総務委員会 第2号

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤川政人さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩さん外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄さん外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました新妻委員長始め理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。また、鈴木総務大臣の御就任を心よりお祝い申し上げますとともに、副大臣、政務官の皆様の御就任も併せてお祝いを申し上げたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、第三十三次地方制度調査会に関連して質問をいたします。 　鈴木大臣は、所信の中で、現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度の在り方について年内の取りまとめをめどに議論が行われております、これを踏まえ、総務省としても的確に対応してまいりますと述べられました。 　現在、第三十三次地方制度調査会においては、非平時における国と地方及び地方公共団体相互間の役割分担、連携、協力の在り方、地方行政のデジタル化等について議論が行われ、総括的な論点整理案を示し、本年末までに答申をまとめることを目指していると承知をしております。 　そこで、これらの論点整理案を踏まえ、総務省としてはデジタルトランスフォーメーションをどのように推進していきたいと考えているのか、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応や急速な人口減少などを背景として、ＤＸの進展を踏まえた対応が議論されております。具体的には、行政手続についてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等が相談業務等に注目できるようにすること、情報セキュリティーの確保について自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論をされております。 　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　ＤＸの進展は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであると考えます。総務省の取組は、デジタル社会の実現に向けて大変意義深いものであると考えます。総務省の更なる努力を願って、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、地方議員のなり手不足について伺います。 　地方議員のなり手不足は近年深刻化をしています。総務省の調査によると、二〇二三年における無投票当選率は町村議会で三〇・三％、都道府県議会で二五・〇％となっています。 　鈴木大臣は、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点ですと述べられておられますが、その原点である地方議会がなり手不足によって政治の根幹を揺るがしかねない状況にあると思います。 　地方議会は、住民の声を代弁し、地域の課題を解決する重要な役割を担っています。なり手不足が続くと住民の声が届きにくくなり、地域の課題が放置されるおそれもあります。 　そこで、総務省に伺いますが、このなり手不足の現状をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（山野謙君）　委員御指摘のとおり、今回の統一地方選挙では、無投票当選者の割合が町村議会議員選挙におきまして三〇・三％、道府県議会議員選挙において二五・〇％となったほか、定数割れとなった市町村議会議員選挙が前回の八町村から二十一市町村となっておりまして、議員のなり手不足は重要な課題というふうに認識しております。一方で、今回の統一地方選挙では、議会議員選挙の立候補者及び当選人に占める女性の割合はそれぞれ上昇したところでございます。 　こうした実態を踏まえながら、引き続き多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要であるというふうに考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　少し関連して伺いたいと思います。 　令和四年十二月の第三十三次地方制度調査会での多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を受け、政府は地方自治法の改正や経済団体への要請など一定の措置を講じましたが、地方からは、立候補休暇の保障や立候補に伴う不利益取扱いの禁止のための法改正、オンライン本会議を実現するための法改正などの課題があると整理されたものと承知をしております。 　そこで、総務省として、これらの課題を踏まえ、今後どのような対応していくのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　立候補環境の整備についてでありますが、地制調の答申では、立候補休暇制度等の法制化は、会社員等の立候補の促進に有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされ、まずは各企業の就業規則において自主的に設けること等の要請を検討すべきとされたところでございます。 　この答申や昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則を踏まえ、総務省において三議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。 　今後とも、企業に対して要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても立候補しやすい環境の整備に向けて取組を促してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　議員のなり手不足解消のためには、地方の努力だけではなく、国としての支援策を早急に講じていただくことが重要と思います。なり手不足を解消していただきますよう、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、郵便局の地域貢献に関して質問をします。 　郵便局は地域住民の生活を支える重要なインフラです。郵便物の取扱いや金融サービスの提供に加えて、地域の活性化や人々の交流促進など様々な役割を担っています。 　鈴木大臣も所信で、郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります、また、今後取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進しますと述べられています。 　そこで、鈴木大臣に伺いますが、デジタル化の進展踏まえ、郵便局が果たすべき地域貢献の役割をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域における住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。デジタル化の進展を踏まえ、新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加え、スマホ教室やオンライン診断の実証など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっていると思います。 　総務省としましても、情報通信審議会へデジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問をし、御議論賜っているところでございます。 　今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献していただけますよう、必要な取組を進めてまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　関連でお尋ねしたいと思います。 　郵便局と地方公共団体の連携についてお尋ねをします。 　島根県の隠岐郡西ノ島町では、島内の全ての郵便局に行政事務を委託することで住民が役場に足を運ばなくても必要な行政手続ができるようにしています。さらに、本年九月一日からはマイナンバーカード電子証明書関連事務取扱を開始しています。 　また、熊本県天草市では、本年九月に市議会で、市内二十五か所の出張所のうち二十二か所を来年十月に廃止し、郵便局に窓口業務を委託することを決めました。出張所の廃止は、人口減少と高齢化に伴い利用件数が減少していること、出張所の運営費用が掛かっており、郵便局への業務委託により出張所機能を維持しながら大幅な経費削減が見込まれることとしています。 　このような住民の利便性の向上や地方公共団体の財政負担の軽減を図るためにも、今後も郵便局での地方公共団体の事務委託を推進していくべきと考えますけれども、総務省の見解を是非お願いいたします。

○政府参考人（玉田康人君）　お答えいたします。 　全国あまねく設置されました郵便局は、郵政三事業を着実に提供するとともに、昨今の地域の実情を踏まえ、地域の住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。 　こういった状況の下、郵便局による自治体窓口業務の受託に当たりましては、委員御指摘のように、自治体として郵便局への事務の委託を希望する事務について、郵便局での対応体制や費用負担についても確認、調整を進めた上で行われていると承知をしてございます。令和五年九月末現在で五千八百五十八の郵便局が四百十二の自治体から事務を受託するに至っております。 　地域の住民サービスの最後の拠点としての役割が重要となる中で、自治体窓口業務を郵便局が受託することにつきましてもその重要性は高まっているものと承知をしてございます。 　総務省としましても、情報通信審議会における郵便局の地域貢献の在り方に関する議論を踏まえ、自治体向けのアンケート調査も行い、窓口業務の受委託に関する課題の把握にも努めるなどしまして、郵便局における自治体窓口業務の受託の更なる普及につながるよう取り組んでまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　もう一件、郵便局に関して質問をします。 　総務省は、本年三月に郵便局を活用した地方活性化方策を公表し、元郵便局員等の集落支援員への活用を検討する考えを示されました。郵便局長始め社員は、地域に密着した立場で住民の生活を支える重要な役割を担っています。また、郵便局は地域の拠点として様々なコミュニティー活動の場にもなっています。このようなことから、元郵便局社員が集落支援員となることで、地域の問題解決や住民の交流促進に、交流できるとも考えられます。 　そこで、元郵便局社員の集落支援員としての活動状況を総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　全国津々浦々に窓口拠点がありまして、地域住民との間で顔の見える関係を築いておられます郵便局員の方々は、集落における課題の把握や維持、活性化に取り組む集落支援の活動に貢献いただける可能性が高いと考えております。 　委員御指摘の元郵便局員の集落支援員としての活動事例につきましては、現時点で総務省として把握しているのは佐賀県基山町の一例でございます。町内の郵便局に長く勤務していた方が、退職後に地域課題の解決に貢献したいとの思いから、昨年度から集落支援員として活動されているものでございます。具体的には、郵便局員のときに培った地域住民との関係性を生かされ、地域住民と丁寧にコミュニケーションを取りながら、当該地域の高齢者世帯のごみ出しの課題を把握され、住民の利便性を向上するごみ集積場の配置見直しなどに取り組まれていると承知をしております。 　今後、総務省として、地方自治体や日本郵便に対してこうした事例の周知に努め、地域に根差した元郵便局員の方々の力を生かした集落支援などの取組を推進してまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　今話の中にありましたように、全国津々浦々、郵便局は二万四千の窓口拠点があり、ユニバーサルサービスの維持が法律により義務付けられています。過疎地域においても約七千八百局の郵便局が維持されており、改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワーク水準を維持することを旨とする責務も負っています。また、郵便局と包括連携協定を締結している市町村は既に四十四都道府県、千三百八十九市区町村になっています。過疎地においては、人口減少の中、最後の常勤の社員がいる事業拠点ともなっています。 　ところで、集落支援員は兼業も可能だと承知しています。であれば、自治体の事務委託同様に、郵便局への集落支援員の業務を委託できると過疎地の住民にとってより身近な存在としてより多くの支援を受けることが可能になると考えますので、前向きな検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。 　次は、地方財政について少しお伺いをします。 　鈴木大臣も所信において、子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和五年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する旨述べられております。 　令和六年度に向けては、先ほどお尋ねしたＤＸの推進のための取組、子ども・子育て政策の強化、ＧＸ推進のための取組、地域社会の維持、再生、人への投資、防災・減災事業のための取組など、地方が地域の事情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に担えるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保することが重要です。 　そこで、令和六年度の地方財源の充実強化に向けた総務大臣の意気込みを伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。その中でも、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できますよう取り組んでまいりたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　大臣の意気込みは、地方課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであるというふうに私は思います。地方の課題を解決し、地域活性化を図るため、しっかりと私たちも大臣を応援してまいります。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、消防団に関して質問をさせていただきます。 　消防団員数は年々減少が続いており、令和五年四月時点で約七十六万人にまで減少しています。このため、政府は、消防団の処遇改善に取り組むとともに、被雇用者、女性、学生など多様な人材の入団を促す取組を進めています。その結果、令和五年四月一日時点で年額報酬が標準額三万六千五百円以上となった市町村数は千四百七十九団体、全体の八六・〇％となり、処遇改善につながっておりますけれども、消防団員数の減少は依然として続いており、危機的な状況は続いていると思います。 　このような中、消防団の処遇改善や多様な人材の入団促進に向けた具体的な取組として、三重県津市の消防団事業所機能別団員制度というものがあります。この制度は、事業所単位で消防団員を任命する制度で、二〇二三年四月から導入されました。 　そこで、この事業所機能別消防団、事業所機能別団員制度の導入の背景と目的、活動内容と役割、効果について、消防庁にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　機能別団員制度は、団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みでございます。機能別団員は直近十年間で約三倍に増加しておりまして、幅広い住民の入団促進や消防団の災害対応能力の強化につながる有効な手法であると考えております。 　具体的には、大規模災害の対応に特化した機能別団員が災害発生時において災害情報の住民への伝達や避難誘導を行う事例や女性団員が高齢者宅を訪問しての火災予防活動や応急手当ての講習などに特化して活動する事例など、様々な取組があると承知しております。 　さらに、委員に御紹介をいただきました三重県津市の事業所単位での積極的に消防団活動に参画する取組を始めといたしまして、郵便局、建設業、製造業など、様々な業界の事業所の従業員が機能別団員として消防団に入団されている事例がございまして、これらは事業所との連携により消防団員の確保を図る極めて有効な取組であると考えております。 　消防庁といたしましては、こうした機能別団員制度の活用事例を地方公共団体に紹介し横展開を図ることで幅広い住民の入団を促進してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　関連をして質問しますけれども、消防庁は、消防団員の減少に対応するため、消防団協力事業所表示制度を導入し、自治体による支援策を推進しています。自治体による支援策ですが、都道府県における支援策は、減税や金融、入札が中心となっています。また、市町村における支援策は、入札に加えて、その他様々な支援策が実施されています。しかし、これらの支援策は自治体の財政状況や地域の事情によって導入状況に差があるという課題があります。 　そこで、消防団協力事業所表示制度について自治体による支援策の導入を推進すべきと考えますが、消防庁の見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　消防団員に占める被用者の割合が高まる中で、消防団の活性化を図っていくためには、被用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、企業、事業所との連携を強化し、消防団活動への理解、協力を得ることが不可欠であると考えております。 　このため、消防団活動に積極的に協力していただいている事業所を市町村又は消防庁が認定する消防団協力事業所表示制度を設けているところでございます。この消防団協力事業所表示制度につきましては、令和五年四月現在、千三百五十八市町村において導入されておりまして、御指摘のとおり、認定を受けた協力事業所に対しまして、三十府県、四百二十八市町村が金融面での優遇や表彰制度の導入など具体的な支援策を講じているところでございます。 　消防庁といたしましては、今後とも、消防団活動に特に積極的に御協力いただいている事業所を協力事業所として認定いたしましてゴールドマークを交付するとともに、地方公共団体の取組を優良事例として周知することによりまして協力事業所に対する支援策の積極的な導入を促進し、更なる消防団活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　もう一点、関連して伺いたいと思います。 　消防庁は、六月三十日に、都道府県防災担当に対し、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についての通知を出されました。通知では、郵便局の局舎や車両を活用した避難所や物資の保管、配送、情報発信での連携など先行事例が紹介をされています。高知県高知市では、郵便局の局舎を津波避難ビルとして指定していますが、災害発生時に避難所をすぐに見付けることが難しい場合があります。特に、地理に不案内な旅行者や高齢者、障害者などは避難所を探すことが更に困難になると思われます。目印があれば、そのような方でも避難所をすぐに見付けることができ、安全に避難することも可能になろうかと思っています。一例として、東北大学では、津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置を開発し、実証実験を実施しております。このアドバルーンは、遠くからでも一目で分かるため、地理に不案内な旅行者にも避難場所を認識しやすくなるというふうに考えます。 　そこで、質問です。 　消防庁として、このアドバルーンを津波避難ビルの目印として普及拡大させることも含めて、津波発生時における住民の迅速な避難についてどのような取組が必要なのかを見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　津波発生時におきましては、住民や観光客が迅速に高台や津波避難ビル等の避難場所へ避難し、安全を確保することが極めて重要でございます。 　このため、消防庁では、避難場所や避難経路を分かりやすく示した避難標識の整備、津波による浸水区域や避難場所を示した津波ハザードマップの普及啓発、地図上に避難場所を示す防災アプリの活用、津波が発生した場合を想定し、住民が実際に避難場所まで避難する実践的な訓練の実施など、住民等が速やかに安全な場所まで避難できる取組を進めております。 　今後、御指摘いただきましたアドバルーンを用いた実証実験の結果などもお伺いしながら、地方公共団体と連携し、住民や観光客が迅速に避難できるように取り組んでまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　消防庁の取組により、住民の命を守る大きな力になることを心から願っております。 　若干時間が余りましたけれども、以上で私の質問は終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。 　鈴木総務大臣を始め、本当に、馬場副大臣を始め副大臣の皆さん、政務官の皆さん、御就任、この度おめでとうございます。心からお喜び申し上げたいと思います。 　鈴木大臣とは、覚えておられますかね、ワンワン会で五年前一緒をさせていただいたと、同席させていただいたと思っております。昭和三十三年生まれ、いぬ年、あのとき三十人ぐらい超党派でやりましたところいらっしゃるということで、本当に多いんだなと、まあそういう世代なのかなと思ったわけでありますけれども、あれから五年と月日が流れまして、お互いに六十五歳ということでございますので、これからしっかりまた頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。 　それで、私の方も、最初に長谷川委員の方から話ございましたけれども、地方交付税、やはり何といいましても、地方の財政の根幹を成す地方交付税の確保ということが非常に大事であると思っております。 　この総額を安定的に確保するために、国の責任を臨時財政対策債にツケ回しするのではなくて、財務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっているいわゆる法定率の変更、このことが重要なことではないのかなと、ずっと毎年言っておりますけれども、なかなか実現できておりません。是非とも鈴木大臣の下に勇気を持って挑戦をしていただきたいなと、そのように思います。 　この度、政府は約十七兆円の経済対策をまとめたところでございますが、注目の、税収増の還元として所得税と住民税を減税する方針が盛り込まれているとのことでありますが、地方財政の財源不足も平成八年度以降、二十八年連続して生じております。地方交付税法第六条の三第二項に基づく交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革に対する鈴木総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。 　それで、還元ということを今使いましたけれども、これは還元じゃなくてですね、還元とは足らないときに使う言葉だそうでございます。もう既に原資はないということだそうでございますので、ちょっと訂正をさせていただいて、質問をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方財政の健全な運営のためには、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　交付税率の引上げにつきましては、大変長らくの課題ではありますけれども、現在のところ、国、地方共に大変厳しい財政状況でありますので、これは容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思います。

