佐々木正士郎
会議録に記録された「佐々木正士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2023/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災3 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会29 件・29%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会23 件・23%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 今般閣議決定された経済対策におきましては、物価高騰に苦しむ生活者や事業者に対する重点支援地方交付金による支援が盛り込まれるとともに、本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者、事業者に対し一刻も早く支援策をお届けする、地方公共団体等への周知を徹底し、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるという政府の方針が示されたところであります。 このため、内閣府としましては、経…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に対しまして一刻も早く支援策をお届けするため、この重点支援交付金の迅速な執行に向けては、各自治体に対し、御検討の参考にしていただけるよう、既に制度概要等の案を前倒しをしてお示ししたところでございます。 今後も、自治体の予算化に向けた検討状況を定期的にフォローアップするとともに、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することで、自治体による年内の予算化に向けて、きめ…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 時期につきましては、まさに、最終的には自治体の御判断というものでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、なるべく早く予算化していただくように、しっかりと自治体と連携を取っていきたいと思っております。 また、スキームにつきましては、これは前回と同様といいますか、三月の予備費で措置しましたときと同様に、低所得者支援枠により各自治体におきまして給付を行っていただくこととしております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 重点支援地方交付金を活用した三万円を目安とする低所得者世帯への給付の開始時期につきまして、私どもで自治体に確認した結果、今年の五月は三十一自治体、六月は九十七自治体、七月は八百十三自治体、八月は四百自治体、九月は三百三十五自治体が支援を開始したと把握しているところでございます。
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 十一月の六日時点では、約九九％の自治体で支援が開始済みでございますので、まだ支援を開始できていない自治体もあると承知しております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、今回、経済対策の閣議決定の後、速やかに自治体の方に対しましては制度概要等を前倒ししてお示しをさせていただいているところでもございますし、また、自治体の予算化に向けましても、御質問なり相談に丁寧に対応することで、自治体による年内の予算化に向けまして、きめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、我々といたしましては、自治体による年内の予算化に向けて、きめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。なお、最終的にどのようなタイミングで実施するのかというのは自治体の判断ではございますが、いずれにいたしましても、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 地方公共団体において、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活躍いただけるよう、今般閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策のための重点支援地方交付金を約一・六兆円追加する措置を盛り込んだところでございます。 このうち、推奨事業メニュー分としては〇・五兆円を追加で措置することとしており、前回同様、ＬＰガスや特別高圧電力を使用する生活者、事業者を対象に含めた支援メニ…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 福岡市においては、非接触型の手続の活用促進による感染症拡大の防止を図るとともに、物価高騰の影響を受けた生活者の消費を下支えするための支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料の減免を実施していると承知しております。 地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業に御活用いただけるよ…
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰対応として、昨年の四月にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、それから昨年九月に重点支援地方交付金を創設しており、今年の三月には重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございます。 これらの交付金でございますけれども、各自治体におきまして、この交付金を活用し、地域の実情に応じて物価高騰に苦しむ生活者や事業者の支援を行っており、具体的には…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 多くの自治体で、この夏以降低所得者世帯に対して一世帯当たり三万円を目安に支援が開始されたところ、今般閣議決定した経済対策におきまして、この重点支援地方交付金を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加し、住民税非課税世帯一世帯当たり合計十万円を目安とする支援を行うこととしているところでございます。 この支援額の目安、十万円につきましては、足下の物価高騰に引き続き十分に対応するとともに、今後の物価上…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 前回の、この夏にお配りいたしましたものは、低所得者世帯当たりに対して三万円を目安に支援するということでございますが、これにつきましても、地方が自由に実情に応じて交付できるという制度でございますので、場合によっては、家計急変世帯につきましても自治体の判断において給付しているという実例もございますところでございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、暫定二車線整備の事業を含めて、新たな道路が開通する際には開通後の交通量を調査し、整備効果の把握や事後評価のためのデータとして活用しております。 御指摘の国道二十三号蒲郡バイパスについては、令和六年度を開通目標として、現在、工事を推進しているところであり、開通直後から交通量の調査を行い、整備効果等を把握することと併せて、四車線化の必要性についても検討してまいります。
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 先月、総務省から、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づき、地方整備局が主体となって協議会等を設置するとともに、協議を通じ、道路啓開計画の策定などの備えを推進することとの勧告がございました。 国土交通省といたしましては、道路啓開は救援、救護活動、緊急物資の輸送などを迅速に行うために重要であると考えており、これまで、地方整備局単位で協議会を設置するとともに、首都直下及び南海トラフな…
第211回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 道路啓開の実効性の確保に当たっては、民間事業者を含めた各機関の役割分担や作業に係る連絡系統の明確化、人員、資機材の確保、平時における民間事業者への身分証明書の発行などを適切に実施しておくことが重要でございます。 地方整備局等におきましては、令和四年度までにこれらの実効性を確保するための取組を進めてまいりましたが、地方公共団体におきましては不十分なところもあるため、同様の取組を進めていた…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 道路管理者は、平成二十六年度より、管理する橋梁やトンネルなどについて、点検要領に基づきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。しかしながら、委員御指摘のとおり、特に小規模の自治体につきましては、財政的にも厳しく、また、技術職員も少ない、あるいはいないという場合もございますので、国土交通省としては様々な形で支援を実施してきているところでございます。 具体的には、財政的な支援といたしまし…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、新技術の活用によりましてメンテナンスの効率化を図っていくことは非常に重要であると認識しております。 このため、国土交通省では、平成三十年度に、原則目視点検としていた点検要領を改定いたしまして、ドローンやロボットなど新技術の活用による点検を可能にしたほか、点検項目の絞り込みを行うなど、点検業務の効率化を行ってきているところでございます。 また、各自治体が新技術を導入しやすいよ…
第211回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 今、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには、今年の三月三十一日現在で四百二十五基、五百十一口の充電器が設置されております。 今後、会社と充電事業者が協力いたしまして、二〇二五年度までにですので、約三年間で一千百口、約倍でございますが、まで拡充をすることというのが一応整備方針でございます。 また、この三月に、高速道路の利用者がいつでも快適に充電できる環境を目指し、国土交通省…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体が管理する道路の除排雪の経費につきましては、地方交付税を含めた地方公共団体の単独費を基本としつつ、国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法でございますが、これに基づき、幹線道路ネットワークにおける冬期の交通確保のための雪寒指定道路の除排雪に要した費用の一部を支援しております。 具体的には、年度当初から除排雪の経費を確保することができますよ…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 道路の除排雪につきましては、雪の降り方によって必要となる経費は変わりますので、先ほど申し上げましたとおり、年度当初にまず防災・安全交付金を配分した上で、年度の途中に地方公共団体から降雪量や除排雪経費の執行状況を聞き取り、年度末までに除雪費補助等を追加配分しております。 例えば、令和四年度におきましては、二月それから三月と二回にわたりまして追加配分を実施いたしたところでございます。 それから、国庫…