すケースで申し上げましたのは、業者が手続をしている間に災害に遭って、個人がその権利を、走行する、現実に走行する地位に立つ前に廃車をしたというケースでございます。ですから、そういうケースにはお返しをするということです。
第161回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（佐々木豊成君） 還付できない理由でございますけれども、還付できない理由は、自動車重量税が道路を走行することができる権利の取得に対して課税されるという性格でございまして、車検の有効期間内に廃車をされても基本的に還付がないということでございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（佐々木豊成君） お答え申し上げます。 先ほど説明求められました研究開発税制でございますけれども、これは平成十五年度の税制改正で導入されたものでございまして、試験研究費の総額の一定割合、一〇％とか一二％、そういうものを税額控除するという制度でございます。これは研究開発の促進を通じて知的財産の創造にも資するということでございます。 それからもう一点、同時に行われましたもので、設備投資減税、これはＩＴ減税あるいは研究開発用設備の…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（佐々木豊成君） お答え申し上げます。 赤字が続く企業で将来黒字に転換していくような企業につきまして、一般の制度として繰越欠損を、七年間欠損の繰越しを認めるという制度もございますが、さらに、この研究開発減税の例では税額控除を一年間繰り越すことができるということでございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（佐々木豊成君） 要件といたしまして、試験研究費の額が前年度より増加した場合という要件が付いております。
第161回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（佐々木豊成君） 先ほど先生の方からお話ございましたように、税務関係書類につきましては、課税の適正公平という要請がございますので、それとのバランスをどのように取っていくかということが重要な問題でございまして、その結果、やはり領収書のような重要な、課税関係で重要な書類につきましては、スキャナー保存を行いますと、その紙の質だとかあるいは筆圧などの重要な改ざんを発見する端緒といいますか、そういうものが消失してしまうということがござ…
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐々木政府参考人 課税書類についてのスキャナー保存に関しまして、タイムスタンプの技術水準のガイドラインの設定等のお尋ねでございますが、先ほど内閣官房の方から、一般的なタイムスタンプの技術基準につきまして、今後、関係府省とともに検討を進めていくというお話がございましたが、税務書類につきましても、そのような検討、あるいは業界の検討を踏まえまして、現在詳細について検討中でございまして、今後、固まり次第、財務省令等で明らかにしていきたいと考え…
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐々木政府参考人 まさに御指摘のとおり、税務書類の保存期間は、法人が七年、あるいは所得が五年とか、そういう期間でございますけれども、それと、現在のタイムスタンプの有効期限との関係をどのようにして、その信憑性、確実性を担保していくかというのは、まさに検討課題でございまして、それも含めて今検討中でございます。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐々木政府参考人 いろいろな方策は、内々、いろいろな選択肢を検討中でございますが、この法案自体、もしも成立いたしましたら来年四月一日から施行ということでございますので、それに十分間に合うようなタイミングで結論を出したいと考えております。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐々木政府参考人 繰り返しになりますが、何月何日までにということを確約することはできないんですけれども、できるだけ早く結論を出したいというふうに努力をしております。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐々木政府参考人 当然、間に合うように結論を出して、財務省令を定めます。
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐々木政府参考人 保存要件として定めます入力の方式といたしましては、早期入力方式、今おっしゃいました、できるだけ速やかに、それは一週間程度ということを念頭に置いておりますけれども、そういう早期入力方式とともに、個々の業務の特性から、一連の業務サイクルがあって事務処理規程が中で定められているようなものにつきまして、そのサイクルごとに入力を行うという業務サイクル方式もございます。その選択ができますし、さらには、資金や物の流れに直結、連動し…
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐々木政府参考人 一週間程度の理由は、課税上の問題から来ているわけでございます。先ほど引用なされました会計検査院のケースと単純に比較するのはなかなか難しいと考えております。課税上の観点からいたしますと、民間の企業も行政機関の場合も、両者とも、保存義務を負う書類につきましては同様でございます。
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（佐々木豊成君） 支援センターの予算措置に関しましては、今後具体的に支援センターが立ち上がりますまでにいろんな御検討がなされまして、財務省との間で予算編成の過程で協議がなされていくものと思いますので、具体的に現段階で申し上げることはできないと思いますが、先ほどのお話は、伺います限りは、現在ございますいろんな既存のサービス、そういうものでできない部分に補完的にセンターが出ていって、補完的に行われるセンターの費用はセンターが持ち…
第159回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（佐々木豊成君） 正に基本的に、この法律ができまして施行されます段階におきましては、法律の目的が達成されますように適切に措置をしていくというのが誠に基本だと思いますが、具体的に先ほど来のお話のような場合にどうするのかという問題につきましては、今後予算、このセンターに対する運営費交付金の予算編成の過程の中で検討していくということになると思いますが、そういう前提で申し上げますと、先ほどのお話というのは、センターが補完的に出ていく…