佐々木正士郎
会議録に記録された「佐々木正士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災3 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会29 件・29%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会23 件・23%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、第三次国土形成計画において、国土計画のマネジメントサイクルと評価を行うこととされていることを踏まえ、本年四月より国土審議会推進部会企画・モニタリング専門委員会を開催し、計画に基づく取組の進捗状況等のモニタリングの実施に向けた検討を開始したところでございます。 委員御質問の成果や課題等については、まさにこの専門委員会で議論しているところであり、今後、専門委員会における議論、検討を踏ま…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 例えば、第三次国土形成計画を閣議決定いたしました令和五年七月と比べて、東京圏への転入超過傾向が継続している、あるいは地域の担い手不足が深刻化している、あるいはＡＩが急速に進展しており、それによる国土構造への影響を検討する必要があるなど、専門委員会で議論されているところでございます。 引き続き、この専門委員会におきまして議論を行う予定であり、それを踏まえまして、モニタリングの結果を取りまとめてまいり…
第221回 衆議院 予算委員会 第14号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 首都の定義につきましては、直接規定した法令はございません。しかしながら、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えております。
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 百貨店、病院、介護などの個別のサービス提供事業者が存在する市町村数について、国土のグランドデザイン二〇五〇策定時の資料の出典である平成二十六年の経済センサス調査と直近の令和三年で比較すると、施設によって多少の違いはあるものの、個別のサービス提供事業者が存在する自治体の数はおおむね横ばいとなっております。 他方、今後につきましては、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなること…
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 委員御指摘の資料では、若年人口比率が一〇％以下かつ高齢人口比率が四〇％以上となる少子高齢化地域は地方圏を中心に増加するとし、二〇一五年に居住地域の約三三％であったものが、二〇五〇年には地方圏を中心に増加し、約五六％になる見通しであることを指摘しているところでございます。
第221回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 御指摘の資料は、百貨店、大学などの施設が一つでも存在する自治体の割合が五〇％から八〇％になる市町村の人口規模を示したもので、例えば、これ右の上に書いていますが、百貨店でございますと、二十二・五万人の人口規模の市で存在する確率は五〇％であることを示しております。 今後、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでど…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 改正前の国土総合開発法につきましては、一九五〇年に制定されたものですが、当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向としたものとなっておりました。この法律に基づき、五回にわたり国土総合開発計画、いわゆる全総が策定されてきたところでございます。 その後、国土総合開発法の制定から半世紀以上が経過し、我が国は本格的な人口減少時代を迎えることとなりました。このような社会経済情勢の…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの将来ビジョンを示す計画であります。先ほど申し上げましたとおり、本格的な人口減少社会の到来を踏まえ、量的拡大を図る開発を基調とした全総から、国土の質的向上を図る国土形成計画へ転換されました。 この国土形成計画は、国土の将来ビジョン、理念を示す性質上、長期的な事業規模や予算総額はお示しをしてきておりませんが、この計画を国土づくりの羅針盤としなが…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○佐々木（正）政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中間駅は、新たな交通結節の核となるものであり、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大を通じ、新たな広域圏の形成につながるものと考えております。 この新たな圏域の意義や見込まれる効果については、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議中間取りまとめにおいて、二地域居住の推進や地域生活圏の形成などを通じた新しいライフスタイルの実現、人流、物流の活…
第217回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の令和五年度決算検査報告にあるとおり、令和四年度末におきまして適切な国庫返還がなされていない事態に至りました。その理由といたしましては、復興庁と国土交通省の間で基金型事業の執行状況等に関する十分な情報共有が図られていなかったこと、これに加えまして、福島の復興再生の基本理念である自治体の自主性、自立性を重んじる余り、国土交通省として受け身となってしまい、自治体との…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 令和元年の法改正により制度が創設されて以降、地域住宅団地再生事業の活用件数は二件であり、埼玉県小川町の東小川住宅団地、それから神奈川県平塚市の平塚高村団地において事業が進められているところでございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。 前提となる住宅団地再生の姿を描くためには関係者の合意形成に多大な労力を要するところ、計画の作成主体である地方公共団体においても十分に…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答え申し上げます。 住宅団地につきましては、急激な人口減少、少子高齢化等の様々な課題が深刻化しており、地方公共団体、民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議の下に昨年八月に設置されたワーキンググループにおいて議論が行われ、十二月には、住宅団地再生連絡会議におきまして、地域活動等を促すための支援や制度的な枠組みの充実、それから既存ストックを活用して多様な都市機能を導入するための制度の充実が必要である…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答え申し上げます。 住宅団地再生には多くの方々の知見やノウハウ、意欲的な取組が必要であり、地方公共団体や関係する事業者、地域住民の方々などに改正法の内容やメリットを理解していただけるよう、ホームページ等におきまして地域住宅団地再生事業制度に関する情報提供を行うとともに、マニュアルにおいて優良事例を紹介することなどによりまして横展開を図り、制度の活用に向けた支援、周知に努めてまいりたいと思っております。 …
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 委員から御指摘いただきましたとおり、地域再生の推進につきましては、地方公共団体のみならず、より住民に近い立場でのコーディネーター役といたしまして、コミュニティー再生などのノウハウを蓄積した優良なＮＰＯ等の連携は大変重要であるというふうに考えております。このため、地域再生推進法人は、公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織を地方公共団体が指定できるこの地域再生推進法人制度を創…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行におきましても、事実上、地域再生推進法人が市町村に対して計画なりいろんな様々な提案をできるということも、これも考えられることでございますが、一方で、地方公共団体が、地域再生推進法人をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分踏まえつつ、連携、協働して住宅団地再生を進めていくということが求められているのかなと思ってございます。 このため、改正法案におきまして…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 高度経済成長期に開発された住宅団地におきましては、急激な人口減少や少子高齢化、地域コミュニティーの活力低下などの待ったなしの課題が刻々と進行しておりまして、様々な地方公共団体において、地域の居住の拠点である住宅団地の再生は重要な政策課題として認識されているものと考えてございます。 実際に国土交通省の住宅局の調査によりますと、住宅団地に係る問題意識をありと回答した市町村の割合は、平成二十…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） おっしゃるとおりでございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 地域再生推進法人の指定に当たっては、地方公共団体は、事業の実施又は事業への参加などの業務を適切かつ確実に行うことができるかを審査することとしております。また、指定後も、報告徴収、業務改善命令、指定の取消し、情報の提供、指導、助言を行うことができることから、適切な監督が行われるものと考えております。 したがいまして、会社が地域再生推進法人に指定されることにつきましては特段問題ないと考えて…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 現実、実際問題といたしまして、団地の再生に関わる事業でございますので、非常にもうかるというようなことはないのではないかというふうに考えているところでございます。