経済産業委員会 第7号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長畠山陽二郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、今回、前半で基金について伺いたいと思います。昨日の岸田総理も、参議院の本会議で、防衛費の増額に伴う増税が議論されているわけですが、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分は税制措置というふうにおっしゃっているんですね。これ、本当に行財政改革の努力を最大限今政府が行っているのかという問題意識の下に、今日の質疑、前半をやらせていただきたいと思います。 　資料一を御覧ください。こちら東京新聞の朝刊になりますけれども、基金の一五％が休眠状態というふうになっています。この基金の全体像、これは、会計検査院によりますと二十八年度末は千五百七十八基金、報道によりますと現在千九百基金が設置されているということなんですね。膨大な数であるわけでございます。 　基金は、そもそも複数年度にわたる中長期的な課題に対応するための事業を行うということで、メリットは弾力的な運用ということは十分よく理解はするんですけれども、一方、デメリットとしては、単年度主義の例外として国会のチェックが利きづらい、こういったことがありまして、識者によりますと、たんす預金と言われたりとか便利な財布と呼ばれたりとか、合法的な裏金になるおそれもあるというようなことをおっしゃる方もいるんですね。 　この基金ですが、休眠状態の基金、すなわち補助金事業等を行っていないのに人件費や管理費のみが支出されていくこの休眠状態の基金が現在二十七に上がり、そのうちの大多数、十七が経産省の所管というように伺っております。 　西村大臣に伺います。今、岸田政権は、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りないときには国民に増税をお願いするという立場であるんですけれども、経産省さんが管轄する十七の基金が休眠状態で、補助金交付事業の事業費は掛けていないんだけれども人件費や管理費ばかりが上がっていく、こうした休眠基金の数が突出している点について、受け止め、それから改善についての意欲、また具体的な改善策があれば伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、我々、国民の皆さんの税金を用いて事業を行っておりますので、たとえ基金であろうと、それはもうしっかりとチェックをしながら無駄遣いのないように取り組んでいかなきゃいけないと、まさに思いを同じくしておるところであります。 　その上で、基金については、事業の需要が将来増えるとしても、何年間にわたって増えていく、それがなかなか見通せないということもあって基金のような形を取らせていただいておりますけれども、御指摘のように、終わったものについても、その後の規定、関係法令、交付規程に基づいてしっかりと管理を行っていく必要がございます。チェックを行っていく必要があると思います。 　ただ、終わった後も、その事業者からの成果報告への対応、あるいは補助金で取得した財産の処分であったり不正受給が発覚した場合の対応など、様々な補助金交付に関わる管理業務が必要となってくる場合があります。そして、そうした事業基金については、毎年基金シートを作成し公表しております。 　そして、行政事業レビューにおきましても、そのプロセスにおいて、五年に一度の外部有識者のチェックも含めて業務の必要性を確認し、必要なくなれば国庫返納を行っております。令和三年度においては、こうしたチェックを経て約五千三百三十億円返納しているところであります。 　そしてさらに、令和五年度、本年度からは基金事業の点検を更に強化をするということで、全ての基金事業、これ終わったものもまだ動いているものも含めて、毎年外部有識者の点検を受けることといたしました。 　管理費の支出が適正か、また終了予定時期の設定が適切になされているかなどのチェックも含めて、基金事業の適正な運用に万全を期していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　今、国民の目線は非常に厳しいものがあると思うんですね。増税ですよ。その前のための行財政改革であるので、これは本当にしっかりとやっていかなければならないというふうに思うんですね。 　具体的に見ていきたいと思うんですけれども、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業、この資料一の記事にも出ているんですけれども、休眠基金で、過去八十三億円も管理費だけ出しているんですね。なぜ交付事業を行っていないのに八十三億円も管理費だけが出ているんでしょうか。その内訳を教えていただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　ものづくりのこの補助事業でありますけれども、まず三年間ぐらいにわたって、二十四年度の補正予算から二十六年度ぐらいにかけて行ったものであります。最終の申請受付は二十八年三月まででありますけれども、終了しているわけでありますが、その後、令和三年度までの五年間のフォローアップをこの基金管理法人であります全国中小企業団体中央会などにおいて実施をしております。令和三年度に管理費約八億円を支出しております。 　そして、本基金は、補助金の受付終了後も事業化状況の確認あるいは財産処分等に伴う国庫返納といった事務作業、それから一万者以上の補助事業者に対して補助事業の成果を高めるために経営指導あるいは販路開拓相談、全国四十七都道府県におきまして三百五十名超の体制で実施しております。そのための費用として約八億円を要したものというふうに聞いております。 　また、基金シートの管理費の記載についても、様式上求められている内容については記載していると考えておりますが、御指摘の内訳について、より適切な丁寧な情報開示ができないか、今後検討はしていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　一般の常識から考えて、事業が終わっているのに八十三億円も出す、それが必要であるということは、到底、私、理解はし難いなというふうに思うんですね。今年から、国民の批判を受けてチェック体制、基金に対して強化していくのであるならば、私はこうした管理費の透明性もしっかりと強化していくべきだと思います。 　それから、この八十三億円、事業費が出ていないのに八十三億円が管理費として支出されているこの中央会なんですが、この公募の結果というのはしっかり国民に対して公表されているものですか。

○委員長（吉川沙織君）　挙手してください。 　中小企業庁横島経営支援部長。

○政府参考人（横島直彦君）　公募をしております。平成二十四年度補正の実施時に公募をしておりまして、基金……（発言する者あり）公表はしております。ものづくり補助金について、二十五年三月十三日付けになりますけれども、何件の公募があって、どういう事業者を採択したかというのは、経済産業省の中小企業庁のウェブサイトにおいて公表しております。

○田島麻衣子君　第三者委員会による審査、その結果がきちんと国民に対して公表されていますか。

○政府参考人（横島直彦君）　ウェブサイト上では、応募のありました提案について、外部有識者による審査委員会での審査を経て、基金設置法人及び事務局を決定したのでお知らせしますという内容が書いてあります。

○田島麻衣子君　この団体が選ばれたということ以上に公表はされていますか。

○政府参考人（横島直彦君）　はい。公表した内容では、現在のですね、は二〇二一年に経済産業省で定めたルールによって審査委員の属性や全応札者氏名、採点結果などを公表していますが、本基金の事務局はこのルールを策定する前の公募なので、そこまでの詳細は現時点では公表していないところであります。

○田島麻衣子君　そうなんですよ。答えは、はいではなくて、いいえなんですよ。なぜこの団体が選ばれたのか、どういった審査で、どのような判断が行われたからこの団体が選ばれたということは国民に対して一切公表していないです。 　大臣、聞いていただきたいんですけれども、この八十三億円も管理費だけが流れていた、管理費の中身も分からないと同時に、国民は、なぜこの団体が選ばれたのか、その根拠すらも分かるすべはないんですね。今後、基金に対するチェックを強化していく上で、この団体が選ばれる公募結果もきちんと経済産業省の補助金公募事業と同じように審査結果を公表していただけませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　できる限り、その審査の状況など含めて透明性を持って公表すべきものということは私も思いを共有しておりますので、どういった形で、まあ企業秘密などもあると思います、ノウハウなどもあると思いますので、そういった点も含めて考慮しながら、しかし、できる限り公表していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　現在の補助金公募事業の公表、少なくとも同じレベルまでは公表すべきであるというふうに思います。行財政改革の努力を最大限行った後の増税ですからね。きちんと努力を最大限行っていただきたいと私は思います。 　次です。資料三を御覧ください。 　これは商店街まちづくり基金なんですね。電通さんが千三百万円、同じように事業費が出ていないのに管理費だけが出ております。私も地元愛知県回ってみまして、シャッター街ばかりですよ。こういったところにこそまちづくり商店街基金というのを出していかなきゃいけないと思うのに、なぜか事業は止まっていると、管理費だけ電通さんに流れていくと。 　千三百万円というのは令和三年ですが、令和二年は三千八百万円、令和元年度は四千二百万円ですよ。事業費、何にも出てないですよ。シャッター街の皆さんに対して補助金は届いていないのに、管理費だけが巨額のこんなにたくさん出ているんですよ。これはおかしくないですか。何でこんなに管理費が掛かるんでしょうか。

○政府参考人（横島直彦君）　御質問の商店街まちづくり基金ですけれども、平成二十四年度と二十五年度でやっておりまして、本事業については計三千六百九件を採択して、補助金の支払は平成二十七年度に終了しています。 　補助事業者に対しては、補助事業終了後五年間、事業実施の効果報告書の提出や、五年間はその目的に沿った財産を使ってくださいとなっているので、逆に五年以内に財産処分をした場合には適切な返納をお願いしていると。この管理を補助金の交付後五年間にわたって行うための管理費を計上しているというものであります。

○田島麻衣子君　増税を行う前の行財政改革ですからね。こんなんで本当にいいんですか、西村大臣。国民納得しないですよ。日本全国の商店街の皆さんに聞いてみてください。もう補助金止まっているのに、皆さん苦しい中で、一つの企業さんだけが、そのグループ会社さんだけがですね、数千万円の管理費だけを取っているんですよ。こんなの私おかしいと思いますよ。 　経済産業省に伺います。この電通さんが選ばれた理由なんですけれども、随意契約なのか一般公募なのか、その入札結果を国民にきちんと公表していらっしゃいますか。

○政府参考人（横島直彦君）　このまちづくり事業ですけれども、基金設置法人と事業実施事務局をそれぞれ公募をしております。電通が受けたのは事業実施事務局の方であります。 　選定においては、外部有識者で構成される外部審査委員会によって審査基準に照らして総合的に判断した結果、過去に商店街支援に関する執行業務の経験があって知見を有していると、ほかの事業で多数の事業者を対象とした補助金交付をした実績を有しているというところを評価して、外部有識者が電通がいいのではないかという選定をしたというふうに記録されています。

○田島麻衣子君　質問に答えていただけてないですよ。 　株式会社電通が選ばれた理由、これを国民にきちんと公表していますか。

○政府参考人（横島直彦君）　今ここをもってこういう説明を、公の場で説明できるという資料は用意しているんですけれども、ウェブサイトの公表状況について申し上げますと、実施事務局一者を選定しましたということだけが公表されているという状況です。

○田島麻衣子君　そうなんですよ。西村大臣、聞いてください。国民に対してきちんと公表されてないんです。 　今経済産業省の方が持っていらっしゃる資料、田島事務所の方に提出していただけますか。

○政府参考人（横島直彦君）　今申し上げた内容については公表できる情報でありますので、後ほど事務所に提出させていただきます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　次に、同じ基金です、中小企業等事業再構築促進基金について伺います。 　これは資料二に付けておりますけれども、これはコロナ禍で中小企業さんの事業再構築の支援なんですね。非常に大事な基金であると私思うんですけれども、これも管理費の方が事業費よりも多いんですね。パソナさんで、これは前回の私の質疑で、事務局が決定してから交付額の決定まで二十二億円が上限額枠以内で積み増されたという事例なんですけれども、この事業費よりも管理費の方が大きいと。 　中小企業さん、今すごく苦しんでいると思うんですけど、倒産件数だって伸びていますよ。それよりも管理費の方が大きいというのは一体どういうわけでしょうか。

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の事業ですけれども、建物費などを対象経費としていることから、交付決定、つまり、これだけの補助金を最大使っていいですよという通知がなされた後に最大十四か月間の事業を行うことになって、その後、確定、つまり領収書などを提出していただいて支払をするということになっています。 　令和三年度は、基金の初年度でありますので、交付決定はなされた案件はあるんですけれども、事業を終了しましたという案件はほとんど出てきておりませんので、初年度の管理費としては、審査を行うための費用、あるいは始めるに当たっての準備の費用を計上したということで、初年度はそういうことですけれども、次年度以降、次年度以降から支払が増えてくるとこの比率ではなくなると。 　先ほど、十四か月というのは交付決定からじゃなくて、採択から十四か月の事業ですので。

○田島麻衣子君　国民の視線は今基金に対して非常に厳しいと思うんですけれど、この大事な中小企業の支援ですよね、この基金は一・一兆円ですか、一兆円超える巨額の基金となっているんです。これからこの基金を運営していく上でどのように経済産業省はしっかりとこの基金が適正に運営されていくようにされていかれるおつもりですか。

○政府参考人（横島直彦君）　基金設置法人に対する、これは独立行政法人中小企業基盤整備機構ですけれども、ここに対しては既に三回中間検査を行っています。それから、パソナに対しては、基金管理団体である中小機構から四半期に一度、これまでに計九回の検査を行っています。 　見る内容ですけれども、事業の進捗管理などのために、週次あるいは日次で定例会議を中小機構及びパソナと行っております。 　それから、審査事務局の地方拠点に関しても現地調査を行っておりまして、現在の状況でいいますと、交付決定の数がだんだん増えてくるというので、先ほど申し上げた事業終了後の確定の作業も増えてきております。これが、時期によって必要な人員がシフトしなければいけないので、なるべく早くこうした手続を進めるためにどういう事業体制であればいいかということを今確認していることで、もちろん単価や人数が必要十分であるかということも併せて確認をしているところであります。

○田島麻衣子君　お願いします。しっかりとチェックもお願いしたいと思います。 　経産省の補助金交付事業について伺いたいんですけれども、これは、その事業決定を受けた団体が人件費の計上をする場合に、もちろんその計上というのは交付事業に関係、直接関係する事業であるというふうに私は思っているんですが、例えば、この補助金交付事業とは全く関係ないもの、面接ですとかスタッフさんとの面談ですとか、そういった場合に使っている勤務時間も補助金交付事業の人件費として計上していることがあった場合、政府はどのように対応されていますか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　補助事業の対象経費としては、人件費等の全ての経費について、当該補助事業を行うために必要な経費であるということが原則でございます。したがって、当該補助事業に必要な経費と言えないもの、あるいは勤務時間の管理としてその時間帯はその補助事業に当たっていないというようなものについては補助対象外の経費として処理することになると、このように理解しております。