○野田国義君　しっかりこれ、今も申し上げましたように、なかなかこれに、総務大臣になられたときは、自分も何とか変えてやろうと、そういう意気込みがあると思うんですね。ですから、その気持ちというものを忘れずに、この根本的な、この資料にも出させていただいておりますけれども、資料一、見ていただければ分かりますように、税収も増えているということでございますし、資料二を見ていただければ分かりますように、この所得税、法人税が三三・一％ですか、酒税が五〇％、それから消費税が一九・五％、地方法人税が全額というようなことで、これが固定しているような状況になっておりますので、是非とも変えていただくことを御要望させていただきたいと思います。 　それから、引き続き、今本当に物価高ということでございまして、それで、当然、生活者に資するのも当然でございますけれども、地方自治もいろいろな物価高で苦しんでいるということでございますので、是非とも、その財政支援、まあ特別交付税になるのかどうか知りませんけれども、このところをお伺いしたいと思います、どういうふうにされるつもりなのか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策には万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金〇・五兆円を追加することとされております。さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。 　今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係府省と連絡しまして、連携しまして適切に対応してまいります。

○野田国義君　是非とも、この物価高対策もやって、地方自治体に対してやっていただきたいと思います。 　それから次に、デジタル化経費についてお伺いしたいと思いますが、予算措置の面で、地方財政措置の一環では、これまで各年度に地方創生推進費として計上されていた一兆円と地域デジタル社会推進費の二千億と合わせた、さらにマイナンバーカード利活用特別分の五百億円を加え、合計で一兆二千五百億円を計上をされているところでございます。これらは今までの地方創生施策の名称を変更したいわゆる看板の掛け替え施策とはいえ、地方創生施策は当初、二〇二〇年から二〇二四年度まであったはずでありますけれども、雲散霧消とまでは言いませんが、年度途中の半ばで強引なやり方で変えられたと思います。 　この点については、まずは第二期の地方創生の目的に掲げられていた四つの基本目標や二つの横断的目標はどうなっているのか、これが地方創生の一番重要なところだったわけですね。また、あわせて、令和六年度地方財政計画においてはこれらのデジタル化関連経費の措置はどのように位置付けられているのか、鈴木総務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望をいただいております。令和六年度地方財政計画における地域デジタル社会推進費の扱いにつきましては、地方の要望を踏まえまして、年末に向けてしっかりと検討してまいります。

○野田国義君　何か、その地方創生が随分と変わったなと私も思っているんですね。何か、デジタル、デジタル、いわゆる住民の便利さですか、そちらの方にどうもシフトがなされたような気がいたしますので、根本的なところをしっかり押さえていただきたいと思います。 　それで、私、ここに、福岡市におけるコンビニ交付の取組ということで、それ、実を言いますと私自身が体験をしまして、いつもこのデジタル化、我々はもうしっかり推進していかなくてはならないと言っておりますが、これを体感をしたというかですね、この間から司法書士の事務所とちょっと用件がありまして、いわゆる印鑑証明ですが、それを持ってきてくれということでございました。それで、私、今、福岡市に住所を置いているんですが、私の地元の八女市の方でそういう話がありまして、うわあ、これ福岡市まで取りに行かなくちゃならないと、二時間ぐらい、片道一時間ぐらいですので、掛かっちゃうな、これちょっと厳しいなと思っていたところ、ああ、今コンビニでやっているなと思って行きました。そうしましたところ、ちょっとやり方分からぬからといって、店員さんと一緒にボタンを押したんですね。そうしましたら、これ百円かなと思って、百円でいいわけがないじゃないですかと店員さん言うんですよ。そうしましたら、こう押しましたら、十円でできるんですね。十円でした、結果的に。それで、店員さんもびっくりして、十円ですかと。そうしたら、また司法書士事務所でも、いやいや、八女市で取ったら二百五十円、昨日掛かりましたと。ああ、福岡市十円なんですかということで、司法書士の先生もびっくりしておられましたけれども。 　これ、よかったら、どういう形でこういうサービスができているのか説明をいただきたいと思いますが。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　福岡市においては、非接触型の手続の活用促進による感染症拡大の防止を図るとともに、物価高騰の影響を受けた生活者の消費を下支えするための支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料の減免を実施していると承知しております。 　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業に御活用いただけるよう措置してきたものであり、御指摘の福岡市の事例のような接触機会を低減するためのデジタル化の取組なども含め、地域の実情に応じて有効に御活躍いただいてきたと考えております。

○野田国義君　これは、非常にサービスが本当に充実しているというか、そういういい面だと思いますので、しかし、片方では、いわゆるデジタル行政置き去りというような不安が、他のここに参加しない自治体も、恐らく、お金がないというような自治体も参加できないでしょうし、また、国民にとっても、そこに参加できなければ非常に不便になるというか不安になるというような状況だと思いますので、この辺りのところも、サービスの格差、しっかり課題として取り組んでいただきたいと思います。 　それから、マイナンバーカードをめぐる問題ですね、今、総点検をされているということでございますけれども、この総点検の方を総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により住民票の写し等の添付書類を省略可能としておりますほか、マイナンバーカードの利用によりまして、引っ越しや子育て、介護に関するオンライン手続、コンビニエンスストア等での証明書の発行が可能となりまして、国民の利便性向上や行政の効率化につながるものと考えてございます。 　一方で、マイナンバー制度が有効に機能するためには、各種情報とマイナンバーが正しくひも付けられることが重要でございまして、現在、三百三十二の自治体で個別のデータの点検を行い、ひも付け誤りが可能な限りゼロに近づくよう徹底的に調査を行ってございます。 　あわせて、今回の総点検の徹底と同時に、マイナンバーの転記ミスによるひも付け誤りなど人為的ミスが生じないよう再発防止対策を講じていくことが重要でありますことから、マイナンバー登録に係る横断的なガイドラインと、あっ、ガイドラインを策定しまして制度所管省庁及び全自治体に周知しましたほか、マイナンバーを手書きではなくてマイナンバーカードから自動入力するといったマイナンバー登録事務のデジタル化を進めていくこととしてございます。 　これらの総点検、再発防止対策の取組を進めまして、マイナンバー制度に対する国民の信頼を回復しつつ、利便性の向上にも努めてまいります。

○野田国義君　それから、今大きな問題になっておりますマイナ保険証の利用状況の低さ、皆さんのお手元に資料三でお配りしておりますように、毎月毎月この利用状況というものが低下しているということでございます。 　それで、今日も私の事務所にもそういった要望、残してほしいという先生方からですね、ドクターですね、そちらの方からの要望がありました。そしてまた、今日十二時からだったですかね、そういう決起大会というかですね、残そうというような大会も行われているということでございますけれども、今の状況、何でこんなに利用が本当に上がらないのか、下がっていくのかということ、そういう中で、保険証、いわゆる紙の保険証をなくすということは非常にこれ危ないと、国民にとってもマイナスになるという不安が募っていると思いますので、是非とも、これは併用でいいと思うんですね、いつも言われるように、バスや地下鉄なんかも両方併用しながら、切符とですね、やっているわけでございますので、そのように私は強く要求したいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化というのは、医療ＤＸの推進においては基盤となる不可欠な取組でございます。そのため、一人でも多くの国民と住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことがとても重要と考えております。 　これを踏まえて、総務省としましては、マイナンバーカードのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。まずは信頼回復がもちろんであります。

○野田国義君　私もたまに病院に行くわけでありますけれども、こう見ていますと、待っているときに、ほとんどの方が利用されないんですね、マイナ保険証を。そして、さっき話しました例えば司法書士事務所でも、書類何持ってこなくちゃいけないですかと言うと、いや、免許証を持ってきてくださいと、いわゆるそんなことを皆さんおっしゃるということで、なかなかこの利用というのが上がらないということでございますので、ひとつ努力も併せてお願いしたいと思います。 　それから、政治資金の世襲制限法案ですね、これ、我々は今臨時会が開催いたしました十月二十日に法案を衆議院に出させていただきました。そして、中身は、皆さんのお手元にお配りしておりますように、国会議員が引退や亡くなった場合は、国会議員関係政治団体の代表者を配偶者又は三親等以内の親族に引き継ぐこと、そして、国会議員関係政治団体が遺族や親族やその国会議員関係政治団体に寄附することを禁止するものでございまして、この政治資金については、特殊な聖域に、聖域になっておりまして、その透明性をもっともっと高めていかないと国民は納得しないと思うんですね。国民は相続税や贈与税が掛かるにもかかわらず、この政治資金は掛からないと。 　御承知のとおり、安倍総理の奥様が二・四億円ですか、世襲というか、なさったと、相続なさったということでございますので、こういうことを本当に度々重ねられているということで、国民のそういった疑念と申しますか不公平感、これを是非ともなくして、正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御主張はよく理解しますけれども、法的に、まず政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきまして、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表になるのかは当該政治団体の内部の問題でございまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかも含めて、役員その他の関係者が相談をして決めることと認識をいたしております。 　政治団体の代表者や政治団体が行う寄附の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関係すること、連携、関連することもありますので、これは各党会派におきまして御議論賜るべき問題かと思います。

○野田国義君　私は、やはり国民目線というものは非常に重要だと思うんですね。いわゆる国会議員だけが特権階級だみたいな、政治家を家業としているんだとか、こんなことを私は認められないと思いますので、国民目線で是非ともこの法案を成立させなくてはいけないと思いますので、皆様方の、大臣始め、御協力も切にお願いをさせていただきたいと思います。 　それから、これも最近非常に問題になってきております、十六・六兆円からの基金が国に何かあるというようなことでございます。 　今回は総務委員会でございますので、総務省の方に限ってお聞きしたいと思いますが、これ、ちょっとレクチャーを受けましたところ、基本的に一つはなくしますので、今度法案を出しておられますよね、それでなくなりますので、そうなりますと四つの基金があるということです。四つの基金があるわけでございます。 　そして、一番残っておりますのが自治体情報システム標準化・共通化に向けた環境整備ということで、千八百二十五億円ですか、あるということですね。これはいわゆる、皆さんも御承知かと思いますが、標準化ですよね、すると、サービスをですね。そのために、私、これもなかなか難しいんだと思いますよ、標準化するという技術的なものを含めて、それでまだお金はほとんど使われていないような状況です。 　それと、私、いつも我々のいわゆる総務部会でも問題になっておりますけれども、このガバメントクラウドですか、これが全部外国のものと、いわゆるＧＡＦＡ中心とした、マイクロソフト、オラクル、アマゾン、グーグル、これも本当に、情報漏えい、ここが一番デジタル化の問題で重要なのは、その情報ですよね、個人情報をいかに漏らさないか、個人情報の保護していくかということなんですが、これが、クラウドが全部外国のものになっているということも含めてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで千八百二十五億円計上いたしております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する、要する経費につきましては国費による財政支援を行ってまいります。 　全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑みて、国費による支援、財政支援を拡充するように御意見や御要望を賜っておりますが、こうした自治体の御意見を踏まえながら、各団体に対して実態を踏まえた補助ができますように対処して、対応してまいりたいと思っております。

○野田国義君　よく分かりませんでしたけれども、とにかくこの基金は、予算に基金を積んで基金を積んでということを、ずっと我々も批判というか、おかしいんじゃないかということで、ちゃんと論議をしていくのが国会だということを言い続けてきましたけれども、しかし、十六・六兆円もその基金が積み上げられているということ、基本的におかしいことだと思いますので、是非とも、また政府の方としても改善をしていただくようによろしくお願いをしたいと思います。 　そして、これもまた、いつも、今日も大分発言が出ておったようでございますけれども、国家公務員特別職の給与法案、これ内閣委員会ですか、そちらの方で審議ということのようでございますけれども、しかし、大臣もいらっしゃるわけでございますので、給与法案について、首相が四十六万ですか、それから大臣が三十二万アップということになるわけでございますけれども、これ、政治家として、鈴木総務大臣、どのように今回のこのアップ思われるか、個人的で構いませんので、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　片方で国民のいわゆるその賃金アップを言いながら、で、その規定によっていわゆる公務員の、特別職を含めてアップをするわけでありますが、そうはいいながらも、やはり我々、特に政府の関係がそれを、だからといって簡単にそのまま受け取ってもいいわけではありませんので、今そうした議論が行われていると承知をいたしております。 　大臣、副大臣、政務官などの特別職の給与におきましては、今現在、特別職の職員の給与に関する法律案が内閣委員会で審議されているものと承知しております。 　なお、現内閣におきましても、現状でも閣僚懇談会で申合せを行っておりまして、内閣として引き続き行政改革を推進するためにも、観点から、大臣におきましては二割返納しておりまして、これが現状でございます。

