佐々木正士郎
会議録に記録された「佐々木正士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 防災3 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会29 件・29%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会23 件・23%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 住宅団地の再生に当たっては、多くの方々の知見やノウハウ、意欲的な取組が必要であり、委員御指摘の地方議員も含め、公共団体、関係事業者、地域住民の方々など、住宅団地再生の関係者に地域住宅団地再生事業の内容やメリットを御理解いただくことは重要であると認識しております。そのため、政府としては、ホームページ等において制度に関する情報提供を行うとともに、事業計画の作成につきましてガイドライン等で分かりや…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 住宅団地の再生に当たっては、自治会など地域住民の意見を反映することは大変重要であり、地方公共団体向けのガイドラインにおきましても、可能な限り地域再生協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を図っているところでございます。 一方で、住宅団地によっては、地域住民の流出や高齢化が急速に進行し、住宅団地再生に積極的に参画できる者が少ないといった団地も想定されることから、市町村主導…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答え申し上げます。 地域再生推進法人は、住宅団地再生の計画を提案できるとともに、地域住宅団地再生事業計画に位置づけられている一部の事業等を実施することも想定されます。 今回の提案制度は、官民共創による住宅団地再生を後押しする観点から創設したものであり、計画の作成主体は市町村であることには変わりなく、地域再生推進法人は、あくまで市町村の補完的な立場として取り組むこととなります。 そのため、地域再生推進法人が作成…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答え申し上げます。 提案制度の主体となる地域再生推進法人については、現に住宅団地再生に取り組んでいる地域の住民団体あるいはＮＰＯなどが指定されることを想定しているところでございます。 また、繰り返しになりますが、ノウハウの不足する地域再生推進法人に対しては優良事例の紹介等を行うことも予定しておりまして、コンサルタント等の事業者に全てを委託するということをしなくても、地域の実情を踏まえた計画の素案を作成すること…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 既存住宅活用農村地域等移住促進事業の活用実績については一件となっております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 済みませんが、先ほどちゃんと御説明すればよろしかったかと思ったんですけれども、先ほど一件と申し上げました既存住宅活用農村促進事業でございますけれども、実は、制度創設以降に、元々農地法で従来、農地の権利取得に際して一定の面積要件が定められておりまして、この計画に位置づけられると農業委員会の判断で面積を下げるということが可能であったのですが、実は、法案自体が抜本改正されて面積要件が廃止された、そ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 はい。 先ほど申し上げておりますけれども、公共団体にいろいろな要望のアンケート調査をしておりますけれども、その中では特段御要望、御要請いただいていないものですから、現時点では、この制度自体必要だと考えておりますし、また存置することに意義はあるのかな、政策手段として残しておくことに意味があるのかなというふうに思っているところでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 まち・ひと・しごと創生法は、人口減少の克服や地方創生の施策を総合的、計画的に実施するため、その取組に当たっての理念や基本的な方向性を定めるものであります。 一方で、地域再生の成果を上げていくためには地方公共団体の取組に対する具体的な支援の充実が必要であることから、地域再生法では、まち・ひと・しごと創生法で定められた理念や基本的な方向性に沿って、目的を達成するための具体的な支援措置を提示するこ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体からの意見につきましては、地方創生に関する制度を充実させ、地域の活性化を推進する上で重要であると認識しております。 このため、提案募集制度の周知を進めるとともに、委員から提案がありました制度の見直し、あるいは、先ほど大臣の方からも申し上げましたけれども、分権改革に関する提案募集との連携なども含めて、適切に地方公共団体の意見の把握に努めるようにしてまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国土交通省住宅局の調査によりますと、住宅団地に係る問題意識ありと回答した市区町村の割合は、平成二十九年度の六二・九％から、令和四年度には六五・七％へと、五年間で二・八ポイント増加しております。 このことは、高度経済成長期に開発された住宅団地においては、急激な人口減少、少子高齢化、地域コミュニティーの活力の低下などの待ったなしの課題が刻々と進行しており、より多くの地方公共団…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 先ほどの調査において問題意識なしと回答した市区町村の割合は、委員の御指摘のとおり、三四・三％でございますが、住宅団地をめぐる地域の事情は様々であり、例えば、住宅団地に居住する人口の割合が小さかったり、あるいは開発時期が比較的新しい住宅団地が所在する地方公共団体などにおきましては、子育て環境の充実ですとか地域産業の振興といった、他の政策課題との比較において相対的に住宅団地再生に対する問題意識が…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 各種許認可等の手続を地域住宅団地再生事業計画によりワンストップで行うことができることで、大きく二つの観点から行政手続の円滑化が図られるというメリットがあるものと認識しております。 一つは、計画の作成の過程で並行して許認可権者への事前協議等を行うことにより、取組の内容を決定して計画を公表してから改めて許認可手続を一から行う必要はなく、取組を開始するまでの時間を短縮することが可能となると考えてお…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 廃校の活用につきましては、地方公共団体、民間事業者等から成る住宅団地再生連絡会議において、令和五年十二月に取りまとめられた住宅団地再生に向けた提言の中で、「住宅団地内にある廃校等の公共財産を地域住民等が持続可能な形で活用できるようにするための制度を充実する必要がある。」という点が挙げられているところでございます。 また、廃校をどのような用途に転用するのかは地域の判断となりますが、本法案に基づ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答え申し上げます。 今回、具体的に、地方に対するアンケート調査、あるいは個別のいろいろなヒアリングの場におけるニーズにおいても、特にその見直しにつきまして御要望というものはなかったものですから、今回、特段の見直しはしないということに現時点では判断しているところでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答え申し上げます。 今回、住宅団地の関係で提案制度を創設したわけでございますけれども、特に住宅団地、住民が要は活動していくということが基本でございまして、そういう住民が一緒に活動できる地域再生推進法人、これが提案するということが、まさに団地再生を成功する上での鍵となるというふうに考えてございますので、地域再生推進法人からの提案というものを我々は非常に期待しているというものでございます。 また、お話はいろいろご…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 現在ある地域再生推進法人の中で、住宅団地、これを専門にしている法人はございません。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（正）政府参考人 お答えいたします。 現にまだ地域再生推進法人にはなってございませんけれども、先ほど来、例えば上郷のネオポリスですとか、幾つかの団地においては、ＮＰＯ法人であったり、あるいは一般社団法人、地域の住民が立ち上げたそういう法人組織がございますので、今後は、そういう法人組織が地域再生推進法人に市町村から指定されるということを期待しているところでございます。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 内閣府といたしましては、今般の会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、自治体において地方創生臨時交付金を活用する事業がより適切に実施されるよう、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しております。 このため、昨年十一月六日付けで自治体に通知を発出し、留意事項等を取りまとめて周知したところでございます。 具体的には、物品販売等事業については、実施計画に記載された内容に沿って活用…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 内閣府におきまして全自治体に対して行った直近のアンケートでは、令和五年六月時点におきまして、令和二年四月一日以降に地方創生臨時交付金を活用した事業の全部又は一部の実施状況を公表している自治体は九四％となっております。 また、交付金の効果の公表につきましては、令和二年度に完了した事業の全部又は一部について効果を公表している自治体は八九％、それから、令和三年度に完了した事業の全部又は一部に…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付につきましては、原則として基準日における世帯の世帯主が対象となりますが、基準日におきまして妻がＤＶ避難者である場合には、居住実態がある自治体に申出をすることにより別世帯の世帯主として取り扱い、支給要件を満たすのであれば、これらの給付金及び子供加算の対象となります。 また、夫が住民税所得割課税世帯の場合であっても同様に、ＤＶ避難者であ…