○田島麻衣子君　会計検査院の皆さんがチェックに伺う際に、その事前に情報を得て社内のインフラネットのデータというのを除去していく、削除していく、こんなことがあった場合にはどうされますか。

○政府参考人（藤木俊光君）　済みません、検査院ですか。 　私ども、まず、検査院さんの検査の前に、そもそもこの補助事業に関しましては、確定検査というのを行って一々その支出の内容を確認させていただいております。その確定検査の過程におきまして、補助事業の対象経費に当たらないというものについては除外して、そして実際にお支払いする際はこれを除いた形でお支払をするということを行ってございます。 　それから、検査院さんから御指摘を受けて、それが不適当であるというものについては事後的に返還を求める等の対応を適切に行っているところでございます。

○田島麻衣子君　きちんとチェックしていただきたいと思います。こうした事例、現場でもしかしたらたくさん起こっているかもしれませんので、しっかりお願いいたしたいと思います。 　時間の関係上、質問通告九、十に移らせていただきたいと思うんですけれども、西村大臣に伺います。 　西村大臣、私、この基金と補助金交付事業、たくさん見てまいりました、経産省の。物すごい巨額の額ですよ。で、必ずしもその額が適切に使われているかどうか、私は自信が持てない案件というものをたくさん見てまいりました。それはこの委員会で提起させていただいているんですね。 　一つ気付いたことがあるんですよ。女性支援、女性雇用政策に関する補助金や基金というのが全然ないんです。これ、何ででしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　経産省においても、いろんな、金額は大きくはないにしても、予算は計上しております。 　これは各省で役割分担しながら進めておりますので、例えば厚労省において女性活躍のための助成金、かなり金額付いていると思います。そうしたことを含めて各省で役割分担しながら進めているということでありますが、いずれにしても、女性活躍、そしてワーク・ライフ・バランス、さらには少子化対策と、経産省のやるべきこともあると思いますので、これからしっかりと確認しながら政策立案し、必要な予算確保していきたいと思っております。

○田島麻衣子君　私、昨日、経産省さんがやっている女性雇用支援の内容を見たんですけど、全く甘いですし、全く薄いと思います。フェムテックをやっている企業さんに対する補助金一・五億円、これだけなんですね。今、企業さんは人材不足に悩んでいます。日本の人口の半分は女性ですよ。女性の雇用を支援しなくて、経済産業省、どうされるんですか。 　今、日本の国は少子化対策で苦しんでいますよ、赤ちゃん産まれる数、八十万人切っているんですから。これを解決するには、産めよ増やせよではなくて、女性が出産と仕事、これを選ばなくていい社会をつくらなきゃいけないんだと思うんですね。 　それに対して、私は、経済産業省が担っている役割というのは決して小さくないと思います。これだけ何千億円、何百億円という基金や補助金を出しているのに、どうして女性雇用支援に対する施策というのが全くないんでしょうか。これ、次の予算に入れていただけませんか、補助金や基金に対して。いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに事業再構築補助金とかものづくり補助金とか大きな金額をいただいて、私ども中堅企業、中小企業を支援をしておりますけれども、その中で、特に女性活躍に取り組んでいる企業には加点をするとか補助金の額を増やすとか、そういった工夫もしておりますので、女性活躍だけの予算で見るとそんなに大きくはありませんけれども、中小企業予算の中でそんな工夫もしております。 　ただ、いずれにしても、御指摘のこと、私も強い思いを持っております。女性が活躍することこそが日本の成長につながると思いますし、ワーク・ライフ・バランス含めて少子化対策にも寄与する部分も大きいと思います。そういったことを、政策を我々考え、必要な予算しっかり取っていきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　なでしこ銘柄とかもいいんですけれども、それでは解決策にならないですよ。 　現場の声を聞きますと、女性は仕事をしてから、病児保育等の、子供が病気になって休まなければならない、その企業は困るということなんですよね。ですので、例えば女性がそういった問題で休まなければならなくなったときに派遣さんを入れたりとかしますよね、そういった費用を例えば補助金で穴埋めしてほしい、こういったこと、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　なでしこ銘柄とかが意味がないということは、全くそんなことはありません。何より重要なのは、社会の雰囲気、企業のそういう職場環境、世の中の雰囲気を変えることが何より大事だと思いますので、これは経産省、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 　その上で、いろんな補助については、これは各省との役割分担がありますので、厚労省がやっている部分、重複がないようにしながら、経産省としてやるべき部分についてはしっかりと議論し、政策を立案し、必要な予算確保し、私どもも女性の活躍、ワーク・ライフ・バランス、そして少子化対策にも寄与するような、そうした政策をしっかりと打ち出していきたいと。でも、何より大事なのは、世の中の雰囲気を、企業の中の職場環境、雰囲気、これを変えることが何より重要だと思っています。

○田島麻衣子君　雰囲気を変えるのは非常に重要だと私も同意します。それと同時に、お金なんですよ。中小企業さんは経営が厳しいんですよ。お金がきちっと回っていくその仕組みをつくることこそが、私はこの問題を解決していく方法になると思います。 　最後に一問だけです。七番です。国税庁の方、来ていらっしゃいますでしょうか、お願いします。 　子育て政策の観点より、託児所、病児保育など従業員の育児に係る費用を会社側に経費として損金算入されることは認められますでしょうか。答弁お願いします。

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、法人が、御指摘のような託児所や病児保育の利用料など、従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合には、その費用については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入することができることとされております。 　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うこととなります。

○田島麻衣子君　損金算入できるということですか。ごめんなさい、もう一回お願いします。

○政府参考人（植松利夫君）　済みません、要点の部分だけ申しますと、そうした従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入できるということでございます。

○田島麻衣子君　この答弁、すごく大きいと思います。 　ありがとうございました。以上で質問終わりにさせていただきます。

○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　私は、今日は、やっぱり日本の資源の自給率が低いということで、その中でも鉱物や金属資源の確保についてお伺いをしていきたいと思います。 　例えば、日本の鉱石、金属、金属製品の輸入ということでいうと、足下では年間八兆円ものお金が掛かっているということで、いかに日本の中で安定的に確保をしていくのかということを、今起こっている資源ナショナリズム、ここのところからまずお聞きしていきたいなと思っております。 　直近でいいますと、チリのボリッチ大統領がリチウム産業の国有化を発表するなど、海外において、今、資源を持っている国が自国の資源を保護する傾向というのが高まっているというふうに認識をしております。こういった現状について、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、四月二十日にチリのボリッチ大統領が国家リチウム戦略を発表し、今後、国営リチウム企業の創設に向けた法案を議会へ提出し、審議されるものというふうに認識しております。 　仮にこの法案が可決された場合、チリのリチウム資源の探査、採掘、処理、あるいはリチウムを用いたバッテリーセルの組立てなどに日本企業が参画しようとする際には、このチリの国営企業との共同事業が義務化されるなどの影響が生じる可能性があるというふうに見ております。 　リチウム資源をめぐる国際競争は激しさを増しておりまして、チリは日本にとっても有望な生産国と考えておりますので、今後、チリ国内での議論や日本企業への影響も注視しながら、必要に応じて外交的働きかけも行っていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　外交的な働きかけというのが私も非常に重要だと思います。 　その中で一つお聞きしたいのが、インドネシアの例になります。インドネシアでは、二〇二〇年からニッケルの未加工鉱石を禁輸をしておりますが、今、ニッケルはＥＶ電池の主要材料ということで世界的にも需要が高まっております。 　インドネシアでこのニッケルの鉱石が禁輸になるかもしれないといった話が二〇一三年、一四年頃に出始めた頃でいいますと、日本にとっては、このニッケルをステンレスの原材料として使っておりまして、インドネシアからニッケルの原材料のうち約半分を輸入していたということで、非常に重要な国だったわけなんですね。ですので、このインドネシアがニッケルの鉱石を禁輸するかもしれないといった動きが出たときに、やっぱり日本の産業界からも、どうにかインドネシアからの輸入を続けられるようにという声が多く出たというふうにお聞きをしていますが、結果として二〇二〇年からニッケル鉱石は禁輸となりました。 　こういったこのインドネシアの例に関して、禁輸が決定する前に日本としてどのようなアプローチを実際してきたのかということと、今禁輸になってしまったわけですけれども、この禁輸決定後としてどのようなアプローチをしてきたのかというのをお聞きしたいということと、ＥＵはこのインドネシアのニッケル鉱石の輸出制限に対してＷＴＯに紛争解決小委員会の設置を求めまして、昨年十一月にこの同パネルにおいてＥＵの主張が今認められたといった状況にもなっております。 　こういったインドネシアへの対応についてＥＵとの連携も取っているのか、併せてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　インドネシアによるニッケル鉱石の輸出禁止決定前後におきまして、日本政府としては、インドネシア政府に対して、首相、閣僚を含め様々なレベルから延べ百回を超える働きかけを行っておりまして、二国間協議による解決を目指すとともに、日本企業を始めとする関係者との協議を通じ、日本及び日本の産業界への影響調査を実施してまいりました。 　日本政府が外交的働きをこのように続ける一方で、日本企業との関係では、仮にニッケル鉱石輸出禁止が導入されてしまった場合の影響を最小限に抑えるためにインドネシア以外の輸入先の多角化に努めてきております。二〇一八年時点でインドネシアからの輸入はほぼゼロにまで下がっておりまして、その代わり、現在はニューカレドニア及びフィリピンが輸入先となってございます。 　ＥＵとの関係についても御質問いただきましたけれども、ＥＵはインドネシアによるニッケル鉱石の輸出禁止措置について二〇一九年にＷＴＯ提訴をしていたところ、昨年の十一月にこの措置がＷＴＯ協定違反であるとのパネル判断が公表されたところでございます。その後、インドネシアは上訴しておりますけれども、ＷＴＯの上級委員会が機能停止しているため、上訴の審理は進んでいないというふうに認識してございます。 　我が国といたしましても、このＷＴＯの紛争解決手続において、第三国として参加しまして、ＥＵの主張を支持する意見書を提出しているところでございます。

○村田享子君　ありがとうございます。 　インドネシアのこの禁輸に当たって百回以上いろんな働きかけをされたということは本当に御尽力いただいたんだなと思うと同時に、やっぱり百回以上あっても禁輸というような手続が取られてしまったというのは、やっぱりこういった資源外交の難しさも感じます。 　そういった中で、今、資源ナショナリズムの高まりというのは、これまでの歴史から見ると第三波と言われておりまして、私が今日申しましたチリ、インドネシアを始めとして、また、メキシコであったり、やっぱり今いろんな国が資源を持っていることを他国への外交ツールとして使っていたり、また、脱炭素に向けてこういった資源がこれから需要も高まるということで、やっぱりこういった資源ナショナリズム、保護主義というのがこれからも続いていくんじゃないかといった見方もございます。 　そういった中で、やっぱり日本としては私は資源外交を進めていかなければいけないと思いますが、百回を超えても難しかった、そういった外交の難しさあると思うんですが、いろんな国が今こういった資源ナショナリズムに向かおうとしている中でどういった外交を行っていこうと考えているのか、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のニッケルとかリチウムなど、今後、新しいデジタルトランスフォーメーションあるいはグリーントランスフォーメーションを進めていく上で非常に重要な物資、重要鉱物について、特定国への埋蔵、生産の偏在、あるいは価格変動幅の大きさ、さらには御指摘のような資源国によるナショナリズムの高まり、これによって供給停止リスクなど、まさに安定供給の確保に数多くの課題があるものというふうに認識をしております。 　これらの課題に対しまして、これまでも資源外交を通じた権益確保の取組として、一つには、欧州、そして北米、オーストラリアといった同志国との連携、これによる鉱物資源の開発、確保、また、高い資源ポテンシャルを持つ御指摘のチリであるとか南米、それから南部アフリカ、こういった資源国との関係強化などに取り組んできておりますし、今後も更に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 　私が着任した以降も、オーストラリアと重要鉱物のパートナーシップを締結をしておりますし、また、御指摘のインドネシアの閣僚、大臣とも何度ももう会談を行っております。また、ポテンシャルの高いアフリカ諸国の担当大臣、コンゴ民であるとかナミビアであるとか、こういった閣僚とも会談を行って、鉱物分野での協力関係の深化について確認をしてきているところであります。 　また、先般のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、議長として、この重要鉱物についても議論が行われました。まさに重要鉱物のオープンでマーケットベースの取引の重要性、そして市場歪曲的な取組への懸念など提起をしまして、そして共同声明にも盛り込まれているところであります。 　あわせて、このＧ７の会合では、重要鉱物セキュリティのための５ポイントプラン、いわゆる五つの重要なポイントについて合意が、提案をして合意が得られたところであります。具体的には、各国連携による責任ある開発であるとか、あるいは更なるリサイクルの推進、技術革新による省資源、そして供給障害への備え、こうしたことについて確認をし、合意が得られているところであります。 　引き続き、こうしたＧ７の各国、さらには資源国とも連携をしながら協調し、重要鉱物の安定供給確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。引き続き、こういった資源国、そしてＧ７の国との連携をお願いしたいと思います。 　あわせて、この資源ナショナリズムが高まっていく中で、じゃ、どうやったら日本の自給率を高められるのかということでいいますと、本委員会でも議論出ておりますけれども、海底の鉱物資源の活用というのが私も重要だと思っております。 　現在、日本において確認をされているこういった海底鉱物資源の具体的な種類、また量について、最新の見解についてお聞かせください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺の海域には、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含みます海底熱水鉱床、あるいはコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラスト、さらにはレアアース泥などの海底鉱物資源の存在が確認されております。 　資源量につきましては、まず、海底熱水鉱床に関しては、第三期海洋基本計画において概略資源量五千万トンレベルの把握を目標として調査を進めてきておりまして、おおむね想定どおりに資源量の把握が進んでいるところですけれども、現在、公表に向けた最終評価を行っているところでございます。 　コバルトリッチクラストにつきましては、これまでの取組により、この辺にポテンシャルがあるんじゃないかというふうに確認された海域におきまして具体的な資源量の調査を行っているところでございます。 　また、レアアース泥につきましては、過去のＪＯＧＭＥＣによる調査で南鳥島周辺に相当量の存在を確認してございます。これは経済安全保障の観点がありますので、具体的な量につきましては言及は差し控えさせていただいておりますけれども、現在、内閣府が、戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰにおきまして、より広域的な追加調査を行って、この量の情報についての精査を行っているところであります。 　以上です。