○野田国義君　そういう言い訳をされるわけでありますけれども、私も、市長時代は二割、三割と給与カット、それからボーナス、そして退職金としておりました。これはやっぱり、いわゆる財政再建を果たすためには範を示さざるを得ないということでさせていただいたところでございますけれども、そういう意味では、今本当に民のかまどが、かまどの火が見えないんじゃないかと、いわゆる特権階級の方々はと、まあそういうようなことを国民は思っておられると思うんですね。 　私の思いは、そのタイミング、この物価高の中で国民が生活非常に困窮している中で、タイミングが悪い。もう一つは、政治的なセンスがないと言っても過言じゃないのかなと。こういうときに普通出しますか。恐らく、こんなバッシングされるっちゃ大体分かるじゃないですか。そういう中でこういう給与法を出してくると、増額のですね、特別職、出してくるということを、ちょっとこれはいかがなものかと思いますので、是非ともこれは、何か動きもあっているようでございますけれども、そこに期待をして、こういうことがないようにお願いをしたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、ふるさと納税ですね、ふるさと納税の方も非常に、本当にふるさと納税がいいのか悪いのかという話もあるわけでありますけれども、使い道、この使い道、逆に、どんどんふるさと納税をしてもらうのはいいんだけど、その使い道で逆に地方自治体が困っているということが大々的に今話題になっております。これもちょっとおかしな話でございますので、この辺りのところを本当にどのように考えられているのか、総務省として、総務大臣として御意見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を言いますと、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでございまして、そうした観点から創設された制度でございます。 　御指摘の記事の内容は承知しておりますけれども、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途につきましては、これは本制度の趣旨を踏まえて各地方団体において適切に判断されるべきものと思っております。その上で、ふるさと納税制度に対する理解を深めるためには、寄附金の募集時に使途を明確化したり、活用した事業の成果を公表したりするなどの工夫を行うことが望ましくて、その旨、累次の通知で地方団体に働きをしているところでございます。

○野田国義君　逆に、こういう形で増えているところもあるんですけれども、逆に税収が減っているという地区も、横浜が一番ですか、そういう地区も当然都市部にはあるわけなんで、そのためにも、ちゃんと有効に、そういう善意を有効に使っていくと、地域のために、ふるさとのために、このことが求められていると思いますので、総務省の方の指導もよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。一年ぶりに総務委員会へ戻ってまいりまして初めての質疑です。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日の総務大臣の所信の中でも電気通信事業法やＮＴＴ法をめぐる内容はございましたけれども、今、総務省においても与党の方においても議論が佳境と承知しておりますので、所信的挨拶で的確に対応していくとおっしゃった、年内にも答申を取りまとめるとされております第三十三次地方制度調査会の議論から、地方議会の会議公開の原則と、その一つを成す会議録を中心に質問したいと思います。 　先月、十月十三日ですけど、埼玉県議会本会議において、議第二五号議案の撤回の件を議題として、埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例は、提案議員外五十一名から、条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられる必要があるためとの理由により議案撤回の請求があり、承認されています。 　最初にお伺いいたします。 　地方議会における議案の撤回について、地方自治法に規定はございますか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　議案の撤回につきましては、地方自治法に規定は置かれておらず、各議会の会議規則において定められております。 　全国都道府県議会議長会が作成しております標準会議規則では、会議の議題となった事件を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならないとされております。

○吉川沙織君　地方自治法上の規定はないと。ただ、会議の議題となった事件を撤回するには、今答弁ありましたとおり、議会の許可を得る必要があります。ですから、埼玉県議会の場合も本会議で諮って、その本会議は公開をされています。 　では、会議公開の目的は何でしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条でございますが、地方公共団体の議会の会議はこれを公開すると規定されておるところでございます。議会が会議を公開し、その活動の有様を公に示すことにより、住民の注目や批判を受けつつ、その公正な運営を確保することが可能となります。また、住民が議会及び議員の活動を十分理解することによって、その意思を地方公共団体の政治、行政に反映していくことが可能になります。 　このように、住民自治が十分に機能するための前提として議事の公開の原則の規定が置かれたものと考えております。

○吉川沙織君　会議の公開の原則につきましては地方自治法第百十五条に定めがあるということと、その意義について自治行政局長から答弁をいただきました。 　では、会議の公開原則の要素については総務省としてはどのように考えておられますでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条に規定します議事の公開の原則は、その要素として、一つ、傍聴の自由、一つ、報道の自由、一つ、会議録の公開、この三つを含むものと考えております。

○吉川沙織君　会議録の公開とおっしゃいましたけれども、記録の公表も同意味でよろしいでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　これにつきましては、本会議の会議の会議録の公開ということというふうに理解しております。

○吉川沙織君　本会議であったり、まあ、ただ記録の公表は私は大事だと思いますので、その観点から伺います。 　じゃ、会議録は重要です。やっぱり記録をたどろうと思ったときに、それがなければ後で正確な記録をたどることができません。じゃ、その会議録の地方自治法上の規定はどこにあるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法第百二十三条におきまして、議長は事務局長又は書記長に書面又は電磁的記録により会議録を作成させるものとされているところでございます。

○吉川沙織君　会議録の作成について規定があるところではございますが、じゃ、この地方自治法第百二十三条の会議録の規定の趣旨について総務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百二十三条に定める会議録は、会議に係る一切のてん末を明瞭に記録をし、会議に関し争いが生じた場合においてその証拠となるべき公の書類でございます。同法第百十五条の議事の公開の原則に基づきまして、会議録を住民の求めに応じて閲覧させ、会議当日に傍聴できなかった住民が後日会議の次第を知ろうとする場合の要請に応えることがその趣旨であると考えております。

○吉川沙織君　会議録の作成については、地方自治法上、第百二十三条に定めがございます。一方で、国会の場合は憲法、国会法、両院議院規則や先例によって様々な物事を決めていますけれども、憲法の第五十七条第一項と第二項においては、会議録の作成と、あと会議録の公表、頒布も定められています。 　一方で、地方自治法上の第百二十三条の規定においては、会議録の作成は定められておりますけれども、公表、頒布はそこに定められておりませんが、そこに入っているものという解釈はそれで合っていますでしょうか、自治行政局長にお伺いいたします。

○政府参考人（山野謙君）　趣旨としては入っておるという理解をしております。

○吉川沙織君　「注釈地方自治法全訂」の中でこのように書かれています。 　会議録の、議会の公開の原則の法第百十五条は議会の会議の公開を定めている、公開は傍聴及び報道の自由を意味するが、会議録の公表、頒布も公開原則の内容を成すことは言うまでもないと、こういう記載がございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　御指摘のとおりでございます。

○吉川沙織君　議会の活動を適正ならしめるためには、会議がこうやって公開をされているということ、そして記録が正確に残されているということは大事なことであると思います。 　じゃ、この地方自治法の第百二十三条の会議録作成、これ定めていますけれども、この会議の範囲というものはどこまでを指しているのか、自治行政局長にお伺いいたします。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法におきまして、議会の会議でございますが、これはいわゆる本会議を指しておりまして、百二十三条に基づき会議録を作成する対象は本会議でございます。

○吉川沙織君　なぜ本会議だけなんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　いわゆる議会の会議でございますので、これはもう本会議ということでございます。

○吉川沙織君　議会の会議は本会議を指す、で、国会においても議院の会議は本会議を指すということで同義語ですけれども、先ほど冒頭で、十月十三日の埼玉県議会の本会議で問題になった、話題になった、報道で多くの方が県民のみならず知るところになった児童虐待防止条例案は、これ委員会では可決されてしまっていました。報道等がなければ、そして広く世論というか社会にそれが知らされることがなければ、恐らくですけれども、そのまま本会議で成立したのではないかと思われます。 　結局、議題となった事件ですので、本会議で撤回しなければその条例案はそのまま生きるということになりますから、撤回をするために十月十三日の県議会本会議で撤回となりました。しかしながら、委員会でどのような議論がされたのかというのは、県民のみならず多くの方が今回の件に関しては興味、関心をお持ちになったことでしょうから、関心事項だと思います。 　今、会議録の規定は本会議だけとおっしゃいましたけれども、委員会会議録について、確かに地方自治法上の規定はございません。しかしながら、会議録を作成している都道府県議会や市議会も多いはずですし、実際そのように承知しています。 　会議の公開の原則の観点から申し上げます、お伺いいたします。 　委員会を原則公開している、公開していない、まあ本会議は公開しなきゃいけないですが、委員会も確かにないです。で、委員会の公開状況と委員会の会議録の作成状況につきまして総務省として把握されているのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（山野謙君）　委員御指摘のように、地方議会の委員会の公開や記録の作成については、これ地方自治法に規定されてございません。総務省といたしましては、お尋ねの状況については把握してございません。

○吉川沙織君　把握されるおつもりってございますでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　これまでも把握してございませんし、現時点では把握することは考えてございません。

○吉川沙織君　確かに、地方自治法上の規定はございませんので、そのことも理解は一定程度いたしますが、ただ、先ほど冒頭で申し上げました第三十三次地方制度調査会のこれまでの議論の中で、親会議のほかに専門小委員会というのが何回も開かれています。 　例えば、令和四年八月二十二日の第三十三次地方制度調査会第六回専門小委員会の議事録の四ページに、自治行政課長はこうおっしゃっています。「本会議は最終的に議決を行うものでございまして、委員会は本会議の予備的審査を行うという位置付け」と説明されています。 　確かに、その側面も一方ではありますが、実際には、先ほどの条例案の例も申し上げましたけれども、委員会の審査結果が議会の最終意思となるのが通常でございます。ですので、先ほどの県議会の当該条例案を見ても、むしろ、委員会を始め実質的な議論の場でどんな議論が行われたのかが重要ではないかと思っています。 　総務省としては、委員会の公開状況も委員会の会議録作成状況も把握していないということでございましたけれども、例えば、令和五年八月、今年です、全国市議会議長会が公表している令和五年度市議会の活動に関する実態調査結果によりますと、例えばですけど、会議録検索システムの導入状況、これは検索システムがなくても会議録作成している自治体があることには留意する必要がありますが、委員会の会議録で四六・三％、指定都市に限れば一〇〇％、原則公開している市は、常任委員会で五一・四％、全体です、指定都市でも半分、そういう形で把握をされています。ですから、総務省というか、都道府県議会においてはもっと多分なされていると思いますので、把握はされてもよろしいのではないかと私自身は考えています。 　なお、この全国市議会議長会の調査結果によりますれば、市議会では、本会議、委員会以外の協議等の場の会議録を作成している例がこれで明らかになっています。で、協議等の場の会議録、別にこんなの地方自治法上に規定があるわけではありません。委員会ですらないんですから、その義務もありません。しかしながら、協議等の場の会議録を作成している例、これ拝見いたしますと、協議等の場の会議録検索システム導入されているのは、指定都市では八七・五％、全体でも一五・〇％になっています。 　そこで、総務省にお伺いいたします。 　本会議でも委員会でもない協議等の場というのはどのような会議体を指しますでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百条第十二項でございますけれども、議案の審査等に関し協議又は調整を行う場という規定がございます。 　これは、自治法の規定に基づく議会の会議や活動では対応できないような議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う事実上の会議や活動であって、会議規則の定めるところにより議会の活動として位置付けられるものでございます。 　その設置例でございますが、一つは各会派等の間の連絡、意見調整を行います各会派代表者会議、それから全議員の了承、周知を求めたい案件の協議等を行う全員協議会、それから各委員会の共通事項の取扱い等に関し協議等を行う正副常任委員長会議、こうしたものが挙げられるところでございます。

○吉川沙織君　今、自治行政局長からは、各派代表者会議、それから全員協議会等、その本会議でも委員会でもないけれども大事な協議を行うこと、そういったことを協議等の場として設置している旨御答弁ありました。 　実際、これ平成二十年の法改正で実現した項目でもございますが、このとき、総務省は協議等の場について平成二十年六月十八日に通知を出しておられます。その中でこう書いてあります。「協議又は調整を行うための場における議会活動については、説明責任の徹底及び透明性の向上を図ることも重要である」、こういうふうにうたっています。 　そこで、少し国会のことについてお伺いします。 　では、国会である参議院において、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について参議院事務局にお伺いいたします。

○参事（森黒土君）　法規に基づかない会議体に速記を付し、記録を公表した例といたしましては、平成十七年に衆参両院の決議に基づき設置された年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議、平成二十九年に両院正副議長の合意を踏まえて行われた天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和四年に行われた天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告について等がございます。

○吉川沙織君　今、参議院の記録部長から、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について三つ答弁をいただきました。 　私自身も、会議録検索システム、これ国会図書館がやっていただいていますけれども、それを見てみますと、今三つ答弁いただきましたけど、そのうちの一つだけが会議録検索システムで検索可能です。その後に答弁いただいた二つの会議体については、衆参両院のトップページから、のウェブページから確認することはできるんですけれども、国民の皆さんに対する情報公開の観点からなかなかどうなのかなということと、あと、本院においては参議院改革協議会が歴代議長の下でその必要に応じて設置をされていますけれども、そこで重要な意思決定が行われていることもございます。 　今答弁いただいた中で、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議については、これ会議録検索システムでその議論の内容をたどることができますが、これは、両院の決議において会議録を残すことという、こういう決議内容がありましたから残されているだけであって、一方で、平成二年に設置を、これも両院の決議で設置された税制問題等に関する両院合同協議会、これ消費税の大きな議論だったんですけど、これは実は会議録が残されていませんので、実質の議論が、委員長報告の中で言及はあっても、どんなだったかが分からないということになっています。 　このように、本院でも本会議、委員会以外でも会議録、記録を残した例がありますから、後世における検証の観点からすれば、委員会以外でも実質的に議会としての意思決定に関わる議論をする会議については積極的に記録を残すことで説明責任を果たし、透明性を確保していく必要があるものと私自身は考えております。 　ここでまた、大臣にお伺いいたします。 　令和四年四月十三日の第三十三次地方制度調査会の第三回専門小委員会では、都道府県議会議長会会長から地方自治法に明確に規定すべきと、三点要望事項が上げられていました。この三点示した中の一つにこうあります。「地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと。」、これを次の改正なんかに入れてほしいと、こういう要望でしたけれども、これは本年の常会の改正で反映されたと承知していますが、具体的にどのように改正されたのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法の改正によりまして、議会は地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決すること等が規定されまして、議会の役割が明確化されたところでございます。

