佐々木正士郎
会議録に記録された「佐々木正士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災3 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会29 件・29%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会23 件・23%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） 地域再生推進法人につきましては、ＮＰＯ法人でありますとか、いわゆる営利を目的としない法人、それから地域再生の推進活動を図る会社が対象となっているところでございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 先ほどもお答え申し上げましたけれども、地方公共団体が地域再生推進法人を指定する際は、事業の実施又は事業への参画などの業務を適切かつ確実に行うことができるかを確認することとしております。例えば、業務の適切性であれば、必要な人員を配置できるかでありますとか、あるいは業務を円滑に、的確かつ円滑に遂行するための必要な経済的な基礎を有しているかどうかとか、そういうことが指定の際の審査の基準でござ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） 地域再生推進法人は、まさに先ほど申し上げましたとおり、ＮＰＯ法人でありますとか一般社団といったような非営利法人、それから地域再生推進の活動を図る会社でございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 今般の改正案におきまして提案制度を法律に位置付けることとしたところでございますが、これは、現に住宅団地再生に取り組んでいる地域住民等から成る団体が市町村から地域再生推進法人として指定され、意欲を持って提案を行ってもらうことで、官民共創による住宅団地再生を後押しすることを目的とするものでございます。 この提案制度は、地方公共団体や民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議の提言を踏ま…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） 住宅団地再生に向けた取組を進めようとする住宅団地の開発事業者が既に消滅している場合や特定できない場合は当該事業者の協力を得ることは難しいところでございますが、住宅団地再生の取組を官との共創で実施する人材の確保に課題がある場合には、そういった人材を育成するためのデジタル田園都市国家構想交付金や国土交通省の住宅市街地総合整備事業等の活用も可能であり、改正法の周知とともに活用を働きかけてまいりたいと考えてござい…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 今般創設する住宅団地再生自家用有償旅客運送は、高齢化が顕著に進行する住宅団地におきまして、自宅から住宅団地内の拠点施設やバス停までを連絡するラストワンマイルの移動手段を確保するため、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送の手続をワンストップ化する特例を設けるものでございます。 自家用団地、住宅団地再生自家用有償旅客運送の実施主体が旅客から収受する対価は、通常の自家用有償旅客運送を実施する…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 地域再生法は、地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援するため、平成十七年に制定され、委員御指摘のとおり、各府省横断的、総合的な施策を乗せる共通のプラットフォームとして、これまで地方創生の推進に向けた措置を講じてきたところでございます。 先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、地方公共…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 委員が今御指摘いただきましたとおり、令和元年の法改正によりこの団地再生の制度を創設して以降、埼玉県の小川町、それから神奈川県の平塚市の二地域において計画が作成され、事業が進められているところでございます。 この地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答え申し上げます。 住宅団地におきましては、地域住民や民間団体等で住宅団地再生に取り組む主体が現れ始めているところでありまして、これらの団体の地域の中での位置付けが曖昧であることなどの課題が取組を進めるに当たって顕在化してきたところでございます。今般の地域住宅団地再生事業に関する提案制度は、このような課題に対応するため、地方公共団体や民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議の提言を踏まえて創設する…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答え申し上げます。 今回の法改正は、事業計画に記載し公表することで、住宅の駐車場を活用し、店舗併用住宅とするなどの措置を可能とする容積率に係る建築基準法の特例、それから、廃校をシェアオフィスなどの多世代交流施設として活用するなどの措置を可能とする高さ制限に係る建築基準法の特例などの規制緩和を含めた各種許認可の手続をワンストップで行うことができるようになるものでございます。 このように、手続のワンストップ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答え申し上げます。 今般の法改正におきまして、住宅を日用品販売など、コンビニエンスストアなどの日常生活に必要な施設に用途変更する場合における容積率に係る建築基準法の特例を設けることとしておりまして、これにより空き家の活用が促進されるものと考えております。 加えて、その他の特例を活用することによりまして、住宅団地においてはコワーキングスペースなどの就業の場や日用品販売店、子育て施設、多世代交流施設などの設…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む住宅団地におきまして若年世代の流入を促進するに当たりましては、コワーキングスペースなどの若者世代の働く場や日用品販売店等の生活利便施設の不足等が課題となっているところでございます。 このため、先ほど申し上げましたけれども、今回の改正におきまして、建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置でございますとか、あるいは容積率や高さ制限に係る建築基準法…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 住宅団地におきましては、地域コミュニティーを維持、活性化するためには、若者世代等の居住を誘導してコミュニティーミックスを図ることが重要であります。 このため、今般の、今般、地域住宅団地再生事業計画の記載事項といたしまして、地域住宅団地再生区域への移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項を計画の記載事項として追加することとしております。これにより…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 まず、どのような区域を設定するのかと、つまり、今回、団地再生事業計画の中でその住宅区域をどう決めるのかというのは、これは最終的には市町村になります。地域再生推進法人が提案したときに市町村が、つまりお互いの市町村でそれぞれ住宅区域を一つにして計画を作るということが、それが合意されるのであれば、それはそれで、それぞれ市町村が、実務的に言えば、それぞれの計画で二つの地域、区域が一つになってい…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） あくまでも計画策定主体は市町村でございますので、二つのその自治体の意見が食い違えば計画は策定されないということになると思います。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） 団地再生、今回の団地再生につきましては、ある意味、高齢化が進んでしまった、まあ、イメージされるとその郊外のニュータウンの戸建て住宅みたいなところでございますが、そこの既存ストックをどう活用してそこに住み続けられるようにするのかということが目的でございまして、その中で今回法律的に措置しておりますのは、各種、その絵を描いたときの、ワンストップできる、その行政の手続がですね、ワンストップでできるというそういう特…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 住宅団地再生については、地方公共団体、民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議に参画している地方公共団体を中心に、地方住宅団地再生事業に加え、デジタル田園都市国家構想交付金等も含めた支援措置を活用して住宅団地再生に取り組む件数が約五十件となることを期待しているところでございます。 住宅団地再生に関係する地域再生計画の作成を期待する地域としては、例えば、住民団体が一般社団法人を立ち…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 地域再生の推進におきまして、地方公共団体のみならず、より地域住民に近い立場でのコーディネーター役として、コミュニティー再生などのノウハウを蓄積した優良なＮＰＯなどとの連携は重要であると考えております。このため、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織を地方公共団体が指定できる地域再生推進法人制度を創設しておるものでございます。 地方公共団体が地域再生推進法人を指定する際は、事…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 本法案の対象となる地域住宅団地再生区域の要件は、一体的な日常生活圏を構成していること、一体的に開発された相当数の住宅がある地域とその周辺地域であること、人口の減少や少子高齢化に対応した都市機能や居住環境を確保することが適当であることとなっており、詳細な規模要件等を定めているものではございません。そのため、具体的にどの地域が要件に該当し、住宅団地再生に取り組むべきかについては、地域の実情に応じ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答え申し上げます。 住宅団地再生につきましては、地方公共団体、民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議に参画していた地方公共団体を中心に、地域住宅団地再生事業に加え、デジタル田園都市国家構想交付金等も含めた支援措置を活用して、住宅団地再生に取り組む件数が約五十件となることを期待しております。 これは、直近五年間における住宅団地再生に関係する地域再生計画の認定件数が、二件の地域住宅団地再生事業計画を含めて…