○村田享子君　今御説明の中にも海底熱水鉱床のお話がございました。 　こちらは、やっぱり、銅、鉛、亜鉛、金、銀、銅を含んでいて、ほかの海底鉱物と比べても浅いところにあるので比較的開発がしやすいといったメリットもありますが、今、第三期海洋基本計画、現行の計画についてお話があったんですけれども、この海底熱水鉱床というのは、二〇〇七年に策定された第一期海洋基本計画でも記述がありまして、この二〇〇七年の計画では、今後十年をめどにこの海底熱水鉱床の商業化を実現するといったものになっているんですね。ですので、二〇一七年、まあ二〇二〇年までには商業化できるでしょうといった話だったのが、現在もまだまだ進んでいなくて、現行の第三期では、平成三十年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう技術開発等を実施ということで、なかなか、せっかく発見されたのに商業化が進んでこなかったのがこの海底熱水鉱床ではないかと思うんですが、なぜなかなかこうした商業化が進んでこなかったのか、理由を教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　海底熱水鉱床につきましては、世界でもこの商業化の事例がまだないというものでございまして、その開発に当たりましては、例えば、採算性を確保し得るだけのまとまった資源量の存在が確認できること、あるいは一千メートルを超える海底から連続して鉱石を引き揚げるための生産技術の確立、さらにはコストの削減といった諸課題をクリアすることが必要になってまいります。 　資源量につきましては、先ほど申し上げたとおり、まとまった五千万トンレベルについての把握の作業はおおむね想定どおり進んできているところでございます。生産技術につきましても、二〇一七年に、沖縄近海において、世界に先駆けて水深約一千六百メートルの海底にある鉱石を引き揚げる試験に成功しておりまして、このように開発に向けて着実に進捗はしているところだと考えております。 　今後、既に分かっている鉱床における資源量の精緻化などに取り組むとともに、生産技術については、これまでの取組において抽出された個別の要素技術の課題解決に取り組みまして、更に実証実験を積み重ねていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。

○村田享子君　この海洋基本計画なんですけれども、この第四期が五月に閣議決定されるとお聞きをしております。この計画においても、是非、やっぱりこういった海底鉱物資源が早期に商業化するように従来以上に取り組んでいくんだ、特にこういった資源ナショナリズムが出ていく中でこういった資源が重要なんだといった、そういった思いを是非書き込んでいただきたいんですけれども、こういった第四期に向けての取組、教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、海底鉱物資源の生産技術の開発におきましては、商業化を見据えた中長期的な計画をしっかり策定した上で取り組んでいくことが重要であると考えております。 　経産省といたしましては、この海洋基本計画の内容をより中長期的なロードマップとして具体化させました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを策定しておりまして、それに基づいて具体的な取組を進めてございます。 　そして、商業化へのステップを確実にしていくという観点から、例えば海底熱水鉱床については、五年に一度、経済性に関する総合評価を行うこととしておりまして、商業化に向けた取組の進捗について外部専門家からの助言を受けて新しい計画に反映させてきてございます。 　今後、この海洋基本計画にしっかりこの商業化の実現に向けた具体的な取組を盛り込むとともに、それを踏まえて、さらには、これまでの成果、総合評価の結果などを踏まえまして、経産省としてもこの新しい海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定し、商業化に向けた取組を更に着実に進めていきたいと考えております。 　以上です。

○村田享子君　今、海の中の資源のお話をしましたけれども、次は都市鉱山、私たちの生活の中にある資源ということで、この都市鉱山についてお聞きをします。 　携帯電話、パソコン、家電などに多くの貴金属が含まれているということで、こういった都市鉱山が今着目をされていますが、先ほど大臣の御答弁の中にもリサイクルのお話もございました。日本はやっぱりこのリサイクルの技術が世界の中で一番いいものを持っていると、私もよく非鉄産業の皆さんともお話をしますが、やっぱりこういった技術を生かして、なおかつ資源を確保したい。しかも、もう一個、このリサイクルがいいのが、やっぱり再利用することで、一から新しい製品を作るよりもＣＯ２が出ない、カーボンニュートラルにもつながっていく取組になります。 　ただ、今、やっぱり産業の皆さんに聞くと、日本で十分な量のこの金属関係の廃棄物を確保できていない、やっぱりこれが課題だと思うんですが、実際この廃棄物の確保についてはどのように認識をされていますでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の都市鉱山、すなわち都市で発生する家電製品等の廃製品については日本国が資源国であると言われておりまして、民間団体の調査によれば、例えば金は六千八百トン、銀は六万トンが都市鉱山として国内に埋蔵されていると言われております。日本では、都市鉱山に含まれるレアメタル等の有用な金属資源を回収するため、一つには、小型家電リサイクル法に基づき小型家電の回収、リサイクルの取組、二つ目に、資源有効利用促進法に基づきまして、パーソナルコンピューター、電池のメーカーなどによる自主回収の取組を促進しているところでございます。 　加えて、委員御指摘の技術というのは非常に重要でございますので、金属資源の回収のために製品に含まれる金属資源等の選別、精錬技術の高度化に向けた技術開発を支援しております。 　経済産業省としては、引き続き都市鉱山の効率的なリサイクルの実現に向けて回収スキームの拡大に図ってまいりたいと考えております。

○村田享子君　今、小型家電リサイクルのお話ございましたが、その中でやっぱりスマートフォンがあります。私たちにとっても本当に身近な製品なんですけれども、この小型家電リサイクル法がもう施行されて十年になりますが、当初の回収目標は令和五年度までに十四万トンということだったんですけれども、現在その回収量が十万トン強ということで未達成となっております。その原因は何になりますでしょうか。

○政府参考人（木原晋一君）　小型家電リサイクル法に基づく自治体又は認定事業者による回収量は着実に増加しておりまして、令和二年度における回収量は約十万二千五百トンと、前年度に比べて四％増加しまして、小型家電リサイクル法施行以来最多となっております。 　他方で、委員御指摘のとおり、制度の目標値である年間十四万トンには至っていないという現状でございます。その理由の一つに、自治体によっては、小型家電の分別回収に必要となる追加的なコストや人員、スペースの確保が難しいことを理由に自治体による回収をちゅうちょする市町村も存在いたします。 　そのため、経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発、行っております。この中には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の約五千個の金、銀、銅メダルを全国から集めたリサイクル金属で作る国民参加のプロジェクトなども含まれております。こういった取組ですとか、二つ目に、収集運搬コストの低減に向けた優良事例の横展開を図るなどの取組を推進しているところでございます。 　市町村回収を補完する有用な回収ルートとして、小型家電リサイクル法の認定事業者による直接回収を推進し、消費者が小型家電を直接持ち込む拠点回収や、小売店における店頭回収、宅配便による回収などの消費者ニーズに対応した回収方法の拡充を図ってまいりたいと考えております。

○村田享子君　この使用済みの電子・電気機器廃棄物の回収、今、その自治体であったり、また消費者にアプローチしながらいろんな回収をされているということなんですけれども、その回収方法の問題点の一つが、やっぱり地方自治体ごとに受入れの基準が異なっている。また、小型家電リサイクル法でいうと、促進法であるので、今も御答弁ありましたが、人手やお金がなければそもそも回収に取り組んでいないところもあるということで。 　私は、国として、やっぱり都市鉱山大事だよね、資源しっかり確保していこうねということでいうと、やっぱり全国単位で回収する仕組みというのをつくっていくべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、家庭等から排出されます不要なもの、いわゆる一般廃棄物につきましては、環境保全と公衆衛生の確保のために適正な処理を確保するという観点から、市町村がある意味重い責任を有しているというものでございます。その点で、その分別の区分につきましても、各市町村が有する処理施設や処理を委託する事業者の能力などの実情に照らし合わせて定めているというところでございます。 　その上で、使用済みの電子機器につきましては、小型家電リサイクル法に基づきまして、国の認定を受けた事業者につきましては廃棄物処理業の許可を不要とする制度を設けて、広域的かつ効率的に回収することを促していく、そういった仕組みをつくっているというところでございます。

○村田享子君　広域的には回収をされているということなんですけれども、廃棄物処理であったりリサイクルを行う事業所というのはやっぱり全国に点在をしているわけなんですよね。例えば、東京都で集めたスマートフォンが東京都の中で全てリサイクルできるかというと、決してそうではないというのが現状です。 　こういった事業所が点在している上に、事業所ごとに処理できる品目というのがやっぱり異なっています。ここでは自動車関係のものができますよとか、ここでは鉄スクラップのリサイクルができますよということで、本当に各地でまたがっているので、回収はしたけれども、じゃ、その製品をどこに持っていくのかというのが実際の私はリサイクルにつながるポイントなんじゃないかなというふうに思います。 　あわせて、今問題になっているのが、やっぱりいまだに金属くずが不法に輸出をされているということであったり、また無許可の不用品の回収業者もいるといったこともあると思いますが、この点への取組、いかがでしょうか。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　まず、使用済電子機器等がその他の金属スクラップ等と混合された状態、あるいはその雑品スクラップの不法輸出防止につきましては、水際対策に当たる税関職員において規制の理解を深めるための意見交換ですとか、取締り強化の月間の設定などの取組を行ってきたところでございます。 　こうした取組を通じまして、使用済電子機器の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を推進してまいりたいと思っております。

○村田享子君　今その回収をいかにするかということをお聞きしたんですけれども、じゃ、実際に廃棄物処理、リサイクルを行った上では、その製品からいかに効率的にこの重要な資源を取り出していくかというのがやっぱりコストを下げる上でも大切だと思っています。 　やっぱり製品の開発時からリサイクルを前提とした設計が重要だと思いますし、国としてこういったことをメーカーに要請をしているのかということと、メーカーにとっては、じゃ、リサイクルは大事だと思うけど、それに合わせた設計にするとやっぱりコストが掛かるよねといった話にもなってくると思うんですね。そういった意味で、どんなふうに国としてメーカーにアプローチをしていくのか、お聞かせください。

○政府参考人（木原晋一君）　委員御指摘のとおり、金属資源の確保に当たっては、静脈産業にとどまらず動脈産業の取組として製品設計段階での取組が重要だと考えております。 　これまで、資源有効利用促進法では、指定再利用促進製品としてリユース、リサイクルを前提とした設計、環境配慮設計と呼んでおりますけれども、これを求めております。 　当該製品のうち、例えば金属資源を含むパソコンについては、業界団体が自主的なガイドラインを策定し、ねじの数量の削減や部品の取り外しを容易にするなど、リサイクルを考慮した製品設計に取り組んでいます。 　また、本年三月に経済産業省で策定した成長志向型の資源自律経済戦略において、ここでは動脈、静脈産業が連携してサーキュラーエコノミーをつくっていくということを目指しておりますが、この中で３Ｒプラスリニューアブルに資する循環配慮設計の拡充、強化に取り組んでいくこととしております。 　ガイドラインが整備されていない製品分野での検討を業界団体や事業者と一体になって進めることで、製造事業者等による循環配慮設計を後押ししていきたいと考えております。

○村田享子君　私も、今お話のあった成長志向型の資源自律経済戦略、拝見しました。 　やっぱり、リサイクルをすることがコストになるんじゃなくて、やっぱり日本の資源の確保にもつながりますし、今、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓといった取組がある中で、そういったリサイクルしやすい製品を作ることがその企業のブランド価値も高める、そういった取組も併せて必要なのではないかなと思います。 　日本の非鉄産業の皆さんが国内の中でいかに廃棄物を集めていくかということとともに、もう一つ、海外から廃棄物をいかに持ってくるかというのも重要です。やっぱり日本のリサイクル技術がすばらしいので、ヨーロッパとかでスマホとかを集めて、じゃ日本で精錬をしようという取組がされていますが、今これに関して、やっぱりヨーロッパの中でも、今までは自分たちに技術がなかったから日本で精錬すればいいよねというふうにしていたのが、やっぱりこれも重要な資源だということで、こういった廃棄物を囲い込みするような動きがあるというふうにお聞きをしています。 　その一つとしてバーゼル条約の厳格化の動きがあるとお聞きをしておりますが、これについて今の動きと、やっぱり日本として廃棄物の輸入、しっかりこれからも海外からできるようにどういった取組をしていくのか、大臣お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、バーゼル条約は本来有害な廃棄物の越境移動を制限する規制であります。その中で、昨年六月に開催されたバーゼル条約第十五回締約国会議におきまして、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥスクラップにつきまして、非有害の電気・電子機器廃棄物も規制対象に追加する改正を行われているところであります。二〇二五年の一月一日から施行される予定です。 　それに伴いまして、現在、加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動に限りバーゼル条約の例外規定などを定めておりますＯＥＣＤの理事会決定、これについても当該例外からＥスクラップを除外する旨の改正案がＯＥＣＤ事務局より提案されているところであります。 　一方で、日本は世界でも有数の、先ほど来御説明がありますＥスクラップ輸入国であり、それを原料に貴金属やレアメタルを再利用しているわけであります。国内の精錬事業者からは、このＯＥＣＤの理事会決定の改正が採択された場合には、手続の長期化によって海外からのＥスクラップの集荷量が大幅に減少する、その懸念が示されている、多くの声が寄せられているところであります。 　日本としては、このＯＥＣＤ事務局による同改正案に対して反対の立場を表明しておりまして、これを受けてＯＥＣＤに専門のタスクチームが立ち上げられ、現在議論がなされているところというふうに承知をしております。経産省としては、日本の意見が適切に反映されるよう、引き続き関係各国の理解を求めていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　資源ナショナリズムが進んでいる中で、やっぱり海外のＥスクラップも今度は輸入できないということになりますと、本当に日本にとって大きな打撃となりますので、是非とも何とか引き続きできるように政府の取組お願いしたいと思います。 　以上、ちょっとこれまで資源のお話をしてきましたが、最後ですね、先ほど田島委員の方からありましたけれども、やっぱり人材不足というのが進んでいるということで、ちょっとテーマを変えて、物づくりの人材確保について最後お話をさせていただきます。 　製造業回っていますと、やっぱり人手不足、若い人が集まらないということで、今年の春闘、賃上げを進めたその理由の一つもやっぱり人手不足なので、どうにか賃上げをして人に来てほしい、そういった思いで経営者の皆さん、賃上げをされたとも聞いております。 　政府において製造業の人材確保どう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　製造業の就業者数は、二〇二二年は一千四十四万人と、二〇〇二年の一千二百二万人から二十年間で百五十八万人減少しており、有効求人倍率は直近一年間で一・九倍前後と高止まっております。年齢構成は、二〇二〇年の六十五歳以上の高齢就業者は九十万人と、二十年間で約六割増加している一方で、三十四歳以下の若年就業者数は二百五十五万人と、二十年間で約三割減少しております。また、製造業の女性就業者数は三百十二万人でありまして、就業者の男性と女性の比率は約七対三となっております。 　このように製造業の人材の確保には様々な課題があると認識いたしております。