○吉川沙織君　本年の地方自治法の改正において、「普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びに」というふうにつながっていますので、三議長会からの要望、要請事項であって、地制調の専門小委員会でなされた議論が本年の法改正に反映されたものと思っています。 　地方議会は重要な意思決定を行うと本年の地方自治法の改正で明確に定められたのであれば、やはりこの意思決定に至る過程の記録は残されてしかるべきだと考えます。また、会議の内容を広く一般に公開することは、住民が自らの代表機関である議会において自らの意思が適切に反映されているかどうかを監視、批判し、議会の活動を適正ならしめるために不可欠であると思います。 　ここでまた、改めて大臣にお伺いいたします。 　会議公開原則との関係では、オンライン審議の在り方も課題となります。第三十三次地方制度調査会の専門小委員会で示された資料の中にはオンライン審議の課題も示されていますが、まずは本会議の出席の解釈についてお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席とは、現に議場にいることと解されております。

○吉川沙織君　大臣から明確に御答弁いただきましたけれども、令和四年八月二十二日の第六回専門小委員会の議事録の四ページにも、自治行政課長が、「本会議につきましては、地方自治法上、定足数・表決要件につきましては、「出席」という言葉が使われておりまして、これは議場にいることと解釈されております。」とおっしゃっていたんですけれども、今の総務大臣の答弁では、現に議場にいることとおっしゃっていただきましたので、ここを確認した上で、これまで、オンライン、確かに何が目的なのかとかいう議論は大事ですけれども、技術的な個別の課題について議論されている形跡というのは残念ながら余りありません。 　地制調の専門小委員会で示された総務省が作った資料はかなり貴重なものがあると思います。ここで幾つか主要な課題が示されていますけれども、項目について、自治行政局長、教えてください。

○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、地方制度調査会の議論を踏まえ、各団体において実際に議員が委員会にオンライン出席した際に生じた課題等を調査し、この結果を公表してございます。 　この調査の結果、一つは住民に対する議事の公開をどのように行うのか、それから第三者による関与がないことをどのように担保するか、さらに通信が途切れた場合の対応をどのようにするか、セキュリティーをどのように担保するか、こういった点につきまして各団体から課題が挙げられたところでございます。

○吉川沙織君　今、何点か課題を具体的に挙げていただきましたけれども、それぞれ慎重な検討を有する課題です。 　会議録との関係で申し上げれば、例えば通信が途切れた場合というのは、本当に通信障害、通信の不具合もあれば、端末側の設定が悪いということも間々あります。通信が途切れた場合、地方議会について、どういった状況があったかとか、通信が途切れたことがあるとかないとか、そういった状況の把握は総務省としてなさっているというか、あるかどうかは御存じでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　総務省として、それぞれの団体における状況を網羅的には把握してはいませんが、実際に議員が委員会にオンライン出席した際に、通信の不具合によって音声が聞き取りづらい、こういう状況が生じたことから、委員会を一時休憩とした事例もあることは承知しております。 　このため、本年七月に、円滑な議事進行の観点から、通信が途切れた場合の取扱いを定めておくことが適切である旨を助言したところでございます。

○吉川沙織君　通信が途切れてしまった地方議会があるということでしたけれども、じゃ、公開原則と同様に、やっぱり会議の記録も大事ですから、例えばその通信が途切れてしまった際、実際に会議録に影響した例があるかどうか、御存じでしたら教えていただければと思います。

○政府参考人（山野謙君）　委員会における会議記録の作成については、地方自治法上、特段の規定は設けられておりませんが、おりませんで、委員会のオンライン出席の際に通信が途切れた場合の会議記録の取扱いについては各団体において判断されるものでございます。 　総務省においては、こうした場合の各団体における状況を網羅的にこれも把握しているわけではございませんが、実際に通信が途切れた場合に、会議記録上、その事実を明確に示した、こういった例がある一方で、その事実が明確には示されていない例もあるものと承知しております。

○吉川沙織君　確かに、地方自治法上、委員会の会議録は作るべきものではないということになっていますけれども、作っているところで、なおかつオンラインの審議をやっている委員会において、通信が途切れてしまって、それが一体どこの時間帯なのか、後から記録をたどることができない例があったということは私自身も承知をしております。ですから、会議記録上、それがたどれないということは、後世の検証に堪えられるのか、それからまた、今回のオンラインやろうとしたときの問題点としてどうなのかという、これは大事なポイントかと思います。 　じゃ、通信が途切れた場合の取扱いの状況について各地方団体は定めているのかどうかとか、そういった状況を把握されているようでしたら幾つか教えてください。

○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、先ほど申し上げました調査におきまして、通信が途切れた場合の取扱いを定めた対応状況について調査をしております。 　これによれば、通信が途切れた場合の取扱いとして、例えば、事務局職員がオンライン出席議員に電話等で状況を確認し、その状況に応じて対応を検討する、あるいは、オンライン出席議員は途中退席とし、委員会を続行する、また、通信が途切れた場合の取扱いを決めていない、あるいは通信が復旧するまで待機する、こういった対応がなされているというふうに承知しております。

○吉川沙織君　調査結果、私も拝見いたしました。今、自治行政局長から御答弁いただきましたとおり、まあ、途切れちゃった場合、電話で確認してどうするって検討をするとか、あと、そもそもその取扱いを決めていないということになりますと、やったはいいが、公開の原則もないがしろになる、記録も曖昧になるということが生じてはなりません。 　私、通信事業者出身だから申し上げるわけではありませんけれども、通信というのは、よほど、よほどの多重化構成、冗長化構成を取って専用線でやらない限り、あくまで、通信、一般的な通信はベストエフォート型といって、最善を尽くして通信環境の提供をしますけれども、万全を、本当に完全なものかと言われれば、障害も起こることもありますし、何らかの不具合が生じることもあります。先ほど申し上げましたとおり、端末側の設定の不具合というのも大いにあり得ますから、だから、総務省が示していただいている貴重な調査結果によりますれば、例えばこんなことも課題として挙げられています。通信環境が悪化してはならない、端末側の設定の対応もそうだと思うんですけれども、事務局職員を通常の委員会開催時よりも多く配置する必要があったと明記されております。 　ですから、何でもやりゃいいんでなくて、技術的な側面のみならず、結局、事務局職員を増大、かなり配置をしなければ何かあったときに対応できないということで、通常の委員会よりも更にいろんな意味で負担が増える、よって検討すべき課題は非常に多いのではないかと考えています。 　先ほど幾つか、通信が途切れた場合の課題についてとか、あと明らかになった課題で、自治行政局長は、通信が途切れた場合のほかに、第三者による関与がないこと、会議の公開、議事の公開ですね、あとセキュリティー確保など、課題が多い旨答弁いただきました。 　先ほども少し答弁で触れていただきましたけれども、これらを受けて、総務省は本年七月三日に地方公共団体における議会の委員会へのオンライン出席に係る留意事項等についての通知を出されていますが、この通知を出して留意する項目として挙げたものについて、自治行政局長にお伺いいたします。

○政府参考人（山野謙君）　総務省としましても、委員会、各団体において委員会の適切な運営がなされること、これは極めて重要なことだと思っております。 　御指摘の本年七月に出させていただきました通知でございますが、この中では、委員会へのオンライン出席に関し留意すべき事項として、一つは第三者による関与がないことを担保するための措置や通信が途切れた場合の取扱い、それから情報セキュリティー対策、そして本日も議論いただいておりますけれども、住民に対する議事の公開の要請への配慮、こうしたことについて助言をしたところでございます。

○吉川沙織君　今四点、通知に確かにこの四点は、本当にもしオンラインを進める、委員会において進めるのであれば、第三者による関与は、これ委員会においても採決、議決が伴いますから非常に大事だと思いますし、通信が途切れたら、言わずもがな、参加できなくなります。セキュリティー対策も、私物端末ですと何があるか分かりませんし、本当にそこも大事です。 　今日のテーマとして、公開原則と会議録の作成についていろいろお伺いしましたけれども、総務省が示していただいているこの文書、通知拝読いたしますと、例えばこう書いてあります。 　地方自治法において、本会議については、公開され、公開することとされている一方、委員会については、同項の対象ではないが、議事の公開の要請に配慮する観点からはということで、傍聴の機会の確保や議事動画の公開等の取組を促していただいています。 　ですから、それ自体は本当にいい通知を出していただいていると思いますが、ただ、動画が正式な記録かと言われれば、まあどこの議会かはちょっと控えますけれども、とんでも発言があって動画が削除されちゃった、主宰者ではないところに、なんてこともありますし、何が正確な記録なのか、それに近いのかという観点からは、きちんと議論しなければいけない課題だと思っています。 　議会制民主主義においては、国民、住民の意思が議会に代表され、議会が公開の討論を通じて説明責任を果たし、透明性を確保することが求められています。その前提として、公開原則と同様に、会議の記録、会議録の作成が肝要ではないかと指摘申し上げまして、総務委員会に復帰して初めての質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、新しい経済対策や放送、通信の課題に関して伺いたいと思います。 　まず初めに、経済対策に関して伺います。 　十一月二日に政府は新しい経済対策を取りまとめ、変革を力強く進める供給力の強化と物価高を乗り越える国民への還元、この二つを車の両輪として、あらゆる政策手段を総動員して様々な対策を講じております。今後、補正予算の編成も今進められていると思いますけれども、この地方の成長を実現するためにも、総務大臣のリーダーシップ、これは大変重要であると考えます。 　大臣は、七日の所信の中で活力ある地域社会を築くことに言及をされておりますけれども、そこで、経済対策の実現に向けた大臣の決意、認識を改めて伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むとともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。 　あわせて、コロナ禍に耐えた過去二年間の税収増を所得税、住民税の形で国民にお返しをする方針が示されている中、総務省といたしましては、関係省庁と連携をして適切に対応してまいりたいと思います。 　このような取組を通じまして、所信でも申し上げた活力のある地域社会の実現、情報通信環境の整備、国際競争力の強化などに着実に取り組んでまいりたいと思います。

○山本博司君　こうした経済対策を実施して地域経済を支えるためにも、公明党といたしましても提案させていただきましたけれども、それぞれの地方公共団体におきましては、地方創生臨時交付金の拡充とともに、円滑に自由度高く地域活性化が実施できるように、今年度の地方交付税の増額、これをすべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援地方交付金、これ五千億でありますが、追加することとされております。 　地方自治体におきましては、こうした財源を活用し、地域活性化や物価高対策などに取り組んでいただきたいと考えております。

○山本博司君　是非とも、総務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。 　ここからは、経済対策の中におきまして幾つかの点について確認をしたいと思います。 　まずは、防災・減災、国土強靱化に関する放送への対応に関してでございます。 　災害が発生したとしても放送による信頼できる災害情報が確実に提供できるようにするためには、高速データ通信が可能な光ファイバー網のこの整備、これが欠かせないわけでございます。特に、地域の情報通信基盤でありますケーブルテレビの光化、これが大変重要であると思います。 　先日、ケーブルテレビの団体の方からもお話を伺いましたけれども、現在、光ケーブル化が着実に進められておりますけれども、現状はまだ三割にとどまっているということでございました。今後、４Ｋ、８Ｋなど放送の高度化やネットワークの高速化だけではなく、災害時の対応ということを考えれば、早急な対策が必要でございます。また、山間部などの一部のテレビの共聴施設では、地デジ化時に一斉に整備されたこの設備、これが老朽化していることに加えまして、人口減少が進んだことで運用の母体が弱体化をして、今後の放送受信環境の維持、これも難しくなっているところも発生していると聞いております。 　放送法の目的を果たすためにも、災害に強い放送の受信環境確保、これが必要であると思いますけれども、どのような認識なのか、見解を伺います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘の光化されたケーブルテレビネットワークは、その技術的特性から、４Ｋ、８Ｋ放送の視聴環境整備に貢献することに加えまして、豪雨や雷の影響を受けにくく、災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達が確保されることから、総務省では条件不利地域等におけるケーブルテレビの光化に対する支援を行っております。 　加えまして、老朽化等の課題が生じつつある辺地共聴施設につきましては、災害に強く、より安定的な放送の受信が可能となるケーブルテレビへの移行を促進すべく、補助事業を活用して、ケーブルテレビの光化と同時に共聴施設までサービスエリアを拡大する場合についても支援の対象としているところでございます。 　ケーブルテレビや辺地共聴施設が地域の放送視聴環境の確保に果たす役割等を踏まえつつ、耐災害性を強化する観点から更なる取組を推し進めるため、支援の拡充についてまさに検討を行っているところでございます。

○山本博司君　大変これは大事でございますので、地方のそういう活性化という点でも是非推進をお願いしたいと思います。 　次に、デジタルデバイド対策に関して伺いたいと思います。 　社会全体のデジタル化が進められている中におきまして、高齢者、また障害者を始めとした誰もがデジタル機器サービスを活用することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちながらも豊かな人生を享受できる共生社会を実現すること、これはとても大変重要なことでございます。 　この点につきましては、これまでも当委員会で質問をさせていただいたところでございますけれども、総務省では、令和三年度から高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会を推進するデジタル活用支援推進事業、これを開始しておりまして、高齢者などに寄り添って助言や相談を行うことでデジタル活用に関する不安を解消しております。 　更なるこの普及拡大、これが求められる一方におきまして、一部の地方においてはスマホ教室を希望する高齢者等と教室を開催する携帯ショップなどのマッチングがうまくいっていない自治体もあると、このように言われている次第でございます。 　地域の活力を引き出すためにも、このデジタル活用支援推進事業の充実、加速化をすべきと考えますけれども、この事業の取組状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような環境を整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、デジタル活用支援推進事業として、令和三年度からデジタル活用に不安のある高齢者や障害者などを対象として、携帯ショップや公民館等においてスマートフォンを活用したオンラインによる行政手続の方法などを学んでいただく講習会を全国的に開催しておりまして、昨年度は約六十五万人の方々に参加していただきました。 　今年度は、例えば携帯ショップがない地域などデジタル活用支援の取組が必ずしもこれまで十分になされていないと考えられるような地域を中心に、実施箇所の充実、拡大を図っているところでございます。 　引き続き、全国津々浦々におきましてデジタル活用支援の取組が実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、やはり高齢者、障害者を含めてそうした方々が本当にしっかりと推進できるように、このデジタル活用支援推進事業、大変大事でございますので、是非その点を踏まえてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。 　それでは、こうした放送や通信の取組に関しまして、ＮＴＴ法の見直しに関して伺いたいと思います。 　我が国の情報通信産業の国際競争力強化、この観点からＮＴＴ法の在り方について検討を進めていると、こう理解をしている次第でございますけれども、一方で、防衛財源の確保の観点から議論が行われている、こういう報道もある次第でございます。 　そこでまず、この情報通信審議会通信政策特別委員会での検討状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　情報通信を取り巻く市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、委員御指摘のＮＴＴ法含め、時代に即した通信政策の在り方について幅広く御議論をいただくため、本年八月に情報通信審議会に対して諮問をいたしております。 　審議会の特別委員会での議論は多様な関係者に影響を及ぼす通信政策の根幹に関わるものであるため、これまで九回にわたり委員会を開催し、関係事業者、団体などからのヒアリングを通じて丁寧に御審議をいただいているところでございます。 　特別委員会においては、通信政策の理念や国民の利益に関する議論を行う中で、第一に通信サービスを全国に届けるユニバーサルサービスの確保、第二に低廉で多様なサービスの利用を実現するための公正な競争環境の確保、第三に研究開発の推進によるイノベーションの創出を通じた国際競争力の向上、第四に外国の影響力を回避し、安定的な国内サービスを維持するための経済安全保障の確保、こういったことなどの検討の視点に基づきまして重点的に議論が進められている状況でございます。

○山本博司君　総務大臣から、来年夏をめどに答申を希望しているが、早急に方向性を出るものは速やかに必要な見直しに取り組みたい、こういう発言があったところでございまして、しっかりとした議論が展開されるように期待をしたいと思います。 　そうした中で、国民生活への影響の観点から考えますと、特にユニバーサルサービスの項目について丁寧な議論、これが必要であると考えます。通信の主役は携帯や高速データ通信に移っており、固定電話を対象としてきた提供義務の在り方は国民のニーズや技術革新を踏まえて見直していく必要があるとは思います。しかしながら、ユニバーサルサービスに関する意義が曖昧になり、結果として、料金の高止まりやサービスの停滞、過疎地域など地方におけるサービス維持の懸念が起きるようなことは避けなくてはならないと思います。 　また、ＮＴＴが旧電電公社から全国の設備を引き継いだ経緯を考えますと、公共的な役割を誰が担っていくのか、これは大きなテーマであると思います。先ほどのケーブルテレビの関係者からは、ＮＴＴが所有している電柱が利用できなくなると死活問題であるとの意見もお聞きをいたしました。 　こうした電電公社から継承した資産を活用しつつ、ユニバーサルサービスを確保していくことについて、大臣に現状の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論賜っているところでございます。 　審議会におきましては、地方自治体等から、ユニバーサルサービスを維持するためには自治体が設置する設備について採算面の問題から民設移行が必要であるという意見や、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生じず、生まずにユニバーサルサービスの提供責務が継続されるようにしてほしいといった様々な御意見がございまして、精力的に御議論賜っているところでございます。 　総務省としましては、通信のユニバーサルサービスがしっかりと確保されるよう、審議会の御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私の方からは、この総合経済対策におけます定額減税及び低所得者支援等につきまして、今の段階でお答えできる範囲でお答えいただきたいというふうに思ってございます。 　今、委員の皆様にもお手元にお配りをさせていただいております、この今年十月二十六日に政府与党政策懇談会で配られました資料、ホームページにも既にアップされております。 　これを見ますと、これまでにはなかった新たな三つの給付措置ということが重点支援地方交付金による対応を中心に検討と、こういうふうになっている、ダイダイ色の減税以外のところでございます。この物価高対策のための重点支援地方交付金、緑色のところは経済対策で措置、補正予算成立後速やかに開始ということでございますけれども、この新たな三つの給付につきましては、その主体は基本的には自治体が担うという理解でよろしいか、内閣官房にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　御指摘の給付措置の具体的内容につきましては、まさに現在検討を進めているところでございますが、実施主体についてのお尋ねでございますけれども、これまで実施されてきました低所得者世帯や子育て世帯向けの累次の給付に加えまして、本年夏以降開始してございます重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する給付、これらにつきまして、住民の世帯、所得等に係る情報を保有する市区町村を中心に実施されてきていること等を踏まえますと、市区町村に実務を担っていただくということが基本ではないかというふうに考えてございます。 　その際には、先般決定された経済対策におきましても、地方公共団体の事務負担に配慮するということが明記されてございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態等をよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○西田実仁君　この緑の部分というのはこれまでも実績がございまして、自治体にとりましては、口座情報もほぼそろっているということから、比較的総体的には円滑に進むんだろうというふうには想定されます。しかし、この三つの新たな給付については全く初めての施策でございまして、十二月までの制度設計を終えて以降、自治体には相当の作業をお願いしなければならないというふうに思います。 　自治体の協力を得る意味からも、住民税減税によって生じる個人住民税の減収額は当然全額国費で補填するということでありますけれども、所得税減収のこの三三・一％は地方交付税の減少要因となります。その額が一兆円ぐらいに上る、迫る規模も想定されまして、当初からこの減収分については、自治体にこれだけの初めてのお願いをする以上、国が補填していくべきではないかというふうに私自身も主張してまいりました。さきの予算委員会におきましても、我が党議員の質問に対しまして、総理から、地方の財政運営への支障や過度な事務負担につながらないよう留意し、適切に対応していくと、こう答弁をされておられます。 　もちろん、年末の予算編成過程での財務省との議論があるんでしょうけれども、総務大臣としての、どのように臨んでいくのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思います。

○西田実仁君　この三つの新たな給付につきましても、その制度設計が済み次第、できるだけ速やかに給付すべきと考えます。定額減税については来年六月からスタートというふうに書いてございますけれども、その前に、できるだけこの新たな三つの給付につきましては、できますれば年度内に給付を始めるべきではないかというふうにも考えます。 　ここで悩ましいのは、その定額減税との接続でございまして、その正確性なのか、正確性を優先するのか、それとも迅速を優先するのかということ、大変悩ましい判断が必要になってくると思いますが、そもそも、物価高から生活を守るという、そういう視点からは、より所得の少ない方々への給付であることを踏まえて、やはりここは迅速性を優先していくべきではないかと考えますけれども、現段階ではどのようなお考えか、内閣官房にお聞きします。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　経済対策に盛り込まれました各給付措置のうち住民税非課税世帯に対する給付につきましては、低所得者世帯が物価高に最も切実に苦しんでいらっしゃるということから、政府として、今般の補正予算に計上し、迅速に支援していくこととしてございます。 　御指摘のように、この定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにある方々に対する御支援につきましては、現在、私ども内閣官房において検討を進めているところではございますが、御指摘のように、両支援のはざまにある方にもできるだけ早期に給付すべきであるという御意見があることは認識してございます。 　こうした御意見を踏まえますとともに、自治体の事務の実態等もよくよく伺いながら、令和六年度税制改正と併せて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○西田実仁君　より迅速に給付していくためには、公金受取口座の活用が重要ではないかと考えます。既に公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体は七月末で千二百六十自治体に達したとお伺いしました。今回の新たな給付につきましても、全国の自治体において公金受取口座を使用すれば、より迅速な給付も可能になっていくのではないでしょうか。 　口座登録法では、法律であらかじめ決まっていない給付事務でも公金受取口座を使うには特定公的給付として指定、告示する必要があると承知しておりますけれども、これについても容易に指定されるのか、デジタル庁にお聞きをいたします。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　公金受取口座制度を活用していただくことによりまして、給付を行う自治体に対しデジタル庁から登録された口座情報を提供することが可能となりますので、より迅速な給付が可能になると考えてございます。 　特定公的給付制度では、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時等の要件を満たすもの、すなわち国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものについては、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することは可能でございます。公金受取口座の情報も含め、給付事業に必要な情報の活用が可能となります。お話ございましたけれども、地方自治体の行う給付につきましては、既に件数で、件数ベースで申し上げますと、千六百件もの指定実績がございます。 　さらに、今回の新たな給付では、既に指定を受けている事業と同一事業かつ同一範囲の情報を活用するものである場合には、改めて指定を受けることなく迅速に事業を開始できるよう調整中でございまして、調整が整った後にはその旨を自治体に周知してまいりたいと考えてございます。

○西田実仁君　この新たな給付事務に関しましては、従来のように市から申請書様式を郵送し必要事項を記入して返送していただく事務フローと比較しますと、公金受取口座を活用する場合は市から支給決定はがきを送付するのみで片道給付が可能となり、郵送料や申請書印刷経費、事務委託費の一部等の事務費のほか、申請書の内容確認や入力作業時間の削減が期待されますけれども、いかがでしょうか、デジタル庁にお聞きします。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　給付事務の制度設計は一義的には当該給付の所管府省庁において決定いただくものでございますけれども、本人の意思を確認した上で公金受取口座や特定公金給付制度を活用していただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要になる等、申請書の内容確認等に係る事務費や作業時間の削減に資するものと考えてございます。

○西田実仁君　最後にお聞きしますけれども、既にデジタル庁などが自治体に提供しているシステム機能で対応することで、よりまた更に迅速な給付が可能になるのかどうか、ここはちょっとお聞きしたいと思っています。 　具体的に申し上げますと、自治体マイナポイント事業であります。あらかじめ自治体マイナポイント事業に自治体として登録しておいていただいて、そして、今お話しのとおり、今回の給付を特定公的給付に指定をすると。対象となる支給者のリストを作成する、そして支給者リストにある方の中で自治体が口座把握できる方のみの電子化支給者リストを作成をすると。これは新規にシステム開発しないで対応していただくと。この電子化支給リスト外の対象者は従来どおり紙での申請手続となるのは言うまでもありません。 　さらに、この自治体マイナポイントシステムに今申し上げました電子化支給者リストを登録をすると。そして、電子化支給リストの対象者に通知で郵送をする。住民は、自治体マイナポイントシステム経由で申請を実施する。申請実施者リストを自治体マイナポイントシステムよりダウンロードをする。この今申し上げた電子化支給者リストと申請実施者リストを基に振り込み情報を作成をする。つまり、口座情報と振り込み金額ということになります。そして、振り込みにて給付を実施すると。こういう一連のこの事務フローというのが自治体マイナポイント申込システムを活用することで可能になるんではないかというふうに考えますけれども、デジタル庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　今るる御指摘いただきましたシステムにつきましては、幾つかの克服するべき課題があるのではないかと考えてございます。例えば、自治体が独自のポイント給付事業に活用している今御説明ありましたシステムでございますけれども、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与することを前提としてございます。現金給付を行うためのシステムにはなってございません。このため、新たに、金融機関とのシステム接続を含め、相当程度の改修を実施する必要があるのではないかと考えてございます。また、自治体における振り込み事務との関係も課題ではあろう、課題になるのではないかと考えてございます。 　なお、デジタル庁におきましては、給付の申請受付から振り込みまでデジタル完結できるようなシステム構築を現在進めているところでございます。迅速かつ確実な給付の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

○西田実仁君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　初めての総務委員会での質問ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総務省が所管するこの分野というのは、大臣所信にもありましたように、地方財政を始めとして、放送や情報通信、重要な分野が数多くありますけれども、今回は所信に対する質疑ということで、その中でも、何度も所信の中で触れられておりましたＤＸ、とりわけ地方自治体におけるＤＸ化に関する質問からさせていただきたいと思います。 　自治体におけるこのＤＸ、先週発表されました政府の経済対策の中にも、教育ＤＸや物流ＤＸ、様々な分野でこのＤＸ推進ということが触れられておりました。各分野でのこのＤＸの推進はもちろんですけれども、同時に、この自治体における行政手続などのＤＸというのは大変重要だと私も思っているところでございます。地方自治を所管する総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画、それを踏まえた自治体ＤＸ推進手順書を策定するなど、ＤＸを進めるための様々な取組を行っていると承知をしております。 　そこで、今触れました自治体ＤＸ推進計画に関連して質問したいと思います。 　昨年の臨時国会で、我が党の片山委員の質問に対しまして、当時の寺田大臣から、自治体ＤＸ推進計画において、総務省として、今後、ＤＸに関する取組を積極的に行う自治体の事例を収集し、横展開を図るといった趣旨の答弁をされたと承知しております。 　ＤＸの事例について総務省に確認をさせていただきましたところ、マイナンバーカードとスマートフォンによる各種申請、届出や補助金の交付申請、また手作業が残る審査や登録業務などのいわゆるバックヤード業務の完全自動化、こういったものを可能とする取組があるということだったんですが、これはとてもすばらしいというふうに思うんですけれども、事例自体はたくさんあるにもかかわらず、どのようにその先進的な取組を促して、つまり横展開をしていくのかと。これ、事例集を示すだけではいけませんし、しっかりこの事例をそしゃくして実装につなげていく環境を整えていかなければいけないというふうに思います。 　そこで、この横展開というのは簡単に言えるんですが、実際にそこをどう進めていくんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、デジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定しております。また、御質問にもありましたけれども、同計画を踏まえた取組を着実に進めますために、自治体ＤＸ推進手順書をお示ししているほか、先行的な自治体の取組を自治体ＤＸ推進参考事例集として取りまとめているところであります。 　これをどう横展開するかということでありますが、この事例集につきましては、令和三年七月に策定をいたしましたが、その後、本年の四月に事例の追加等のバージョンアップを行っているところでございます。この事例集を自治体の皆様にお示しをして、十分に御活用いただきながら先進的な取組の横展開を図りまして、しっかりと自治体ＤＸの推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木かおり君　バージョンアップして、それを活用していただくということで、やっぱり自治体にまずは知っていただく、入口の部分をしっかり支援をしていただくということなんだと思います。 　総務省としては、この地方自治体の自主性を重んじる立場ということもありますから、そこはしっかり押さえておきながら、やはりこれ、これに並行して、この自治体のＤＸ化のために今政府が進めている標準化システムから外れる上辺の部分ですね、これが電子契約などのツール、それからシステムを積極的に採用して業務を効率化している、また、これからしていこうとする自治体についても、やはりこれ、しっかりした支援、それから財政的な支援も含めてしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、今年の予算委員会で私も取り上げたこのデジタル人材についてなんですけれども、これは御承知の方もいらっしゃるかと思いますが、スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が出した昨年のデータでございますが、世界デジタル競争力ランキングということで、これが一番最新のデータということだったんですが、これ、日本の順位が六十三か国中二十九位ということで、特にこの人材というところとデジタル技術スキル、もうここが六十三か国中六十二位という大変残念な成績になっていると。 　これは皆さんも共通認識ということを踏まえた上で、今、今日、お手元にお配りさせていただいているデジタル人材の確保、育成の推進として様々な取組が載っております。 　これ、総務省からの資料ということでございますが、ここにも書いてありますとおり、地方自治体のデジタル化が喫緊の課題であることは言うまでもなく、先ほど触れた事例の横展開、それから取組支援の専門アドバイザーの派遣や職員向けの研修、こういったところはしっかりとこのまま引き続きやっていただきたいんですけれども、ここで一つ、自治体、これはデジタル化に限りませんけれども、一つの自治体単位で考えると、やっぱりこの人材という点ではマンパワー的に限界があるわけです。近隣の自治体と継続的なデジタルに関する知見のある人材、この交流ですとかシステムなどのツールの導入、同じ立場での的確な助言や抱えている課題の情報共有、こういったことをスムーズにやっていくということが必要でありまして、この人材プールのような仕組み、そしてこの実効性のある人材育成、こういったことをしっかりやっていかなければならない。 　したがいまして、地方自治体では既に取り組んでいるところもございますけれども、こうした連携を促進していくことでノウハウの集約化と高度化を、これしっかり全体的に、全国的に図っていくということが必要だと思いますが、この点について、大臣、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 　このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、ＤＸ人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしております。また、先進地域では、県と市町村が連携して推進体制を構築し、人材の確保、育成のみならず、デジタル技術を活用した事業の共同実施やノウハウの共有等を行う事例が広がっております。 　総務省としましても、全国でＤＸが推進されますように、こうした推進体制の構築の支援にもしっかりと取り組んでまいります。