○村田享子君　今、若い方がなかなか物づくり入ってこないということで、以前この委員会で一度この話をしたときに、製造業に入った若者に対して、技能オリンピックなどを通じて仕事の意欲を高めてもらう、そういった取組、御紹介あったんですけれども、やっぱり入口として、学校を卒業した若者がどうやったら物づくりを就職先として選ぶのか、やっぱりここの取組が私は大事だと思っています。 　中学校の技術とか家庭の時間で、私の場合だと、実際、ミニ四駆を作りましょうという時間があって、ハンダごてとかを実際やって手を動かして物づくりの面白さを感じることができたんですが、中学校のこの技術・家庭の授業数を見てみると、昭和三十三年のときは中学三年間で三百十五時間あったのが、平成二十九年では百七十五時間と、もう半分近く減っているわけなんですよ。やっぱり、一度も体験したことのない若い子に物づくりって面白いよと言っても、なかなか実感が湧かないというふうに私は思っています。 　今回、授業ということで文科省にお聞きをしますが、こういった人材確保とこういった技術・家庭の授業数、こういった、いかに教育と連携させていくかというのも大事だと思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　中学校技術・家庭科は、より良い生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて生活を工夫しようとする実践的な態度の育成を目指す教科でございます。 　これまでの教育課程全体の見直しの中で、中学校の三年間の総授業時間数とともに技術・家庭科の授業時数が減少しているということは御指摘のとおりでございますが、平成二十九年に告示された中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野では、技術の発達を主体的に支え、技術革新を牽引することができる資質、能力の育成を目指しまして、引き続き、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通して課題を解決する力を養うこととしております。また、新たに我が国の伝統的な技術についても扱うこととし、緻密な物づくりの技などが我が国の伝統や文化を支えてきたことに気付かせることとしているところでございます。こうした学習を中学校で学んだ子供たちは、その後、高等専門学校や高等学校に進学するなど、専門的な教育をその後受けまして、その学習成果を発展させていくこととなります。 　物づくりを始めとする多様な分野で社会を担う人材を学校教育全体を通じて育成すべく、文部科学省としても、引き続き、学習指導要領に基づいて指導がしっかり行われるよう取り組んでまいります。

○村田享子君　続いて、女性の活用になるんですけれども、全産業で見ると女性の割合四四・七％と近年上昇傾向にあるんですが、先ほどの御答弁にありましたように、製造業でいうと、もう二〇〇九年頃から七対三、三〇％で横ばいです。今まで男性しかいない職場に女性を雇うとなると、やっぱりトイレとか更衣室の整備が必要で中小企業にとっては負担となっていますが、こういったところへの支援、厚労省、今どのようになっているでしょうか。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　先生御指摘の製造業の女性就業者割合が横ばいで推移しているということですけれども、要因の一つとして考えられるものとしては、製造業、特に若年層の女性にとって働きにくい職場環境と、そういうような観念があるということですとか、今まで女性の職域が事務系の職種に限定されてきたと、こういうようなことから女性活躍推進がほかの業界と比較いたしまして進んでいないということが考えられるところでございます。 　このために、厚生労働省として、製造業を含む各企業さんに対しまして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、認定等の取組の支援、それから女性活躍の推進に関して事業主が抱える課題解決等に向けた個別企業へのコンサルティング支援等の取組を継続的に進めております。また、女性労働者のキャリア形成を支援するために、令和五年度から新たにメンター制度の導入やロールモデルの育成等に関するマニュアル、事例集の作成、それから管理職層等を対象とするアンコンシャスバイアスの解消に向けたセミナー、こういったようなことを実施をすることとしております。 　また、先生御指摘ありましたが、製造業における女性活躍推進するためには、トイレや更衣室等の整備も含めて、女性が働きやすい職場環境の整備、重要でございます。このために、厚生労働省では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定をして都道府県労働局に届け出ていただいております中小の事業主等に対しまして、日本政策金融公庫の働き方改革推進支援資金としまして、低利の融資制度を通じて設備資金を提供する支援を行っているところでございます。 　引き続き、こうした制度の周知、事業主の取組の支援等を行うことによりまして、製造業において女性が働きやすい職場環境の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　やっぱり女性であったり若い方が活躍できる職場となるよう、是非とも、経産省としても、先ほど田島委員の御質問にもありましたけれども、厚労省さんと一緒に連携取りながら、女性が働きやすくなる、そういった取組も進めていただきたいと思います。 　最後に大臣、御決意をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、女性が活躍することで、企業としても新たな視点、そしてまた新たな戦力として成長に寄与することにもなると思いますし、また、様々な現場で既に御活躍されているわけでありますが、さらにそういう活躍ができるような環境、職場環境、ワーク・ライフ・バランスの推進と同時に、当然経済的な支援も必要になってくると思いますし、人材育成、リスキリング、こうしたことも必要になってくると思いますので、厚労省と連携をしながら、また文科省とも連携をしながら、そうした人材育成、そして女性が活躍できる環境をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　一昨日の質問の続きを入れながらやりますので。 　まずは、二〇三〇年の電源構成で自然再生エネルギーが三六から三八％であると、そして、そのうち地熱は一％なんだけれども、百五十万キロワット、原発二基分に当たると、この一％の部分はかなり重要なんですよと、ベースロード電源になるんだから、一番大事なところなんで、ここをおろそかにしてはいけないということを一昨日お話ししました。その際に、実は、掘削技術者の養成についての答弁に、どうも抽象的な答弁で不満足なので、もう少し聞きたいんですね。ちゃんとしたお答えをいただきたいと思っています。 　町おこしエネルギーの社長が北海道の白糠町に技術者を養成する専門学校をつくったという話をしました。現在、生徒数が十五人ぐらいなんですが、一応定員八十人なんで、そこをいっぱいにしていくということが、掘削技術者の不足を補う、地熱発電の目標値百五十万キロワットに達成するための決定的なところだと思うんですね。 　このボトルネックを何とかしなければいけないということで、この前御質問させていただいたのは、この学校の、この学校に限らずなんですね、掘削技術者の養成にリスキリングが必要であって、七十歳から八十歳ぐらいの人しかいないんで、これから二十代、三十代、四十代の人が掘削技術というものをできるようにしなければいけないということなんで、一昨日の答弁では、教科書の作成とか講師の派遣を行うことはできるみたいな範囲なんですね。 　これ、お役人の答弁になってしまっているんで、やっぱり政治家としてこれやるぞというところを見せないと、本当に一％、百五十万キロワット達成不可能ですから。ここを西村大臣、もう一度、だから、この養成所に限らずですけれども、養成に、その養成所にお金を渡すということじゃなくて、リスキリングでこの掘削技術者に対してその学校の授業料を直接渡すとか免除するとか奨学金を与えるとか、何かやり方をもう少し考えてもらいたいんで、そのお答えをいただきたいと、こう思っています。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私も、地熱は非常にベースロードとしても使えますので、非常に重要な再生可能エネルギーだと思っております。 　その中で人材不足が大きな課題になっておりますので、特に御指摘の掘削事業者においては高齢化も懸念をされているところであります。そうした問題に対応するために、まさに町おこしエネルギー社がこうした技術者を養成する学校をつくられたということは本当に敬意を表したいというふうに思います。 　そして、御指摘の、この学校への例えば学費の全額補助とかといった御要望でありますけれども、まずは既存の奨学金制度の活用があるというふうに思いますが、この掘削学校にのみ全額補助というのは、その他の一般的な学校との公平性からいってもなかなか難しいのかなというのが正直なところであります。 　ただ、以前にこの関係者と意見交換した際には、知名度を上げていくということも大事だという課題もお聞きをしました。これまで、御指摘のように、この間答弁させていただいたように、ＪＯＧＭＥＣのように教科書作成への協力といった支援を行っておりますが、先方とも要望も踏まえながらでありますが、講師の派遣であったり、あるいはイベントですね、同校の取組を国やＪＯＧＭＥＣのイベントで紹介する方法も考えられると思います。さらに、人材確保に向けた取組について、引き続き、意見交換、御要望も伺いながら、日本地熱協会あるいはＪＯＧＭＥＣとも相談しながら、どのような協力が可能かは考えていきたいというふうに思います。 　御指摘のように、経産省もリスキリングの予算はありますので、それを、これは企業とか学校に出すということではなくて、個人個人に出していくことにしておりますので、こういったＧＸに取り組むリスキリングを行いたいという方にどういった形で使えるかというふうなことも含めて検討はしていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　だから、僕が言っているのは、町おこしエネルギーにお金を渡さなくていいよと言っているわけですよね。だから、今おっしゃられたように、掘削技術を学ぶ人に直接渡していいわけですから、町おこしエネルギーじゃなくたって、ほかにもそういうことは、掘削技術を養成するところは出てくると思いますから、その個人に渡す、渡せるというか、奨学金を、リスキリングとしてやることは柔軟性があればできるはずだから、そこをよろしくお願いします。というのは、実際に本当にこの掘削技術者がいなくなっちゃっているんですから、何とか技術継承をしないと二〇三〇年の目標値に達成できない、そういうことですね。 　続いて、以前にも取り上げましたが、急速充電器の設備の普及の現状なんですけど、前回、世界各国の急速充電器の普及状況を聞いたところ、世界と比較しても日本は遜色のない台数が普及している、まあ急速充電器はあると言っているんですけど、各国では自動車メーカーが独自に設置を進めているわけで、国がやっているのと独自に進めているのとあって、設備、性能の進歩もどんどんいっているわけですから、改めて、これは直近での自動車メーカーの動きなども含めたもう一度最新の各国の普及状況と日本の現状の比較について大臣に伺いたいと思いますから、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　各国における急速充電器の普及状況、見通しについてでありますが、経産省におきましても、国際機関による信頼性の高いデータを見ながら、また個別の自動車メーカーが発表しているものもありますので、そうしたものを含めて様々な情報源をタイムリーに動向を把握すべく努めているところであります。 　例えば、ＩＥＡ、国際エネルギー機関においては各国における公共用の急速充電器の普及状況を集計しており、これによって国別の比較、毎年の変化を確認しております。ちょうど二十六日、昨日ですね、二〇二二年の実績が発表されたところでありまして、これを見ますと、やはり御指摘のように、ヨーロッパ、アメリカ、急激に拡大をしてきております。日本の伸びがまだ鈍いというのは御指摘のとおりでありまして、台数がまだ日本は少ないという、例の鶏と卵の議論もあるわけですけれども、加速してやらなきゃいけないということだと認識をしております。 　個別のメーカーも、フォルクスワーゲンが二〇二五年までに欧州、中国、北米で四万五千基とか、メルセデスが今後十年間で一万基とか発表しておりまして、それぞれ加速がなされてきておりますし、日本の国内のメーカーもそれぞれに考えながら目標を持って取り組んでいるというふうに認識をしておりますけれども、こうした各国が普及に向けて急激に、急速に進めておりますので、私どもも、四年度補正、五年度で百七十五億円の予算を確保しておりますから、これも三年、四年のときに比べると三倍ぐらいになっておりますので、しっかりとこの予算も活用しながら今後もこの普及を加速化していきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　まあ、だから、実際の数字が今出てきて、各メーカーでやっている数字は一昨日経産省が言った数字よりずっと多いわけですよね。だから、そこのところはきちんとしなければいけないし、さらに、これ参考人に聞きますけど、今、政府の計画では、八千基の急速充電器を二〇三〇年度に三万基にするという目標なんですけれども、これに掛かる総費用はどの程度になるか。政府が用意している補助金のメニューは前回確認したんですけれども、大体、高速、急速充電器を一基入れるときの設備費用、工事費用、大体一千万円だと、ほぼね。 　じゃ、まず、一千万でいいかというのを、ほぼ一千万円だということをちょっと参考人に確認します。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　充電器の出力や設置場所などによって設置費用には大きな差がありますけれども、急速充電器の設置には、充電器本体や工事費も含めまして、おおむね数百万円から一千数百万円の費用が掛かるものが大半であると認識をしております。

○猪瀬直樹君　そこで伺いますが、目標の三万基まであと二万二千基ということになると、一基一千万円ならば二千二百億円と、二千万円はまあないか、まあ二千二百億円以上掛かるということで、そういう規模の金額を投入しないと三万基には届かないわけですが、今の補助金の規模は、現行の、普通充電器もちょっと合わせてだけど、百七十五億円なんですよね。急速充電器分だともう足りないわけですけれども、あと二万基を七年間でやると、計算すると合わなくなってくるんだよね。というか、全く足りないわけで、その辺の計算を言い直していただけますか。一千万円で二千二百億円掛かると、で、二万二千基だと幾ら掛かると、そういうふうにちゃんと分かるように説明していただけますか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　これまでの実績なども踏まえた一定の前提を置いて試算を行いますと、設備の更新も踏まえまして、急速充電三万基の充電器の整備に対しては、官民で二千億から四千億円程度の投資が必要になると見積もっております。 　経済産業省としましては、本年度は、普通充電器も含めまして、前年度の三倍となる、約三倍となる百七十五億円の補助金を措置したところでありますが、電気自動車の普及に伴いまして今後官民による更なる投資が必要となると考えております。 　今後、電気自動車などの普及状況や充電事業者の投資計画、さらには充電設備のコストダウンなどを踏まえながら、充電インフラの整備に必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えています。