○高木かおり君　是非やっていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　また、実際に自治体が発出する通知もたくさんございます。 　それらの電子化も印刷などの作業を削減するという観点から大事な取組の一つだとは思っておりますが、最近、政府においては、デジタル庁が示した処分通知等のデジタル化に関する基本的な考え方を、地方自治体のＤＸ化への道筋を示す取組の一つだとこれ思うんですけれども、実際の現場では、数多くの通知があり過ぎて、本当にこれ電子化してよいのか自治体の中で判断に迷う場合があるというふうにもお聞きをしております。これに限らず、多くのこの考え方を示す類いのものが、あくまでこれ通知ですし、命令するものではないと。 　でも、ここは結構重要な観点でして、通知を出しました、あとはお任せしますといった状態になってしまっていないでしょうか。特に、このＤＸは自治体にとって目下の課題でありますし、通知は把握しているけど実際にどう生かしていけばいいのか、これ大変難しい部分も日々現場では生じているかと思います。 　そこで、地方分権の観点からも、全て国がきちっとこれ方向性示すというのは難しいかもしれませんけれども、各自治体で共通した通知も多いと考えますので、更にもう一歩踏み込んで、ＤＸ化への障壁を取っ払うために、自治体の業務がスムーズに進むように、例えばデジタル庁が示したこの考え方でいえば、明らかに電子で送付してはならない通知をガイドラインで分かりやすく示すといった取組などを主導するべきではないでしょうか。デジタル庁にこの点伺いたいと思います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　御紹介いただきましたように、デジタル庁では、関係府省庁や地方公共団体による処分通知等のデジタル化を推進するため、今年四月に処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表いたしました。 　処分通知等の種類には様々なものがございます。それらを電子的に処理するために適切な手法でありますとか、そもそも電子化に適するかどうかにつきましては、内容の重要性や改ざんのリスク等に応じて考える必要があると思ってございます。 　そのため、電子化に適さない処分通知等を一概に示すことは難しいのではないかと考えてございますけれども、今後、今回示しました基本的考え方に基づきまして地方公共団体における事例を積み重ねていくこととなりますので、その中で国として一定の考え方を整理できるかどうか検討していきたいと考えてございます。

○高木かおり君　この点は、自治体でこのＤＸ化進めていくために大変重要な点だと思います。やっぱり現場レベルでスムーズにこのＤＸ化をするためにも、是非デジタル庁も奮闘していただいて、そしてやっぱりこれをしっかりと総務省として後押しをしていくということが重要だと考えます。 　そこで、広く地方自治体におけるＤＸの推進という観点では総務省の後押し欠かせないと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになっております。例えば、自治体情報システムの標準化、共通化につきましてはデジタル庁が基本方針や共通基準の作成等を行いまして、総務省は財政支援や手順書の提示など、自治体への様々な提示、支援に取り組んでまいります。 　自治体におけるＤＸの取組は、極めて多くの業務に関係しております。総務省としましては、引き続きデジタル庁などと、関係省庁と連携しながら、標準化、共通化に向けた取組など、自治体ＤＸの推進に向けて取り組んでまいります。

○高木かおり君　是非、この行政のデジタル化、しっかりとやっていっていただきたいと思います。 　今日は幾つかほかにも質問があったんですけれども、また次の機会においておきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　私からの質問はこれで終了したいと思います。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私からは、初めに、政府の経済対策に盛り込まれた減税のうち、地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。 　前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。我々は、社会保険料の負担軽減やガソリン税の減税、教育の無償化など、現役世代や低所得者層にとってより効果的な施策を提案をしております。これについては、今後予定されている補正予算の審議等においてもしっかりと主張をしていく所存です。 　ただ一方で、議院内閣制の枠組み、今の国会の議席数を前提とした場合、残念ながら、住民税を含む減税が実施されることは既に大方の見通しであるとは思います。したがって、今回は、住民税減税が実施をされると仮定した上で、幾つかの懸念点について質問をさせていただきます。 　初めに、今回の経済対策の施策の一つであるこの住民税の減税の措置が地方自治体の日々の業務や地方公務員に与える影響についてどのように認識しているのか、総務省にお伺いをいたします。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘の地方団体の事務負担につきましては、税制についての具体的な制度設計が、今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。さらに、自治体の標準化作業も控えており、地方の職員、さらにシステムベンダーを含む関係者からは、現状でさえも複雑な業務負担が更に厳しくなるという声が上がっています。 　総務大臣にも伺います。 　この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。現時点での状況とお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよう、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど適切に対応してまいります。

○音喜多駿君　丁寧な対応ということでありますけれども、今回の減税は、通常の税制改正と異なり、短期間での準備を自治体に強いるもので、しかも、一度限りの減税のためだけに自治体に過度な負担を強いているということを言わざるを得ません。しかしながら、大臣の今の御答弁を伺っても、少なくとも現時点ではこの問題に対する具体的な対応策が明らかにされていないのが実情であります。 　今回の減税施策は、時限的で効果が薄いという問題にとどまらず、このように実務上も相当な無理が伴うものであるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　さらに、この住民税減税が実施されることで、ふるさと納税制度にも影響が出ることを懸念をしております。多くの方が年度ごとの住民税控除額をあらかじめ計算して、それに基づいてふるさと納税の上限を設定をしています。しかしながら、住民税減税により来年度の控除額が減ることが予想をされます。人によっては、税額控除もないのに、ただただ市場価格よりも高い返礼品を買って、思い入れが余りないような自治体に寄附をしてしまった、損をしたと、そう思う、感じる方が出てくるということにもなりかねません。 　既に今年度、ふるさと納税を多く支払っている人などにとっては、今回の減税は税の公平性や予測可能性に反する施策ではないかと考えますが、こちらに対策をする予定はありますでしょうか、総務省にお伺いいたします。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　委員の御指摘は、ふるさと納税に係る個人住民税からの特例的な控除額の上限、これが所得割額の二割とされていることに関し、今回の減税がどう影響するかというお尋ねだと認識しております。 　先ほど来申し上げておりますとおり、税制についての詳細は、委員の御指摘も大事な御指摘だと思います。そういった御指摘も踏まえながら、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。

○音喜多駿君　つまり、何も決まっていないということなんですが、大事な御指摘という答弁いただきました。 　これ、多くの方は、税が控除されるからふるさと納税の仕組みを使って寄附をする。もちろん、ふるさとに思い入れがあるという方もいらっしゃいますけれども、税が控除されるから、控除がなければ寄附をしないという方が実際には多いと思われます。 　ふるさと納税の動機付けの仕組みから考えると、年度の最終盤になってこの控除額が変更されるのは国民にとって不利益変更に当たる可能性があって、この点をよくよく考慮して制度設計をしていただくということを強く要望をいたします。 　さらに、この住民税の減税は、ふるさと納税による歳入を見込んでいた自治体にとっても不確実性をもたらします。ふるさと納税のポータルサイトによると、年間の寄附金額の約三割以上が十二月の一か月間に集中をしているということであります。 　今回の減税措置の発表は、国民が年末に向けてふるさと納税をためらう要因ともなりかねません。その結果、自治体によってはこの税収に大きな影響が出ることも予想されます。 　この住民税の減税によって、ふるさと納税を見込んでいた自治体への影響、これどのように捉えているのか、これ、総務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁がありますように、税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりまして、現段階でふるさと納税への影響について確たることは申し上げることはできません。

○音喜多駿君　まあ、すごい見切り発車だというような状態ですよね。この納税、この金額の問題一つ取っても、何も決まっていないということであります。でも、既に多くの自治体では一方で来年度の予算編成は始まっています。ふるさと納税の収入の減少による影響が発生しないようなこの制度構築というのをこれは強く求めておきたいと思います。 　言うまでもなく、住民税というのは地方税です。今回は減税による自治体財源の穴埋めは国費で賄われるということでありますけれども、減税を決めるのであれば、地方自治の本旨や地方自治体の自主性を尊重する観点からも検討を加えるべきでありました。 　しかしながら、今回、総理は、自治体の負担やふるさと納税、あるいはｉＤｅＣｏの住民税への影響などについては検討されないまま突き進んで、今御答弁るるあるように、何も決まっていない、これから考えるという状態に陥っているんだと思います。 　今回の経済対策策定に当たり、総務大臣としてどのような職責を大臣は担ってきたのか、また、住民税減税に伴う今後の大臣の役割について、改めて見解と所見をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。 　個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うこととされておりますけれども、その際、地方の財政運営に支障が生じないよう、この減税による減収額は全額国費で補填することとなっておりました。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりますけれども、総務省としましても、地方公共団体が事務を円滑にできますように適切に対応してまいります。

○音喜多駿君　もう今日は時間たっぷりありますので、もう少しゆっくり御答弁いただいても大丈夫だと思うんですけれども。 　まあやっぱり、今、本当、見切り発車の状態で、これからこれからということになってしまっているわけであります。課題の認識は共有されているということでありますから、今後の税制改正において、この自治体の負担軽減策、これしっかりと総務省でも検討していただくとともに、既にふるさと納税と、あるいはｉＤｅＣｏなどで計画的に税金を納めている人にも不公平のない、この恩恵が行き渡る、そういう制度設計となるよう、是非総務大臣としての役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　残りの時間で、一昨日の大臣所信にもありましたインターネットの誹謗中傷対策についてもお伺いしたいと思います。 　総務大臣も所信表明の中で、インターネット上の被害者救済をより円滑にするということを述べられておりました。その目的をこの場で再度、共有、確認させていただきたいと思うんですが、私は、このインターネットにおける誹謗中傷問題は、他の同様の不法行為とは異なり、その拡散の速度や結果の重大性に鑑みれば、やはりこれは、今までのようにチラシを配るとか街頭で何かものを叫ぶとかより圧倒的速いスピード、広がりを見せてこの被害が拡大していく、そしてそれはデジタルタトゥーとも言われるような状況で残っていく。 　こうした結果の重大性に鑑みれば、やはりもう一歩踏み込んだ特別な対応が必要になってくると考えるところでありますが、この点、総務大臣の認識をお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合におきましては、匿名性が高く、加害者が特定されにくいことや、情報の拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 　こうした特性を踏まえて、総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするためのプロバイダー責任制限法の着実な運用やプラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策を進めているところでございます。

○音喜多駿君　問題意識は共有されているということだと思います。で、施策も進められているということで理解をしております。 　我が党は、我が党が行政権を預かっている大阪府におきましても、総務省には、これより実効性のある対応を求めるべく、令和二年に要望書、令和三年には具体的な提案書を提出をしております。 　この点、総務省、総務大臣としてどのように受け止められているのか、この点、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　インターネット上の誹謗中傷に関し、大阪府において条例を制定されまして、国に要望書や対案を御提示されるなど、積極的に取組を進められていることと承知いたしております。 　インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況にございまして、総務省で昨年十二月から開催しております有識者会議におきましても、多くの団体や有識者から対策の強化を求める意見が提出されております。 　総務省としましては、こうした様々な意見や要望をしっかり受け止めまして、適切に対応したいと思っております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　今大臣からも答弁で触れていただいたとおり、今般、大阪府では、新たにこの条例を制定いたしまして、インターネット上の差別や誹謗中傷への対策を強化するべく、今回、この条例が可決をされました。行政が誹謗中傷に対してかなり踏み込んだ対応をするという実効性のある取組がこれから始まっていくわけですけども、これ、政府にもやはりもう一歩踏み込んだインターネット上の誹謗中傷対策に取り組んでいただきたいと思っております。 　現状、ＳＮＳ事業者による適切な削除や発信者開示請求が行われていると考えられるのか、やはり非常に、削除要求してもなかなか削除がされないと、あるいは発信者開示請求してもやはりこれに対応してもらえない、時間が掛かるという声がいまだに多く見られると思いますけれども、この現状認識について総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　今委員から削除や発信者情報開示について御質問をいただいたと認識しております。 　まず、発信者情報の開示につきましては、昨年十月に施行されました改正プロバイダー責任制限法によって、迅速な開示を可能とする新たな裁判手続が創設されております。改正後の年間の請求件数は三千十九件でありまして、改正前の年間の仮処分の申立て件数六百三十件と比較いたしまして十分に活用されていると考えられまして、被害者の救済が一定程度進展しているものと認識しております。 　一方で、総務省の運営する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数が令和四年度で五千七百四十五件に上るなど、依然高止まりの傾向にございまして、また、被害者からの相談件数の約三分の二を投稿の削除に関する相談が占めております。 　こういったことを踏まえれば、ＳＮＳ事業者自身における自主的な削除については引き続き課題があると考えております。