○猪瀬直樹君　いや、もう単純な掛け算の話だけど、百七十五億円で、今ね、二〇三〇年までに七年あるとして、百七十五掛ける七で一千億円ぐらいですよね。すると、今必要なのは二千億円以上でしょう。明らかに違いがあるじゃないですか。それについてお答えください。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　確かに、我々も、三万基の必要な、三万基の充電整備の必要な額というのは二千億から四千億円、これ官民合わせてになりますけれども、必要だと考えています。 　恐らく、状況を見ますと、リニアに伸びていくのか、普及が進めばですね、それに応じて充電器も更に加速度的に増えていくのかというところはございますので、ちょっと状況をしっかり見ながら必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。

○猪瀬直樹君　いや、明らかに、だって足りないって言っているわけだから。今の計算、単純でしょう、掛け算で。そうすると、予算をどんどんどんどん増やして引っ張っていかないといけないわけですよね。鶏と卵と言うけれども、鶏がいなければ卵産めないわけで、これは、引っ張っていくということについては、これ百七十五億円、今ね、それを増やしていくんだということをはっきり言わないといけないんじゃないですか。

○政府参考人（藤本武士君）　御指摘のとおり、割り算をしますと御指摘の状況だと我々も考えております。あとは、コストダウンの状況とか普及の状況、あとＥＶがどの程度伸びていくのかといったところも見ながら、必要な予算は我々としてはしっかり確保していきたいと考えております。

○猪瀬直樹君　まあ後から追っかけていくようなことになるんだと思うんだけれども、ＥＶはどんどん普及していますからね。 　まあそれはともかく、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、それから道の駅の急速充電器についての現状の基数、口数、伺いたいけれども、五十キロワットから九十キロワットの性能ではもう今足りなくなってきていると。百五十キロワットがこれから標準になっていくだろうということで、今の速度の遅い充電器は使い勝手が悪くなるから。ＥＶはどんどん進化していきますからね、で、実際進化していますから。 　高性能の急速充電器をＳＡ、ＰＡに、あるいは道の駅に設置すれば、一台当たりの充電時間は短くなって多くのＥＶ車に対応できると、そういうことなんだけれども。それから、そういうものがＳＡ、ＰＡ、あるいは道の駅にあれば、ＥＶの購入をちゅうちょしている消費者も、そういうマインドも変わっていくだろうというふうに思いますがね。 　まず、ＳＡ、ＰＡの今後の整備計画について、高出力の急速充電器をこれから入れていくという、そういう考え方をしているかどうか、国土交通省、お願いします。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　今、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには、今年の三月三十一日現在で四百二十五基、五百十一口の充電器が設置されております。 　今後、会社と充電事業者が協力いたしまして、二〇二五年度までにですので、約三年間で一千百口、約倍でございますが、まで拡充をすることというのが一応整備方針でございます。 　また、この三月に、高速道路の利用者がいつでも快適に充電できる環境を目指し、国土交通省と経済産業省におきまして高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージを公表しておりまして、その中で短時間で充電できる高出力充電器の整備を促進することとしております。 　国土交通省といたしましては、急速充電器に関する利用者のニーズに対応するよう高速道路会社に促すとともに、経済産業省や充電事業者、高速道路会社と連携し、急速充電器の高出力化を含めた、高速道路の利用者が快適に充電できる環境の整備に取り組んでまいります。 　それから、道の駅の方につきましても御指摘がございました。 　道の駅につきましては市町村が中心となって設置されるものでございまして、充電器の設置に当たりましても、道の駅の設置主体である市町村等が出力数の決定を含めまして個別に充電事業者と連携して取り組んでおります。 　国土交通省といたしましては、これまでも関係自治体に対し補助制度に関する情報提供など必要な支援を行うとともに、道路占用の柔軟な取扱いを行うなど、道路区域も含めた充電器の設置促進に取り組んできたところでございます。 　今後も、引き続き、各地域における急速充電器の設置が促進されるよう、経済産業省とも連携し、道の駅の設置主体である市町村等に必要な通知を発出するなど、充電器の高出力化も含めた道の駅における充電環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　道の駅は、過疎地域とか地方はガソリンスタンド少ないですから、道の駅で充電器があるとすごい便利だと思いますけどね。 　そういうわけで、次に行きますが、結局、充電器が設置されても利用が少なければ事業として成り立たないわけで、結局設置した事業者が既存の設備を撤去するという、そういう残念な事態も発生しているんですが、結局、ＥＶ車の新車販売の比率は一昨年までずっと一％、二％で世界から日本はずっと遅れているんですけど、こういう補助金を幾ら積んでも事業者がやる気にならなければ駄目なので、ＥＶの普及というものは、三万基の目標達成のためにも、その急速充電器の目標達成のためにも、ＥＶ車の普及目標を数値として明示することも、その充電器のこの業者が採算取れるようになるわけですね。急速充電器を、設備をどのくらいＥＶ車が使えば事業として成り立つのか、そういうＥＶ車の普及目標の数値があれば設置する側も安心して投資できるわけですね。 　これはいつも言っていることなんですが、日本のＥＶ車の普及が非常に遅れていて、きちんとやっぱり経済産業省で普及目標というのを出すべきだと思うんですね。それについて大臣にお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国は、二〇三五年電動車一〇〇％だけでなく、二〇三〇年の乗用車新車販売のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車も合わせて二〇から三〇％という政府目標を掲げております。まずはこの実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　その上で、車両の普及と充電インフラ整備は車の両輪、まあ鶏か卵かということの表現もありますが、車の両輪だと思っております。足下では、各国政府の目標なども踏まえながら、自動車メーカー各社による電気自動車の販売計画、これも加速をされてきているものと思いますし、充電事業者の公共用急速充電器の整備計画、まさに車の両輪で具体化してきているものというふうに認識をしております。 　例えば、トヨタは電気自動車を二〇二六年に百五十万台、二〇三〇年に三百五十万台にグローバル販売目標を新たに掲げておりますし、また、ホンダは二〇三〇年に二百万台を電気自動車に、二〇四〇年には電気自動車と燃料電池車のグローバル販売比率を一〇〇％にするという目標を掲げております。また、日産もアメリカでのＥＶ販売比率を二〇三〇年度に四〇％以上、また、ルノーとの間で新たにＥＶ新会社に出資をすることにも合意をしてきておりますし、自動車各社も、私はこのＥＶも含めて取組が加速化してきているものというふうに思います。それに併せて充電器を設置する事業者、今後数年間の積極的な急速充電器の設置目標や整備計画を策定してきているところであります。 　こうした最近の電気自動車のラインナップ充実もあって、消費者マインドも大きく変化をしてきているものと思います。充電事業にスタートアップも参入するなど、インフラ整備に対する機運も高まりつつあると思います。これまで先行的に整備してきた充電インフラが生きてくるのはこれからが本番であると思います。更なる充電インフラの整備に向けて政府としてもしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　急速充電器を普及させることによって消費者マインドを刺激して、メーカーに対してもより生産を促すようにということでやってもらいたいと思います。 　ちょっと環境省にお話を伺いたいんですが、先日の参考人質疑で、大林ミカ参考人の意見にちょっといろいろそれに関することで伺いたいことがあって、これＧＸ推進法における化石燃料賦課金の件なんですけど、今回の政府案において、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の使途としているＧＸ経済移行債の規模は二十兆円ですね。これを二十年償還として試算すると、ＣＯ２トン当たりの単価が約千五百円であると。ＩＥＡが先進国で必要な二〇三〇年の炭素価格としているのは百三十ドル、一万七千円で、大体十倍なんですよね。というか、日本は十分の一の水準しかないと、こういう指摘がありました。こんな水準では賦課金としての効き目が出ないんじゃないかと思うんですが、十年以上も炭素税について検討を続けてきた環境省は、これまでの検討結果と見比べてどう見ているのか、お考えを詳しく御説明願いたい。つまり、何というか、経産省に押し切られているんじゃないか、もうちょっと環境省としてのこれでいいのかというのをちょっと聞きたいんですね。お願いします。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　本法案に基づく化石燃料賦課金や排出量取引制度によるカーボンプライシングの具体的な水準については、現時点では定まっていないけれども、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくということとした上で、その方針をあらかじめ示すことによりＧＸ投資の前倒しを促進することとしております。また、これらのカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本としていると承知しております。 　こうした制度設計により、企業に対する予見可能性を高め、脱炭素に向けた行動変容を促すとともに、これらに加え、政策パッケージとして先行投資を現時点から後押しをすると、こういうことにしているところでございます。こうした点も踏まえ、成長志向型カーボンプライシング構想が、二〇三〇年度四六％減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、効果的なものになるというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　三月九日に衆議院本会議で、日本維新の会の小野泰輔議員が鈴木財務大臣に対して、化石燃料賦課金を課すときには既存のガソリン税等を抜本的に見直し、明示的なカーボンプライシングとして税体系を整理すべきではないかと質問しています。それに対して鈴木大臣の答弁は、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えておりますと。要するに、何も言っていないんですね、見直す気が全くないという答弁です。 　そうすると、他の税制をいじらずに、もし賦課金だけを先ほどのＩＥＡ試算並み、つまり約十倍に引き上げたとしたら対象企業にとっては単なる大幅増税となってしまいますよね。だとすれば、事実上引上げが不可能と思われるということになりますから、二〇三〇年までに炭素価格の水準を引き上げていくことは考えていないということでよいですね、これは。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルの排出削減目標と産業競争力強化、経済成長ということを共に実現していく上では、炭素価格の水準の高さ、多寡だけではなくて、企業のＧＸに向けた投資を、あるいは取組をいかに早く効果的に引き出していくかということからの政策が重要だというふうに認識をしております。 　その手法は、各国によって産業構造、エネルギー事情も違いますので、様々であります。ＥＵは、排出量取引制度を政策の軸としながら、米国は、昨年八月のインフレ抑制法など、排出量取引ではなくて支援策に軸を置いております。我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想ということで御提案をさせていただいているとおり、一定期間を置いて、その間に早く取り組んでもらおうということで支援策を講じているわけであります。早く取り組む企業ほど将来の負担が低くなる仕組みであるということで、意欲ある投資、研究開発などの投資、社会実装、足下から進めていきたいというふうに考えております。 　その上で、このカーボンプライシングの水準も含め、ＧＸ実現に向けた施策については、ＧＸ投資の進捗状況とかグローバルな動向、特に技術開発の動向などを踏まえて定期的に進捗評価しながら、必要な施策、必要な見直しを効果的に行っていきたいというふうに考えております。 　既存の税制との関係で申し上げれば、私も税は簡素で中立、公平であるべきだというふうに思いますので、これまでも答弁させていただいておりますけれども、ガソリン税に、それに消費税が掛かっているタックス・オン・タックスの状況などもありますので、これはもう不断の見直しをしていかなければならないと思いますし、今回の炭素賦課金、それから事業者の有償のオークションについても、これまで負担していただいている石油石炭税あるいはそのＦＩＴの負担の範囲内でということでありますので、全体としては負担が増えない中で進めていきますが、やはりこうした状況、全体の状況、動向も見ながら、中立、簡素、公平といったような視点から、私は税制についても不断の見直しが必要だというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　まあそうなんだけど、やっぱりインセンティブのところがちょっと弱いなということでね。 　大林参考人の意見陳述にちょっと戻ると、アメリカのインフレ抑制法、昨年の八月に成立したんですけれども、投資総額四千三百三十億ドルのうち実に三千六百九十億ドルがエネルギーコスト低減、クリーンエネルギーの国内生産拡大、ＣＯ２排出削減に拠出されると。要するに四十兆から五十兆ですね、それは。で、これは非常に、大林参考人のコメントで、これ非常に優れていると思うのは、固定価格買取り制度と同じような考え方で、キロワットアワー当たりの補助になっていますので、発電すればするほどたくさんお金がもらえる、あるいは税が控除されるわけですね。そのために技術革新が進みやすい。発電をしなくても同じ金額がもらえるわけではなくて、発電をすることによってたくさんお金が入ってくる、あるいは税額がもっと控除されるということになりますので、発電量を高めるための技術革新が進んでいく、それがアメリカでは考え方の基本になっておりますと、こう言っているんですが。 　日本のＧＸ経済移行債の基本的な考え方はどうなっているかと。これ、日本の補助金制度全体の問題だと思うんですけれども、設備、箱物に対する補助が主流で、設備を造るところまではサポートするけれども、実際にその設備がどの程度稼働するかは事業者任せにしていると。今回のＧＸ移行債がもし設備投資、施設の設置に対する補助だとすると、つまりキロワット当たりの補助となりますよね。で、二〇三〇年度の目標達成に必要なのは設備投資の量なのでしょうか。違いますよね。 　実際にどの程度再生可能エネルギーが生み出されたかが本当は重要なわけで、そういう意味では、ＦＩＴはインセンティブとしてはよくできていて、実際に一定の成果も出してきていると評価するんですが、このアメリカのインフレ抑制法の仕組みと日本のＧＸ経済移行債の仕組みを比較したときに、それぞれのメリット、デメリット、特に日本の場合ちょっとインセンティブが弱いんじゃないかというふうな気がするんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の支援措置につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、個々の事業の実用化の段階、事業リスク、さらには市場、製品の性質などに応じて、企業の様々な資金調達手法に即して、補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的かつ効率的に実施することとしております。 　このため、御指摘のような設備投資額に対する補助金のみに限られるものではないということで我々は考えております。特に、公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方、これは欧米始め各国でも重視されてきておりまして、様々な方策が検討、実施されているところでございます。 　委員御指摘の発電量に対する税額控除、アメリカの方式と、それからその設備投資額に対する補助金の比較につきましては、税額控除率ですとか補助率、支援額の上限など、制度設計に応じて効果は異なると思っておりまして、一概にメリット、デメリットを申し上げることは難しいと思いますけれども、いずれも投資を促進する目的においては同様のものと認識しております。 　その上で、さらに、あえて申し上げますと、生産比例型の支援策におきましては、生産を行うほど大きな支援を受けられるため、生産効率の向上を促すことができるといった特徴があるものと承知をしております。一方で、生産量にかかわらず設備投資額に対して補助金を交付する場合には、供給能力の確保を促すことができるといった特徴があるというふうに認識をしております。 　その上で、再生可能エネルギーについても御指摘ございましたけれども、再生可能エネルギーの導入につきましては、我々ＦＩＴ・ＦＩＰ制度を導入しておりまして、これはまさにキロワットアワーに対する支援にもなっているわけでございまして、ここは引き続きしっかりと支援していきたいと思っております。 　他方で、再エネだけではなかなかカーボンニュートラルにたどり着かないというところございまして、電化ができない熱需要のところですとか、あるいは生産プロセスで触媒で使ったり、あるいは原料で化石燃料を使ったりとかいうところもございますので、そういう意味では、そういうところの支援も、投資も促進していかなければいけないということだと思っておりまして、そういう面で、そのＧＸ経済移行債を活用した支援策につきましては、そういう排出削減、それから経済成長、その競争力強化も重要な要件で、その支援をしていきたいというふうに考えております。 　生産設備に対する補助のほかにも、例えば技術開発に対する補助ですとか、あるいは導入補助金によって需要をつくるというような、そういう手法も当然あり得ると思っておりまして、そうしたことも含めまして、支援制度ごとの目的や手法の違いを踏まえて効果的、効率的な支援策となるよう取組を進めていきたいと、このように考えております。

○猪瀬直樹君　時間ちょっとなくなってきましたので、最後に、衆議院でなされた修正案について伺います。 　我々日本維新の会のメンバーが中心になってこの修正案を取りまとめたわけなんですが、放っておくと五年とか十年とか、まあ非常にのんきなスケジュールが続きかねない法案なので、そういう内容なんでね、二年以内の検討見直しを定めたこの修正案、かなり重要なポイントであると思うんですね。 　その内容について伺いたいんですが、第十一条一項で定める脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討結果に基づき、二年以内に見直しを行うとの修正がなされたと理解しているんですが、具体的には、例えば化石燃料賦課金の徴収開始時期やその金額水準、あるいは排出権取引制度の導入時期やその対象事業者の範囲といったことについて二年以内に見直すということですね。その二年以内に見直すというのは今のことを言っているんですねということを西村大臣に伺います。これは私の最後の質問になります。

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間参っておりますので、端的にお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　今般の衆議院での修正についてですね、この法律の施行後二年以内に、まさに御指摘の制度の実施方法などの詳細設計について法制上の措置を講ずる際にも、御指摘いただいております海外の政策動向、あるいはＧＸリーグの状況、技術開発の動向なども踏まえて、不断に進捗状況、評価を行って、そして必要な見直し、効果的に行っていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　これは、二年以内の修正、非常に大事ですから、よろしくお願いいたします。 　これで質問終わりにします。どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は、私からは、今月の初旬に札幌で行われましたＧ７気候・エネルギー・環境相会合について、特にその中の道路部門に関する中身について今日は確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　これまでも新聞報道等で、マスコミの報道等で流れてはおりますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいんですが、この会合におきまして、この道路部門において日本の主張した内容と、その内容が合意にどのように反映されたのか、この点について伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　道路の部門についての御質問でございます。 　自動車関係ということでありまして、自動車産業においてまさに地殻変動とも言うべき大変革が生じている中で、カーボンニュートラルの実現に向けて多様な選択肢を追求するというのが我が国の基本的方針であります。Ｇ７の大臣会合におきましてもこの方針を一貫して主張してまいりました。 　その成果として、今回の大臣会合では、世界の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情があり、ネットゼロへの道筋は多様である点を認めながら、共通のゴールを目指す重要性に合意することができたと考えております。 　特に、御指摘の道路部門、自動車関係におきましても、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車販売だけでなく保有車両からのＣＯ２排出量に着目し、Ｇ７全体で二〇三五年までにこれを半減する可能性について認識を共有できたところであります。 　また、その実現に向けましては、あらゆる技術を活用しながら排出削減を進めていくことが重要であるということを主張いたしまして、まさに排出ゼロの車両を含む電動車、合成燃料、バイオ燃料、また、そういったことを含めて、各国が取る方策には多様な道筋があることについてＧ７全体での共通理解を醸成できたものというふうに考えております。 　今後も、世界各国と協調しながら、このカーボンニュートラルという目標は共有しておりますので、その実現に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　皆さんのお手元には、資料ということで、経産省のホームページに既に、今大臣にも御説明をいただきました合意内容についてのものが掲載されておりましたので、今日はそれを参考に皆さんのお手元にもお配りをさせていただいております。 　大臣、一個確認なんですけれども、そうしますと、今回の合意された内容と、これまで日本政府が進めてきた二〇五〇年に向けた様々な取組、これについては整合性についてはしっかりと一致しているという認識を持っていて、それはよろしいでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　そのとおりでございます。 　私どもの目標もこの中に記載をされておりまして、各国の取組が書かれている、その中で、全体としては、全体の雰囲気としてはカーボンニュートラルに向けて取組を加速しようという雰囲気でございますけれども、共通の認識が醸成できたものというふうに思います。

○礒崎哲史君　では、次の確認なんですが、今、大臣の御説明、冒頭の御説明の中で保有車両に関してということでお話がありました。 　確かに、これまで、世界の様々な会合の中でも電動車の普及率ですとか、そうした観点はありました。大きな単位で、ＣＯ２の排出量ということとかですね、あと実際の地球の温暖化、何度Ｃという、一・五度とかという数値目標は出てきてはいましたけれども、特に車に関して、現在どれぐらいの排ガスが出ていてとかですね、それが各国どれぐらい努力していてというようなことというのはなかなか具体的なものがなかったので、各国のこれまでの努力代というのは確かに見えなかったなというふうに思いましたので、私も、今回、この保有車両という言葉が実際に会合の中で出てきたということには注目をいたしました。 　お伺いしたいのは、実際にこの保有車両からの温室効果ガス削減という考え方、これを日本から示した際のそれぞれ各国の反応というのはどういうものがあったのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの質問で一点だけ補足させていただきますと、お配りいただいているこの資料のちょうど真ん中ら辺の⑥のところの二行目に、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることという、これは日本の政策のことが明記をされております。御参考までにお伝えします。 　そして、保有車両からの排出削減という考え方でありますけれども、まず世界全体の保有車両の台数は新車販売台数の約十五倍を超えるということであります。保有車両からの温室効果ガスの削減に注目することがまさにこの道路、自動車部門での脱炭素化の最も重要な点ではないかということ。 　そして二点目に、新たに販売される車両の電動化、これも当然進めていくわけですが、あわせて、燃料の脱炭素化、輸送効率の改善など、削減手段は多様でありますので、かつ足下から取り組むことができ、より早く、より着実に排出削減が進められるということから、道路部門における脱炭素化を実効的に進めていく上でこの保有車両からの排出削減、非常に重要な概念というふうに私ども考えてきたところであります。 　そして、国際交渉であるため各国との詳細なやり取りは控えたいと思いますが、排出ゼロ車両の販売拡大の方がより重要であるという御意見、それからバイオ燃料などを含め燃料の脱炭素化を考慮する概念として賛同するという御意見など、様々な御意見がございました。その上で、こうした議論を重ねた上で、その重要性、目標水準の妥当性、政策手段などについて理解を得ながら、最終的にはここに記載されているとおり、ストックへの着目が重要であるという認識をＧ７全体で共有できたものというふうに認識をしております。

○礒崎哲史君　それで、今の保有車両という部分でもう少しお話を伺いたいんですけれども。 　お手元にお配りをした資料のその⑧の部分ですね、ここの部分にありますが、ネットゼロ達成への中間点として二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意というふうにあります。それこそ保有車両という部分にスコープが当たり、かつ半減させるという、こういう数値が入ったということもすごいなというふうには率直に受け止めてはいるんですけれども、ちょっと表現で、最後、この可能性に留意というのがありまして、ここの部分が理解できなかったんですけれども、この可能性に留意というのはどういう意味になるのか、この点について解説いただいてよろしいですか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点は、保有車両からのＣＯ２の排出削減に向けた道筋は多様である中、Ｇ７各国がそれぞれの政策を着実に実施した場合には二〇〇〇年比で五〇％の排出削減ができる可能性があることをＧ７の共通認識として合意に盛り込んだものであります。 　可能性に留意とされている部分は、原文の英文では、ウイ・ノート・ジ・オポチュニティーとされております。国際交渉上、ノートは一般的に留意すると訳されることから、可能性に留意と表現しておりますが、五〇％の排出削減ができるという共通認識が醸成できたものと認識をしております。