○音喜多駿君　もちろん、これは表現の自由という兼ね合いがありますから、政府が強権的に何か表現を抑え付けるということはしてはいけない一方で、各プロバイダーの責任というのも当然あるわけですから、差別的な書き込みや誹謗中傷については一定の対応がなされるべきであるところであります。 　そうした中で、政府の取組、プロ責法の改正等々によってもちろん一定の進展があるということは我々も認識しておりますが、今高止まりという御答弁あったとおり、やっぱりまだまだ現状、課題は残されたままであると。いまだＳＮＳの悪質な書き込みが放置あるいは拡散された状況で被害者が日々生み出されており、もう少し政治としても行政としてもできることはあるのではないかというふうに感じております。特に、今るる申し上げてきたＳＮＳ事業者による削除についての実効性の確保や、あるいは弁護士費用の負担の軽減などが必要な状況ではないでしょうか。 　そこで、総務大臣にも伺いますが、この悪質な書き込みに対する削除要求、発信者情報開示請求、あるいはその先にある損害賠償請求含めて、いまだその手続へのハードルが高いという指摘が出ている現状について、総務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきましては、簡易な裁判手続を可能とする改正プロバイダー責任制限法が昨年十月から施行され、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるところでございます。 　一方、誹謗中傷等の投稿の削除につきましては、裁判手続が被害者にとって金銭的、時間的に利用のハードルが高く、簡易、迅速な方法を求める声が多いと、高いと承知をいたしております。 　このため、総務省におきましては、昨年十二月から有識者会議を開催し、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が裁判手続によらずに迅速に投稿を削除するための方策を検討しているところでございます。今後、年内に取りまとめられます予定の有識者会議における議論の結果を踏まえまして、更なる対策を進めてまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　まさに今有識者会議が議論をしているというところで、私も日々それは注目して見させていただいています。 　本当にこの書き込みというのは、表現の自由というのと関わりますから非常に難しい問題で、何か政治や行政が強権的にこの発言は不適切だとか差別だと決め付けて削除したりと、そういう強制するということは、当然、これはいろんな疑義があるので難しいと。ですから、なるべくこの自浄作用が働くような仕組みづくりをつくっていく、その環境整備が政治や行政には求められているんだろうなというふうに思っています。 　そこで、今、日本維新の会としては、こうしたＳＮＳの事業者に対し、一定規模以上の事業者に対しては、削除の実施状況を公表する、オープンにすると、こうした義務を負わせるということであったり、そうした業者を寄附者とした基金を設立して被害者救済に充てるべきと、こうしたような内容の議員立法を検討しているところであります。表現は自由ですけれども、当然、した者に対しては責任を伴うわけですから、そうした責任をみんなでしっかりと共有をして、対応して自浄作用を高めていくということを今検討しております。これについては、また議員立法が提出をされましたら引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。 　最後にもう一つ、インターネットの誹謗中傷は、特にテレビ放送の番組出演者が被害を受けやすいこと、そして、規模が大きく深刻な事態につながってしまうことも特徴の一つです。実際に痛ましい事件が過去に発生しております。 　そこで、放送事業者において誹謗中傷を受けた出演者からの相談に応ずるための体制の整備をしっかりとこれ求めていく必要があると考えますが、放送行政を所管する総務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、放送番組等の制作に当たりましては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請しているところでございます。放送事業者におきましても、例えばＳＮＳ等における出演者の誹謗中傷対策に関する規定を放送基準に設けるなどの自主的な取組を進めているものと承知をいたしております。 　総務省としましては、こうした関係事業者等の自主的取組によりまして、誹謗中傷を受けた出演者からの相談などに適切に対応できる体制が整備されることを期待をいたしております。

○音喜多駿君　これ、要請を行っているということで、課長令で出しているということを事前のレクチャーで伺いました。でも、あくまで要請ですから、どこまでも強制力があるものではありませんし、その実施状況についても正確には総務省は把握していないということを承知をしております。ですので、こうしたものを要請ベースだけではなくて、例えば法律に、放送法にしっかり書き込んで、これは事業者としっかり相談体制整えて対応してくださいということを規定するであるとか、もう一歩踏み込んだ対応を検討していただいて、このインターネットの誹謗中傷に対してしっかりと政治や行政として向き合っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　臨時国会冒頭の岸田総理の所信では、経済、経済、経済と経済を強調されておりました。現下における主要テーマが経済であることには賛同しております。 　鈴木大臣所信の冒頭におっしゃったとおり、総務省は幅広く所管する省庁でございます。大臣所信の中で経済成長に関連する言葉があるのは三回でありました。一つ目はローカルスタートアップ支援制度により地域発の経済好循環の創出、二つ目はデジタルの力を最大限に活用した地域経済の活性化、三つ目は終盤に、なお、経済対策については総務省としても関係施策を迅速に講じるという三回でありました。 　岸田総理が経済を強調されている中、全大臣、全省庁が経済に取り組まなければならないと考えますが、幅広く所管する総務大臣として、経済対策について関係施策を迅速に講じるとは、何に、どのように取り組まれようとしているのか、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりましてデジタル行財政改革を進めてまいります。 　また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むこととともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化への、標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。 　さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。 　あわせて、コロナ禍に耐えた過去二年間の税収増を所得税、住民税の形で国民にお返しする方針が示されている中、総務省としましても、地方の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。

○竹詰仁君　地方を元気にすることが日本全体の経済成長に欠かせない、逆から申しますと、地方が元気にならないと経済成長は望めないというのは共通認識であると思っています。 　岸田総理の所信では、地方こそ日本の宝、今こそ地方創生に力強く取り組もうではありませんかと訴えられておりました。また、総理は、百年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんかとおっしゃっておりました。 　この、総理が、この国会が変革への大きなうねりを生み出したと後世から評価されるようにしたいとおっしゃった中で、総務省として、この国会を契機とする変革やうねり、どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表明演説におきまして、経済、外交、社会、安全保障の大きな変化の中で、変革に向けて、共に挑戦しようではありませんかと述べられました。私も、内閣の一員である総務大臣としましては、所管行政の諸課題に対し挑戦をしてまいりたいと存じております。 　一例を申し上げますれば、ＡＩをめぐる最先端技術の進展や国際的な議論の深まりなど、総務省の関係施策を取り巻く環境も時々刻々と変化をしております。これらを始めとして、変化の流れをつかみ取り適切に対応することで、地域社会やそこに営まれる一人一人の暮らしをしっかりと支えてまいる所存でございます。

○竹詰仁君　今、ＡＩ等のを教えていただいたんですけど、これは総理がおっしゃったように後世から評価されるということなんで、今私が評価できる段階にはありませんけれども、是非この総理の言葉が言葉だけで終わらずに後世から評価されるといったことを総務省としても取り組んで、大臣にはそのリーダーシップをお願いしたいと思います。 　また、地方こそ日本の宝、力強く地方創生に取り組むと、総理の所信について、地方行財政を所管する総務大臣として、この地方創生に力強く取り組む具体的な考えや施策について教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　所信で申し上げましたとおり、私も、一般市議会、一般市の地方議会の出身でございますので、地方の元気なくして日本の元気なしという強い思いを持っております。総務大臣としまして、地域における経済循環の促進や人の流れの創出、過疎地域の支援等にしっかりと取り組みたいと考えております。 　具体的に申し上げますれば、地域の経済循環を促進するためのローカルスタートアップ支援制度、地方への人の流れを創出するための地域おこし協力隊の充実強化、地域の暮らしを守るための地域運営組織の支援などの取組を推進してまいりたいと思っております。 　全国津々浦々の地域社会とそこで営まれる一人一人の暮らしを支えるために、地方創生にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○竹詰仁君　力強く地方創生に取り組んでいただきたいと私もお願いさせていただきたいと思います。 　質問を一つ飛ばさせていただきます。 　地域の脱炭素についてお伺いいたします。 　大臣の所信に、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開などにより、地域脱炭素の取組を推進するとございました。電力の分野において、地域脱炭素のための地産地消についてお伺いしてまいります。 　この脱炭素のための地産とは、水力、太陽光、風力、地熱あるいはバイオマスなど、いわゆる再生可能エネルギーのことを指すのか、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトによりまして、地域経済循環の創造を目的として、バイオマス、風力等の地域資源を活用したエネルギー事業のマスタープラン策定を支援をしております。本プロジェクトでは、地域資源として再生可能エネルギーが中心になってはおりますけれども、天然ガスなど再生可能エネルギー以外のエネルギーも活用されております。 　このため、エネルギーの地産地消につきましては、再生可能エネルギー以外のエネルギーも当然含まれるものと認識しております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　では、この脱炭素のための地産には原子力は含まれていると大臣はお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラプロジェクトでは原子力を活用した事例は想定しておりませんけれども、電力会社におきまして、エネルギーの地産地消の取組として原子力発電由来の電気で製造した水素を発電所内で活用するといった取組が進められている事例があることは承知をいたしております。 　エネルギーの地産地消という言葉に明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれにしましても、原子力はエネルギー安定供給の一つの選択肢であると考えております。

○竹詰仁君　地産地消は非常に定義が難しいということは、私も全くそのように考えております。 　資料を配付させていただきました。 　私、勝手に、僣越ですけど、大臣がまだ大臣になられる前ですけれども、この原子力関連著述集というのを熟読していまして、マーカー引いたり附箋を付けてこれ何回も読んでいた一人なんですけれども、その中の一部抜粋でございます。資料を全て紹介することはできませんけれども、この資料のちょっとページがまたがってしまって恐縮なんですが、この「原子力の新潮流」という季刊誌に大臣の御所見が記載されておりました。 　私は、大臣のエネルギー政策あるいは原子力政策のお考えに賛同している一人であります。大臣は、電力を安定的に供給し、かつ脱炭素あるいはカーボンニュートラルを実現するには原子力の利用は欠かせないというお考えであると私は認識しております。 　この資料に、ちょうどこの赤囲みをしたところなんですけれども、このエネルギー問題について、政治家や政府、自治体の関係者は、社会的に賛否両論ある問題をともすれば避けて通りがちと大臣が御発言されております。大臣は、今はこのおっしゃった政府のお一人でありますし、かつ、この自治体の関係者といいましょうか、地方行財政を所管する大臣でもあります。この原子力政策について、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます。私も、この二年間、原子力政策というか、規制の適正化、最適化でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってＧＸ実行会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要は、これまでは原子力という難しい問題は、どうしても政治家も行政も、もうダイレクトに触りにくい問題ではあったんですが、それではいけませんので、これをしっかりと前に行きたいという思いで書いた本でありますけれども、今たまたま政府になりましたけれども、その思いは変わりません。 　さて、今まさにＧＸ実行会議の議論などを経まして政策は大きく前進しております。現在、政府としましては、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保していくことが重要でございまして、原子力政策につきましてもそういった観点から進めていくものと認識をいたしております。私も岸田内閣の一員としましてこのような政府の方針につきましては理解をしておりますし、同じ考えでございます。