○礒崎哲史君　目標値とは違うという理解でよろしいですか。

○政府参考人（藤本武士君）　はい。目標値というよりは、共通認識が醸成されたことを確認したという表現と理解しています。

○礒崎哲史君　ということは、強制力という意味ではそこまでではないけれども、ただ、やはり一つの数字としてここに書かれたということは、共有認識としてこれを持って、そこに向けてそれぞれ頑張っていこうという、そういうことが明記されたんだというふうに理解をいたしました。 　ちなみになんですけれども、今の日本の足下の状況で、この二〇〇〇年比で何％、今足下で実際にこれＣＯ２削減できているか。もし数字があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　国立環境研究所の温室効果ガスインベントリオフィスによりますと、二〇〇〇年から二〇二〇年にかけて、日本における自家用乗用車及び貨物自動車からの排出量は約三〇％削減されているとされております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そういう意味では、ちょっと各国の数字が出てきていませんので、日本のその三〇％削減がどれほどのものかというのが分かりづらいところはまだありますけれども、ただ、この中には、次の質問なんですけれども、まさにこの中に、この保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということがありますので、年単位に追跡することにこれも留意するということですから、この中でだんだん明らかになっていくと思いますし、日本が現状どれぐらい貢献できているのかということもこれは世界で認知されていくということになろうというふうには思いますので、これはしっかりと、留意するということでありますので、しっかりとそこは進めていただきたい。 　で、進めていくに当たっては、やはり、じゃ、ＣＯ２の排出量のそもそもの算定方法、今三〇％ということで御報告はいただきましたけれども、各国が同じような算出方法でやらなければこれは比較対照できないわけでありまして、その意味ではこのルールメーキングというものが同時にこれ重要になってくると思うんですけれども、このルールメーキングに対する今の政府の取組、お考えについて確認させてください。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、保有車両からの削減の重要性という共通認識に至ったところであります。これを今年一年の一過性のものとはせずに、来年以降も継続する理念としていくことが重要だと考えております。このために、将来に向けた継続的な取組として、保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということにＧ７で合意したところでありまして、まさに資料でお示しをいただいているところであります。 　そして、御指摘のＣＯ２排出量の算定方法を含むフォローアップの方法についてでありますが、今後、各国や国際機関とも連携しながら具体化していくことになりますが、例えば、各国は保有車両からの削減に向けて、電動車の普及、燃費改善、燃料の脱炭素化など具体的にどのような取組を行ってきたのか、いくのか、また、そのような取組によってどの程度排出削減がなされたのかといったことに追跡していくことが一つの考えだというふうに思っております。 　その際に、御指摘のように、各国の努力を公平公正な形で見える化していくことが重要でありますので、ＣＯ２排出量の算定方法について、議長国として、我が国は今後とも議論をリードしながらＧ７各国の間で共通認識を醸成していきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　この部分については、先日の委員会、失礼しました、本会議の登壇したときにもちょっと質問といいますか、質問の中に入れたんですけれども、実際に各国がＣＯ２削減しましたというふうに言っていますが、実際はそこまでできていないんじゃないかと。いわゆるグリーンウオッシュ。 　やはり、これしっかりとルールメーキングしていくということが大変重要だというふうに思いますので、この点についてはしっかりと日本がこういった分野でリードできるように引き続き経産省には頑張っていただきたいと思いますし、あわせて、これも新聞のところで載っていたんですけれども、四月の二十一日の日経新聞には、電池に関してですね、車載の電池に関して、ＣＯ２の算出モデル、これ経産省さんの方で今作成されているというようなことも記事ではありました。二〇二四年から運用について今準備中だというふうにもありましたので、こうしたところもしっかりと日本モデル、世界共有で使えるような形で、情報発信含めて海外に対しての働きかけもここはお願いをしたいと思います。要望にとどめたいというふうに思います。 　今、一連確認をさせていただきました。改めてですが、やはり保有車両に対するＣＯ２の削減というところにスコープをしっかりと当てて、日本がこれまできちんと技術に基づいてどれぐらい世界に貢献できていたかということを明らかにしていくということは私大事だと思っているので、これはもうしっかりと進めていただきたいと思いますし、率直に評価をしたいというふうに思っています。 　ただ一方で、ストックに対する評価というのは過去から現在までに対する評価であって、未来に対する評価ではないと思います。未来に対する評価は、それこそ電動車がどれぐらい売れたのかという、シェアとしてどれぐらい売っているのか、それに向けてインフラ整備をどれぐらいしているのかということこそが未来に対しての評価につながっていくというふうに思いますので、これはもう今日も猪瀬委員お隣で議論されていましたけれども、これをやっぱりしっかりと進めていく。過去の実績だけではなくて、過去の実績は過去の実績として、ただ、未来の評価もしっかりと取っていくための活動は引き続きお願いをしたいと思いますので、この点についてはまた別の機会で議論をさせていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。 　その観点で、この電動車を製造し販売をしていくという観点で、今のちょっとＧ７とはまた離れたところで気になっているものが、やはり米国のインフレ抑制法です。 　このＩＲＡに関してなんですけれども、昨年の秋に米国の方で意見集約があって、その際には、日本政府からもこれについての懸念点についてはしっかりとアメリカに対して要請をしていただいているというふうに承知をしています。そうした各国からの様々な発言を受けて、三月の末、三月三十一日に米国の財務省、これが発表をしていますけれども、米国とＦＴＡを結ぶ米国以外の国からの調達も控除対象に含まれるというふうに、こうした発表がありました。 　このＩＲＡに関して、こうした発表も含めて現時点での政府の評価、受け止めについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　米国インフレ削減法によりますＥＶ税額控除についてでありますが、先月、米国財務省から規則案の発表がありまして、インフレ削減法における米国とのＦＴＡ締結国として日本が追加をされております。これによって日本が採取、日本で採取又は加工された関連重要鉱物がインフレ削減法のＥＶ税額控除措置において税額控除を受ける要件を満たすということであります。 　これは昨年来、私自身、キャサリン・タイＵＳＴＲ代表を始め、レモンド長官、あるいは在京のエマニュエル大使などとももう何度となく意見交換、調整、要請なども行ってきました。その上で、重要鉱物のサプライチェーン強化に関する日米協定、これを日米両国で結べたことは大きな成果だと思っております。 　日本を含めた電池のサプライチェーンを構築、強化できる意義は非常に大きいものがあるというふうに思います。我が国の自動車業界、そして電池業界からも今回の日米の重要鉱物協定の締結を歓迎する声明が出されているものというふうに承知をしております。 　一方で、日本車、日本メーカーであるということをもって適用が排除されているわけではありませんけれども、インフレ削減法には税額控除の条件として北米域内での対象車両の最終組立てを求める点など、サプライチェーン強靱化をまさに同志国で進めていこうとする、進めている、そういう全体的な戦略と整合的でない部分がまだ残っております。こうした点について、私から先般もＵＳＴＲ代表にもお伝えしたところでありますが、米国に対して懸念を何度となく表明をしてきているところであります。 　今後ともあらゆる機会を通じて引き続き我が国の考え方を米国にしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣お話をいただきました重要鉱物に関する取扱いで、それは日本の主張がある程度理解をされて、協定も結ばれているということ、これは私も率直に評価をしたいと思います。 　今、国内において、バッテリー工場も含めて国内で生産できるような、メーカーもしっかりとその辺を考えていますし、政府からも様々な誘致含めた支援があるということも承知をしていますので、それが花開くための準備だというふうにも理解をしています。 　ただ一方で、今まさに大臣お話をいただいたとおり、様々な優遇策が受けられるのはあくまでも米国の領域内で最終組立てがされた車のみということですから、日本から輸出した電動車は一切対象にならないということであります。 　そうすると、これは、私が非常に危惧しているのは八〇年代です。日本バッシングによって日本の自動車産業は自主規制を引きました。輸出をしないという判断、上限を引いて輸出をしないということになりました。これはもう皆さん御案内のとおりであります。結果として日本は海外に進出せざるを得ない状況になり、ただ、各国の経済が大きくなっていましたし、日本もその後バブル期を迎えましたのでその時点では大きな問題には一瞬ならなかったですけれども、その後、日本の国内で車を造り続けることであったり、様々な経済環境の変化によって、現状、足下こういうことになっています。 　もう一つ注目したいのはやっぱり半導体です。半導体も同じように、八〇年代、アメリカからの様々な圧力によって、結果的に日本国内で作るのではなくて海外に依存をしていくことになり、そして現状のようなことになりました。 　経済、産業の力ですね、競争力をまさにそぐ可能性があるというのがこの海外との取引だというふうに思います。今回のこのアメリカのＩＲＡの動きに関しては、一歩前進はしたのかもしれませんが、まだまだ予断を許さないというよりも、私は八〇年代の二の舞になる可能性が極めて高いんじゃないかという危機感を持ってまだまだ見ている状況にありますので、この点については引き続き、これまでの経緯も含めてですね、またこの委員会の中でいろいろと御議論をさせていただきたいというふうに思います。今日は危機感を持っているということだけ共有をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、東京電力福島第一原発事故によって今も発生し続けている汚染水をめぐる問題について質問をします。 　先日開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合を受けて、西村大臣が記者会見で、処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎をされると、こういうふうに説明をしたのに対し、同席をしていたドイツのレムケ環境・原子力安全相が、原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払うが、処理水の放出を歓迎するということはできないと発言をしたことが報道をされています。大臣は会見後、報道陣に対して、言い間違いで、歓迎に全部含めてしまったと述べています。 　報道では、実際に共同声明にこの海洋放出を歓迎するという文言を盛り込もうとしたというふうにされていますが、これは事実でしょうか。大臣、伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、汚染水ではなくてＡＬＰＳで処理した処理水でありますので、そのことは是非御理解をいただきたいと思いますが、二〇一六年の北九州でのエネルギー大臣会合で、この福島第一原発について、廃炉、このときは汚染水対策という表現ですけれども、着実に進展していることを歓迎するという表現がなされたところであります。私ども、これをベースに、議長国としてどういう表現がいいか、そのことについて議論を重ねたところであります。 　具体的なやり取りはコメントは控えたいと思いますけれども、今回の閣僚声明においては、まず、廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎されるということが書かれております。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が、ＩＡＥＡの安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡの独立したレビューを支持するということが書かれておりますので、この表現を私がすればよかったんですけれども、言い間違えをしまして、御指摘のように、私の表現は、そうですね、海洋放出、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含むということでたしか申し上げたと思いますので、それが私の言い間違えであったと。この海洋放出についてはＩＡＥＡのレビューが支持をされたということであります。 　そして、まさにＧ７でも歓迎された科学的根拠に基づく透明性ある取組を今後も継続して、ＩＡＥＡによるこの安全性レビューに万全の対応を行うということでしっかりと応えていきたいというふうに思いますし、ドイツの閣僚もこのまさにレビューを支持するという声明については合意をしているところでありまして、放出に反対しているということではございません。

○岩渕友君　この海洋放出そのものを歓迎するというような文言を盛り込もうとしたのであれば、これ重大な問題だということを指摘しなくちゃいけないんですよ。それは、政府と東電が福島県の漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分もしないというふうに約束をして、漁業者始め海洋放出に反対だという声は上がり続けています。 　三月に行われた全国の世論調査では、政府と東京電力の説明は不十分だという回答が八八％にも上っています。この間、全国でも福島県内でも行われている世論調査はいずれも海洋放出に対する賛否は拮抗をしていて、全国的な世論調査では、分からないという回答が五割を超えているんですね。国民的にも理解が得られているとは到底言えないです、言えない状況です。こうした下で海洋放出を強行するということは、将来に禍根を残すことになります。 　四月八日に福島市内で行われたふくしま環境フォーラムというものがあるんですが、ここの中では、復興と廃炉について、福島県民、地元自治体、研究者、政府と東京電力などが入った円卓会議を立ち上げて集中的な議論を行うべきじゃないかという提案がありました。お互いが対等な立場で話し合う、こうしたことこそ今必要なんじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策と、そして福島の復興は私どもにとってもう最重要課題だというふうに認識をしております。この廃炉を着実に進め、そして福島の復興を実現するというためには、もうタンクもいっぱいになってきておりますＡＬＰＳ処理水の処分、これは決して先送りできない課題だというふうに認識をしております。 　そして、この処分方法の決定に当たっては、専門家が六年以上にわたる検討を行い、海洋放出が現実的な手段であると評価をされたところであります。その上で、繰り返し多くの場所で説明や意見交換を実施し、いただいた御意見も踏まえて、二〇二一年の四月に政府として海洋放出を行う方針を決定したところであります。 　そして、その方針決定以降も、このことについては、まさに地元自治体や各種団体の代表者が参加をしております廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会あるいは福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議を始めとして、安全性の確保や風評対策に対する説明や意見交換、これをこれまで千回以上、福島県におきましても五百回以上実施をしてきているところであります。 　また、福島県内の住民を対象に福島第一原発を視察いただき、車座で意見交換を行う視察・座談会、あるいは地元イベントのブース出展を通じた直接かつ双方向のコミュニケーション実施など、地元の皆さんを始めとする多くの声を伺うための意見交換の場を積極的に設けてきているところであります。 　引き続き、様々な媒体、機会を活用した国民の皆様への丁寧な情報発信、正確な情報発信、また地元の方々への丁寧な説明、意見交換、これは重ねていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　いろいろ答弁あったんですけれども、反対だという声上がり続けているわけですよ。説明は不十分だというふうに多くの皆さんが声上げているわけですよね。海洋放出は当面凍結をして、やっぱり対等な立場でお互い議論し合うということが必要だということを強く求めておきます。 　次に、大手電力会社のカルテル、不正閲覧をめぐる問題について質問をします。 　この問題、当委員会でも、そして本会議でも取り上げてきました。カルテルについては、公正取引委員会が三月三十日に関西電力を除く三社に、課徴金としては過去最高額となる一千億円を超える課徴金の納付を命じています。 　資料を御覧ください。これは、公正取引委員会が作成した資料を基に作成した資料です。この資料で示されているカルテルの構図について、簡潔に説明してください。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。 　公正取引委員会は、令和五年三月三十日に、旧一般電気事業者らによる独占禁止法違反行為に対しまして、排除措置命令及び総額で約千十億円の課徴金納付命令を課したところでございます。 　本件違反行為は、平成二十九年秋頃以降、関西電力が中部電力管内、中国電力管内及び九州電力管内に所在する顧客に対する営業活動を開始したことなどにより価格競争が激化し、電気料金の水準が低下したということが背景となっております。 　これら旧一般電気事業者は、それぞれ電気料金の水準の低落を防止して自社の利益を確保する必要性を認識し、平成三十年夏頃以降、関西電力と中部電力等、関西電力と中国電力、関西電力と九州電力等のそれぞれの間で役員級の者が面談するなどして、平成三十年秋頃までには相手方の供給区域での顧客獲得競争を制限することに合意したものでございます。また、当該合意の実施によりまして、これら旧一般電気事業者らは、自社の供給区域において電気料金の水準を維持又は上昇させていたということでございます。

○岩渕友君　三月三十日に、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、の委員長が談話で、独占禁止法違反、電気事業の適正な運営や健全な発達を阻害するもので、電気事業法の精神に反すると述べているとおり、電力システム改革の根幹を揺るがすこれ大問題です。 　公正取引委員会が三月三十日に電取委に対して情報提供を行っています。その理由と提供された情報の幾つかを紹介してください。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘の情報提供につきましてですけれども、電気の小売供給市場における競争の適正化を図る観点から、今回の事件審査において把握した情報を電力・ガス取引監視等委員会と共有することを目的としたものでございます。 　具体的には、旧一般電気事業者らが自社の供給区域外の顧客に営業活動を行う際に、仁義切りなどと称して当該顧客に営業活動を行うことなどに関する情報交換を慣習的に行っており、また当該情報交換は、代表者、役員級、担当者級といった幅広い層で行われていたことですとか、旧一般事業者、旧一般電気事業者の中には、自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に対する卸供給をする価格を、当該販売子会社以外の新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定した者がいたことなどの情報を提供したところでございます。

○岩渕友君　今答弁にあったように、その中身というのはとんでもない内容なんですよね。いわゆる電力自由化の目的である電力の安定供給、電気料金上昇の抑制、需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出、この全てに反することが行われているということなんですよ。 　さらに、大手電力による新電力の顧客情報の不正入手、営業利用の問題が明らかになっています。この問題について、電取委の委員長は、三月三十一日に、一般送配電事業者の中立性、公正性を疑わせる、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねない、極めて遺憾、徹底した対策を講じ電気の利用者や新電力からの信頼を取り戻すべきとして、発足以来初めて経産大臣に勧告を発出しました。 　不正入手をした新電力の顧客情報がカルテルでも活用されていたのではないか。電取委は事実関係を把握しているでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　大手電力各社による一連の情報漏えい、不正閲覧事案は、その中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。 　当委員会の調査結果によれば、新電力顧客情報の不正閲覧事案において、不正に閲覧した情報を基に営業活動を行った事業者は関西電力のみであると承知をしております。 　その上で、関西電力においては、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間に低圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者がいたものの、二〇二二年四月から二〇二三年一月のおおむね過去九か月の間に特別高圧、高圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者はいなかった旨を公表しているものと承知をしております。 　他方で、公正取引委員会による命令がなされたカルテル事案は、二〇一八年十一月から二〇二〇年十月の間の約二年間の間に特別高圧及び高圧の需要家を対象に実施されたと認定されているものと承知をしております。 　そのため、新電力顧客情報の不正閲覧事案に関し、不正に閲覧した新電力顧客情報をカルテル事案に用いていたかどうかについては、現在判明している情報に基づく限りでは承知をしていないという状況でございます。

○岩渕友君　地域に根差した再エネ電力に取り組む団体や新電力から、これまでの大手電力による取戻し営業や、二〇二二年の市場価格の高騰時、電取委の調査では不正はないという報告が繰り返されていたというふうに指摘をされているんですね。 　カルテル、顧客情報の不正入手、利用が大手電力全体で行われていたにもかかわらず、電取委は不正を見抜くことができませんでした。電取委は経産省の八条委員会にすぎず、独立した調査権限持っていません。大手電力の報告をうのみにしたと、こういう疑念を持たれかねないということですね。 　さらに、関西電力が四月の十九日に新たに二〇一九年十一月から二〇二二年十二月の三年間、営業目的で家庭向け新電力の情報を不正閲覧していたということを公表しました。 　この期間に何人の社員が何件閲覧をし、そのうち新電力から関西電力への切替えは何件だったのか、また、企業向けの特別高圧や高圧の不正閲覧件数は何件だったのか、お答えください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、低圧の新電力顧客情報については、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間において、千六百六名の従業員が十五万三千九十五件の契約を閲覧をしており、このうち六十二名については営業目的で閲覧していたと承知をしております。また、営業目的で閲覧していた六十二名が同期間中に閲覧していた五万四千七百七十四件の契約のうち、その後、新電力から関西電力に切り替えられた契約件数は三千九百十一件だったと聞いております。 　特別高圧、高圧の新電力顧客情報については、関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、閲覧された画面ごとに調査期間の若干の違いがあるものの、二〇二二年四月から二〇二三年一月のおおむね過去九か月間において二千十名が一万九百四十契約の閲覧をしており、いずれも営業目的で閲覧した従業員はいなかったと承知をしております。

○岩渕友君　関西電力の深刻な問題が次々明らかになっていると。関西電力は、これまで営業目的で閲覧していた件数を四千三百三十二件と発表していたんですが、その十二倍もの件数を不正に閲覧していたということになるわけですね。違法性を認識していた社員も多数いる上に、役員が組織性は否定できないと述べています。 　大臣、この関西電力について徹底的な全容解明を行うこと、そして、ほかの大手電力についても全容解明するべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、御指摘のように、この一連の情報漏えい、不正閲覧事案、中立性、信頼性に疑念を抱かせる誠に遺憾なものだというふうに認識をしております。 　各社に対しては、四月十七日に業務改善命令等を行っております。その中で、事案の内容及び発生原因を調査し、社会に対して公表することを求めているところであります。 　このため、今回の社内調査結果の発表も、そうした内容、命令の内容に沿ったものであり、関西電力が自らの口から事案の詳細を社会に対して丁寧に説明することが重要だというふうに認識をしております。 　そして、今回の発表内容は、先ほどありましたけれども、関西電力は既に電力・ガス取引監視等委員会に報告した事案について自主的に調査対象期間を拡大し公表したものと承知をしております。同委員会の報告書に記載の数値とは異なりますけれども、同委員会が既に把握し報告書に記載した事実と質的に異なった事実が新たに判明したものではないというふうに認識をしております。したがって、現時点で新たな調査を行う考えはないという認識でございます。 　他の大手電力も含め、今後新たな事実を把握したと判断される場合には、同委員会により追加的な調査を行うものというふうに認識をしております。

○岩渕友君　これで終わりにするわけにはいかないですよ。とんでもない話ですよ。これで不正の全てが明らかになったのか、関西電力以外の事業者は営業活動に利用した認識はないと言っているが本当か、とても信用できません。全容を徹底的に明らかにさせなくてはなりません。 　こうした状況の下で、大手電力が電気料金の値上げを申請しています。でも、公聴会でも、全国の消費者、事業者、新電力からも怒りの声が上がっています。 　河野大臣が四月十四日にこの問題について会見をしています。その内容について簡潔に説明してください。

○政府参考人（片岡進君）　四月十四日の記者会見での河野大臣の発言についてのお尋ねでございますけれども、大臣からは、電力会社の相次ぐ不正事案の発覚により、小売電気事業者間で公正な競争が行われているのかどうかについて疑念が生じており、消費者からの信頼が損なわれている、経済産業省に対して、まずはこうした不正事案が料金に与える影響を検証する、また、これらの事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めていくのか、しっかりと検討していただくことが不可欠だと申し上げており、仮に経済産業省において不正事案が料金に与える影響がないとするならば、その根拠を示して分かりやすく丁寧に説明をし、消費者の理解を得られるようにすることが必要であると発言しているところです。

○岩渕友君　全国の消費者の声、事業者の声、そして河野大臣の発言も踏まえて、大臣、どう取り組んでいくんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　情報漏えい、不正閲覧事件については、十七日付けで関係各社に対して業務改善命令を行っているところであります。行為規制を含めたコンプライアンスの重視、遵守を内容とする内部統制の抜本的強化、そして託送情報に係る情報システムの共用状態の速やかな解消、いわゆる物理分割などを命じたところであります。 　また、カルテル事案については、三月三十日付けで公正取引委員会が関係各社に排除命令、排除措置命令などを行い、電力・ガス取引監視等委員会からも報告徴収を行っております。今後、そうした報告内容を精査、分析した上で厳正に対応していきたいと考えております。 　四月三日には、カルテル等に対する公取の処分、そして情報漏えい問題に対する勧告を踏まえて、関西電力ほか九社に対して補助金交付等の停止及び指名停止等の措置を行ってきているところであります。 　このように、発生した事案に対し厳正な処分などを行ってきておりますし、現在、調査結果を踏まえながら、有識者会議におきまして再発防止策、そして競争促進策についても議論が行われているところであります。電力システム改革の趣旨に照らしながら、様々な観点を考慮しながら虚心坦懐に議論いただき、その結果を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。 　そして、値上げの申請についての審査でありますけれども、本日、電力・ガス取引監視等委員会におきまして査定方針案が示されております。まさに、トップランナー方式であるとか最も高い水準で調達を進めていくとか、そういったことを含めて厳正な審査を行ってきた、その内容を反映しているものというふうに認識をしております。河野大臣の指摘なども踏まえながら審査方針が発表されたもの、査定方針が発表されたものというふうに思います。厳正に審査をしていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　時間を過ぎているのでまとめますが、検証、徹底的な検証が必要だと。検証なしに電気料金の値上げを認めるなどということは許されません。 　物理分割という話ありましたけど、所有権分離に踏み出すべきだということを述べて、質問を終わります。

○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本案の修正について礒崎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。礒崎哲史君。

○礒崎哲史君　私は、ただいま議題となっております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　脱炭素成長型経済構造への移行は、産業構造や地域社会にも大きな影響を及ぼすものであることから、ＧＸを推進する上では、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが大変重要です。公正な移行は、二〇〇九年の第十五回気候変動枠組条約締約国会議で国際労働組合総連合により提唱された概念でありますが、本年四月に札幌市で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにも盛り込まれたとおり、その重要性は世界共通の認識となっています。 　法案審議においても、ＧＸの実現には、雇用の確保、質の向上、円滑な労働移動が大変重要であり、公正な移行は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含意されている旨の答弁がありました。このことを踏まえ、ＧＸの推進は公正な移行の観点も踏まえて行われなければならないことを法文上でも明確化するため、本修正案を提出するものであります。 　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。 　第三条の基本理念を定める規定について、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に当たり踏まえるべき事項に「公正な移行」の観点を追加することとしております。 　以上であります。 　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。 　Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府は議長国にもかかわらず、石炭火力発電の全廃時期の明記に抵抗、アンモニア等化石燃料の混焼に固執し、米国閣僚も含め国内外から懸念と批判が集中しました。国連ＩＰＣＣの直近の報告で、持続可能な未来を確保するための機会の窓は急速に閉じつつあると警鐘を鳴らした直後に開催された会合であるだけに、日本政府の責任は重大です。 　本法案は、脱炭素を口実に原発の強力な推進と石炭火力の延命を図るＧＸ実現のための基本方針を具体化するもので、排出削減にも経済発展にも逆行するものです。 　反対理由の第一は、原発、石炭火力を資金使途としたグリーン国債が世界に例がない下で、ＧＸ経済移行債を発行し、原発推進と石炭火力延命に民間投資を呼び込もうとするものだからです。これは、見せかけの環境投資、グリーンウオッシュとの批判を免れず、アジアを始め世界の脱炭素の取組を妨害するものにほかなりません。 　第二の理由は、本法案で成長志向型カーボンプライシングとして導入する制度では企業が果たすべきＣＯ２の排出削減が到底見込めないからです。二〇三〇年までに大幅な削減が求められている下で、排出量取引制度の本格導入が三〇年代と遅過ぎるだけでなく、参加も排出削減目標も自主任せの制度にすぎません。産業界への負担は先進国で必要な二〇三〇年の炭素価格の十分の一程度の低い水準しか見込まれておらず、石油連盟の会長が大きな負担にならないと発言をしているように、削減効果は期待できません。 　第三の理由は、脱炭素の名目で将来にわたり原子力に巨額の国費を投入する新たな仕組みをつくるものだからです。質疑で明らかになったように、ＧＸ移行推進戦略の策定プロセスが不透明で、投資対象の基本原則も抽象的で、経産省が恣意的に決められることになります。参考人から指摘もあったように、投資額を先に決めて後は経産省に白紙委任することにほかなりません。 　Ｇ７広島サミットを目前に控え、原発ゼロ、石炭火力の二〇三〇年までの全廃を決断し、徹底した省エネと再エネの導入目標を引き上げ、投資も集中することこそ、脱炭素と経済発展に寄与し、世界と将来世代に責任が果たせることを指摘をして、反対討論とします。

○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について採決に入ります。 　まず、礒崎君提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、礒崎君提出の修正案は可決されました。 　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。 　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。 　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。 　この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。

○田島麻衣子君　私は、ただいま修正議決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進に当たっては、エネルギー資源の過度な海外依存からの脱却を実現するエネルギー供給構造の再構築を目指し、エネルギー安定供給、中長期的な国民負担の抑制を前提に、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、蓄電システムの導入拡大を始めとした電化促進等によるエネルギー全体の脱炭素化の推進に取り組むこと。 　二　我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向け、産官学の十分な連携の下、必要な支援措置等にできるだけ早急に取り組むこと。その際、気候危機への対応の緊急性に鑑み、各取組の脱炭素効果を的確に評価把握し、投資対効果、実現可能性が高い分野への重点化を図ること。 　三　ＧＸの推進に当たっては、激化する世界の産業競争下にあって、日本企業が脱炭素分野で確実に市場シェアを獲得し、成長できるように、研究開発から社会実装、製品等の量産化まで、産業全体にわたる支援を実現すること。 　四　ＧＸへの対応の遅れが懸念される中小企業が取り残されることがないよう、これまでの支援事業の更なる拡充や、より効果的な支援体制の構築、大企業のイニシアティブによるサプライチェーン全体での取組を促すなど、中小企業のＧＸの推進に向け、実効的な支援策を講ずること。 　五　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現の重要性に鑑み、ＧＸ推進戦略等において「公正な移行」の重要性を明示すること。また、その早急な具現化のため、円滑な労働移動や新たな雇用の創出等に対する十分な支援を行うとともに、多様な働き方に中立な社会保障制度、学び直しに必要な生活保障など重層的なセーフティネットの構築に取り組むなど、労働者や地域経済社会への悪影響を可能な限り軽減すること。あわせて、失業なき労働移動の円滑な実現に加え、脱炭素化や産業移転に伴う地域経済の在り方を含む分野横断的課題に対処するため、国、地域、産業の各レベルで、政労使が関わる社会対話を行う場を設けることを検討し、省庁横断的な取組体制を構築すること。 　六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、地球温暖化対策、エネルギー需給、産業競争力、雇用など分野横断的課題であるとの観点から、ＧＸ推進戦略の案の作成や成長志向型カーボンプライシングに係る詳細設計等に当たっては、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴くものとし、その意見を十分に尊重するとともに、その策定プロセスの透明性の確保を図ること。 　七　今後十年間における約二十兆円規模のＧＸ経済移行債による政府支援については、抜本的な省エネの推進などＧＸ実現に資する適切な内容とするとともに、民間事業者の予見可能性を高め、民間のＧＸ投資が確実に促進されるよう努めること。その際、高付加価値かつグリーンでディーセントなワークの創出につながるものを対象とするよう検討すること。 　八　ＧＸの実現は、環境負荷の低減やエネルギー自給率の向上、産業競争力の強化等を通じた国民生活の向上や国民経済の発展など、広く国民全体の便益に寄与するものであることに鑑み、成長志向型カーボンプライシングなどＧＸの実現に要する費用は、脱炭素成長型経済構造への移行に向けた人材・技術への投資や行動変容を促進する観点を含め、国や地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担の下、円滑かつ適正な転嫁などを通じ、特定の事業者への負担に偏重せず、広く社会全体で公平・公正に負担するものとし、政府は、国民や事業者に対し、ＧＸ実現の意義や負担に対する理解の醸成に積極的に取り組むこと。 　九　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を早期に実現するため、カーボンプライシングの在り方については、脱炭素への取組を加速化させるとともに、経済的インセンティブを社会全体に効果的に与えるものとなるよう、代替技術の有無、国際競争力への影響、カーボンリーケージの可能性等を勘案しつつ、その導入の時期、対象事業者の範囲等を含め、最適かつ実効性のある制度を検討すること。 　十　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度の実施に当たっては、国民負担の可能な限りの抑制や制度の明瞭性・簡素性の担保、他のＧＸ推進策との整合等の観点から、高度化法やエネルギー関連税制、再生可能エネルギー発電促進賦課金など既存の規制・制度との適切な関係整理を図ること。 　十一　脱炭素成長型経済構造移行推進機構による事業活動への支援に係る基準の策定に当たっては、多様な関係者の意見を幅広く聴取するよう努めるとともに、同機構による金融支援について、脱炭素成長型経済構造移行に真に有益な支援案件を見出していく規律ある運営がなされ、支援内容について説明責任が果たされるよう、政府は責任を持って監督すること。また、機構の支援業務の決定プロセスにおいて利害関係を有する役員がいる場合は、その意思決定プロセスに関与させないなど、公平性、中立性の観点から適切なガバナンスを行うこと。加えて、機構の業務の委託においては、競争性、透明性、経済性の観点から、原則として一般競争入札を採用するとともに、入札の結果を適切に国民に公表すること。 　十二　脱炭素成長型経済構造への移行プロセスは長期にわたり、将来の世界情勢や、国内の産業、エネルギーの供給環境などに不確実性があることを踏まえ、ＧＸ経済移行債による支援や化石燃料賦課金及び特定事業者負担金など新たに講じられる制度・施策の進捗状況や費用対効果等について、定期的に評価及び分析を行うこととし、必要に応じて柔軟な見直しを行うものとすること。 　十三　脱炭素成長型経済構造を実現するに当たり、国内産業の育成及び経済成長を目指すのみにとどまらず、我が国の優れた脱炭素分野における知見の活用によるアジアを始めとした世界のエネルギートランジションへの国際貢献を通じて、我が国が脱炭素の取組のイニシアティブを取ることができるよう、炭素国境調整措置やビジネスと人権への対応等も含め、戦略的に施策を推進すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　ただいま田島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、西村国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　ただいま御決議のございました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○委員長（吉川沙織君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十三分散会