○竹詰仁君　資料にはお配りしていませんけど、脱炭素、カーボンニュートラルのためには原子力は欠かせないんだということと、再エネと原子力はやっぱり併存するというか、競合、一緒に歩いていくんだというのを、大臣もそういうお考えだと思いますが、私もそのように思っておりますので、ちょっと、ここは経済産業委員会ではありませんけど、また別の機会に是非原子力の話は議論を深めさせていただきたいと思います。 　先ほど、地産地消の定義は難しいというふうに、私もそう考えているんですけれども、難しいもう一つの地消の方なんですね。地産だけじゃなくて、地消という定義って一体何なのかということなんです。その消というのは消費するということなんですけれども、この脱炭素で地消するということなんです。この消費する電力需要がその地域になければ、地消とは言えないというか地消ができないんですね。 　特に太陽光、特にメガソーラー、あるいは風力発電を設置する好適地というのは、一般的には都市部には少ないです。人や企業が少ない地域、あるいは山間地域とか沿岸部にそういった再生可能エネルギーの大きな電源があることが多いんですね。その一方では、人がいない地域、あるいは山間部とか沿岸部ですから、消費する側はないんですよ。ほとんどないと思います。消費するというのは、ただビルが集積しているとか工場があるとか人がたくさんいるとか、そういったところが消費する側なんですよね。 　ですので、その地産地消というのは本当に難しい定義だと思っているんですけれども、この生み出す量と消費する量というのができるだけバランス取れるということがいわゆる電力の安定供給では大事な面なんですけれども、この脱炭素のためのエネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトというのは、一体どの範囲で考えようとしているのか、あるいは考えるべきなのかということをお伺いしたいんです。 　例えば、県単位でいいのか、あるいは市単位なのか町単位なのか、あるいはもっと小さい単位でその地産地消というのを考えているのか。この地産地消の範囲について大臣はどのようなお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　お話しのとおり、まさにこの地産地消、定義が難しいんですが、またこの単位もなかなか認識が難しいものであります。 　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、県、市町村、地区のいずれの単位の事例もございまして、エネルギーの地産地消につきましては様々な単位での取組があり得るものと考えております。 　委員御指摘のとおり、エネルギーの地産地消は企業や家庭等のエネルギーの需要を確保する必要があり、企業や人が少ない地域では一定の制約があるといった課題はございます。このため、地域が主体となってエネルギーの地産地消の取組を進めるだけではなくて、国全体でエネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を推進していく必要があろうかと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　私自身も確固たる答えはないものですから、ただ、大臣の所信にもあるように、地産地消という言葉もありますし、大事なことだというのは私も認識しているので、どういったことが最適解なのかというのも、私もこの後議論を深めさせていただければ有り難いと思っております。 　次に、総務省の所管の一つであります選挙についてお尋ねさせていただきます。 　私自身は、この総務委員会じゃないんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で、東日本大震災の被災地、岩手県、宮城県、福島県における自治体選挙は平成二十三年に変更されたままになっていますと、そしてその被災地の投票率が著しく減少しているという課題を取り上げたことがございます。この復興特別税によりまして全国から税金が、全国民から徴収されて、またその国民は被災地を応援しているからこそ、被災地にはより政治に関心を持っていただきたいというふうに私は思っていますし、そういう発言をしてまいりました。 　福島県の沿岸部では、九月に発生しました台風十三号の影響によりまして、被災した地域ではいまだ大変な日々を強いられている状況の方もいらっしゃいます。例えば、いわき市は台風十三号の被害に対応するために異例の規模となる一般会計約七十四億五千九百万円という補正予算を編成して議会で議論が行われたと私承知しております。こうした被災された方々は、自分たちの地域の復興復旧は今後どうなるのか、強い関心を持って、その選挙、自分のところの選挙に臨んでいただきたいと私は思っております。そして、今ですね、この今、今月もそうなんですが、福島県では県議会選挙を始めとした複数の自治体選挙が行われております。 　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、この東日本大震災の被災自治体、特に岩手県、宮城県、福島県の選挙について、実態としては、今年選挙がたくさんありましたので、例えばお盆の時期、八月の十三日に投開票をした盛岡市議会選挙というのがありましたり、あるいはコロナ禍から明けて地域の大きなお祭りなどの行事と重なってしまった、そういった投開票の選挙がありました。で、この投票率というのが低下しております。 　もう一度、再統一にすべきじゃないかと考えるんですけれども、大臣はこの点についてどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　実は、私も就任直後に福島に行ってまいりました。ちょうど初めて線状降水帯が、福島、発生したということでありますが、そんな被害を見てまいりましたけれども、そういう中でも、被災から、震災から十二年、大変な中で復興に向けて頑張っておられる方々の姿を伺いましたし、見ましたし、改めて彼らの復旧復興への思いを強く共感した次第でございます。 　さて、東日本大震災の被災自治体におきましては、平成二十三年に選挙期日及び任期が延長されまして、平成二十七年の統一地方選挙の前に一部の自治体から選挙期日の統一等に関する要望が提出されました。しかしながら、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をいたしております。 　総務省としましても、選挙の統一実施によりまして投票率の向上を図ることは極めて重要な課題と認識しておりますけれども、統一地方選挙の選挙期日に再統一することを含めて、選挙期日を統一して実施するための方策については、これは選挙のルールに関わることでございますので、これは各党会派におきまして十分御議論賜りたいと思います。

○竹詰仁君　私も事前にレクを事務局から受けたときに、これが変えられないというか変わらない理由は、自治体からの要望がないんですというお話を、説明をいただきました。それは、その事実は事実なんでしょうけれども、実際にやっぱり投票率が落ちているということも事実でありますし、本当にこのままでいいのかというのは、大きな、問題意識は持っていた方がいいと私は思っていますので、ちょっと今日、この大臣の御答弁いただいて、はい分かりましたと言えない自分がいるというか、これは引き続き、事実としては投票率が落ちていて、本当にそれでいいのかという思いがありますので、この答弁で終わらせずに、また議論をさせていただければと思います。 　繰り返しですけど、総理は、この臨時国会が後世から見たら大きな変革のうねりだというふうにおっしゃっていたので、是非その言葉で終わらせることなく、全省庁、全閣僚の皆様もそういったことを私は期待したいと思いますので、是非、鈴木大臣にもそういったリーダーシップをお願いして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の支給、その財源について質問いたします。 　地方自治体の非正規職員は全職員の三人から四人に一人にまで広がっています。図書館職員の七三・三％、保育士の五六・九％、消費生活相談員の八三％、婦人相談員の八三％が非正規職員など、専門職にも非正規職が広がっています。 　資料を御覧いただきたいと思います。 　日本自治体労働組合総連合、自治労連が地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員に実施した誇りと怒り二〇二二アンケートの集計です。会計年度任用職員の年収は二百万円未満の人が何と六割近くを占めています。 　鈴木総務大臣にお聞きします。 　会計年度任用職員の六割近くが年収二百万円以下という実態は御存じですか。どのような評価を持っておられますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　私も改めて、ああ年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然とするものありましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法において定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとりまして適切に決定する必要があろうかと思います。各自治体におきまして、その制度の趣旨に沿って適用されることが重要と考えております。 　総務省としましては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会などを活用して、処遇の適正化が図られますように取り組んでまいります。

○伊藤岳君　大臣、問いに答えていないですよ。聞いているのは、多くの会計年度任用職員が年収二百万円以下という状態に置かれていることを大臣としてどう考えているのかであります。 　最低賃金割れさえも生じている場合があります。会計年度任用職員の四分の一は家計の主たる担い手ともなっています。深刻な実態という認識すら持っていないのでは、総務大臣は自治体現場を支えている非常勤職員のリアルな姿を分かっていないということになるではありませんか。 　もう一度、会計年度任用職員が六割が年収二百万円以下、これ、大臣としてどう考えていますか。お答えください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたように、これはある面では大変な事実でありますので、それはしっかりと踏まえたいと思います。

○伊藤岳君　私、埼玉県狭山市で会計年度任用職員として図書館司書として従事していたＡさんのお話をお聞きしました。 　Ａさんは、児童書に精通したベテラン司書として、児童図書の選定、除籍、図書の修復、児童への読み聞かせ、学校図書室等へのアドバイスなど、図書館業務の根幹を担当してきました。人事評価も三年連続で最高評価を得ていました。ところが、再任用の公募を実施することが昨年十月末に知らされて、十一月に入り、民間企業に委託された一次試験を受けました。この一次試験では、これまでの人事評価、勤務実績は一切考慮されずに、十二月初めには郵送で不合格通知が届いています。不合格通知を受けても、フルタイムの会計年度任用職員は公務に集中しなければなりません。休めば給与は出ません。生活できません。他の労働者のように次の就職先を探すことができずに三か月以上にわたって懸命に公務をこなし、そして三月、いよいよ職場を追われることになりました。 　この狭山市の図書館では、Ａさんを含めて一度に会計年度任用職員三十七人中十一人、約三割が一気に雇い止めになっています。狭山市側は、法的に違反には当たらない、他市でもやっていることだと繰り返しています。 　こういうやり方で淡々と、合法だから、他の自治体でもやっているとまかり通る実態について、大臣、どう考えますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　そうした事実が多いことは承知をいたしております。 　ただ、もう一つ、会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでございまして、その任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く公募、募集を行うことが望ましいと考えております。 　その上で、各自治体に対しましては、公募を行う場合にありましても、客観的な実証を経て再度任用することがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方をお示しをいたしております。 　今後とも、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思います。

○伊藤岳君　各自治体の判断というのでは済まされないと思いますよ。 　任用中の公募が雇い止めのために使われるのであれば、会計年度任用職員の制度のそもそもの目的であった任用の安定化どころか、会計年度任用職員によって支えられる公共サービスの現場で大量の任用が奪われる事態となります。働いて生きる権利、家族を養う権利、誇りを持って公務に従事する権利への侵害になるのではありませんか。任用中の公募についての実態調査を行い、会計年度任用職員制度が抱える欠陥、問題を洗い出して制度を改めるべきだと思います。 　人事院にお聞きします。 　人事院は、国家公務員の非常勤職員制度の適切な運用の在り方について実態調査を実施しています。こうした実態調査は初めての実施だと聞きました。どのような必要性があってのことですか。

○政府参考人（原田三嘉君）　お答えします。 　近年は、有効求人倍率が上昇し、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しており、行政サービスの提供のために必要とされている一定の知識、経験等を有する非常勤職員の確保が従来より困難となっているとの意見が一部府省から寄せられております。 　こうした状況を踏まえまして、引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を確保できるような環境整備が必要との認識に基づき、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討していくこととしております。検討に当たっては、各府省における期間業務職員の任用実態を把握する必要があることから、今回の調査を実施することといたしました。

○伊藤岳君　人事院の公務員人事管理に関する報告には、各府省の実態を把握しつつ、非常勤職員制度の適切な在り方等について検討を行っていくと明記をされています。 　再任用の公募の在り方についても検討の視野に入れていくべきではないですか、どうですか。

○政府参考人（原田三嘉君）　お答えします。 　具体的な方策につきましては調査結果の分析を行った上で検討していくことになりますけれども、御指摘の再任用を行う際の公募の在り方につきましても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　再任用の在り方、再任用の公募の在り方についても検討から除外するとは言われなかったということを確認しておきたいと思います。 　次に、会計年度任用職員の給与の遡及改定、期末手当に移ります。 　二〇二三年八月の人事院勧告では、国家公務員の大卒初任給一万一千円、高卒初任給の一万二千円引上げなどが示されました。地方公務員も国家公務員との均衡原則に沿った引上げが求められます。 　人事院は、今回、非常勤職員の給与に関する指針も改正をしています。国の非常勤職員の場合、人事院勧告が初任給引上げの実施時期を令和五年四月一日と示しており、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定するよう努めることとの改正に従って、非常勤職員も四月に遡って支給すること、つまり四月遡及改定が基本となる。 　人事院、これで間違いないですか。

○政府参考人（役田平君）　人事院におきましては、各庁の長が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示すものとして非常勤職員の給与に関する指針を発出いたしております。 　非常勤職員の処遇を確保する観点から、これまでも累次の改定を行ってきており、本年四月には、委員御指摘のとおり、給与法等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合には非常勤職員の給与についても常勤職員に準じて改定するよう努める旨を追加しております。 　本年の人事院勧告に基づいて常勤職員の給与が本年四月に遡及して改定された場合には、非常勤職員の給与についても本年四月に遡及して改定されるものと考えております。

○伊藤岳君　四月遡及改定が基本だということですね。 　総務省にお聞きします。 　総務省も、五月二日に発出した常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについての通知で、改定の実施時期も含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするとして遡及改定を基本としました。給与改定を受けて十月二十日に発出された副大臣名通知でも、再度同様にしています。 　会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて、当該常勤職員の改定に係る取扱いに準じて改定する、つまり、遡って遡及改定すると、従前からは明確に踏み込んで自治体に対応を要請しているということで間違いないですか。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘がございましたように、今年の五月に給与能率推進室長の通知として、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう、そして十月の副大臣通知におきましては、同じように基本として適切に対処することというふうに言ってございますので、これはそれぞれ今年初めて言ったことでございます。

○伊藤岳君　初めてのことだ、明確に踏み込んだということですね。 　総務省、遡及改定と期末手当及びその財源措置について、八月七日の令和五年度給与改定所要額概算では、人事院勧告に準じた給与改定を行った場合の所要額を三千三百四十億円程度、うち一般財源二千八百七十億円としています。これは正規職員の分だと思います。 　では、会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額については、地方自治体への調査の上、算定作業を進めていますか。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の給与改定につきましては、各地方公共団体に対しまして遡及改定予定等について調査を行っているところでありまして、その調査結果に基づき所要額を見込むこととしております。 　会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含め、年度途中に生じる財政需要につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額により対応することを基本としております。年度途中に生じる財政需要の見込みがこの追加財政需要額を上回る場合には、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　今の答弁がありましたように、今年度の地方財政計画上の追加財政需要額で対応する、それを上回る場合には追加で措置をするということだと思います。 　総務省は、会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の実施について、会計年度任用職員の給与等に関する調査を実施をしています。この調査で遡及改定の実施状況をつかみ、追加財政需要額で足りるかどうか、補正予算で追加の対応が必要かどうかなどを判断するということの理解でよいですね。再確認です。

○政府参考人（大沢博君）　御指摘のとおり、調査結果を踏まえまして、給与改定だけではありませんけれども、追加財政需要額で充足できるかどうかということを検討した上で、それで不足する場合には、先ほど申し上げましたように、補正予算による地方交付税の増額も含めて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　そうすると、補正予算が編成されるときには遡及改定及び期末手当の所要額についての算出額がはっきりしている、その財政措置についての対応はもう明確になっているということだと思います。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の所要額については公表すべきではないかと思いますが、どうですか。

○政府参考人（大沢博君）　現在、金額については調査中でございますけれども、補正予算で仮に財政需要が充足しないということで、あっ、追加財政需要額で足りないということであれば、それについて地方交付税の増額も含めて検討いたしますので、その中で求めがあればどのような積算になっているかというのは明らかにできるかと思います。

○伊藤岳君　求めに応じて公表できるということを確認します。 　大臣にお聞きします。 　ある政令市の話ですが、マイナス改定の際には遡及改定しなかったから、これに準じて、プラス改定であっても遡及改定しないと話しておる自治体があります。遡及改定をしないという地方自治体に対しては、大臣、どのように対応していきますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　会計年度任用職員の給与改定のことでいいですか。 　先ほど来答弁しておるとおりでございますが、会計年度任用職員の給与改定につきましては、本年五月に地方公共団体に対して常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨を通知を発出しております。それを受けて、現在、地方公共団体におきましては検討いただいているものと承知しておりますが、一方で、システム改修が間に合わない等の理由から今年度の実施は困難としている団体があることも事実であります。 　令和五年十月二十日付けの通知で要請したところでございますけれども、地方団体において適切な対応をいただけますように、今後ともその対応を促してまいりたいと思います。

○伊藤岳君　先日、私、滋賀県の大津市に行きまして、大津市の市職員組合からこういう話聞きました。大津市の場合は、遡及改定すると二億六千万円くらいの規模になるそうです。額が額だけに、国の財政措置を明確にしていただきたいとの要望を受けました。このように、地方自治体には国が間違いなく必要な額を財政措置するのかという不安の声が現にあります。 　大臣、そこで、もう一言答弁いただきたいんですが、補正予算の提出に当たって会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額が明らかになり、追加財政需要額では不足するという事態になった場合にも、その不足分については安心してくださいと、追加で財政措置するとはっきり明言していただきたいと思いますが、どうですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁をやっておりますけれども、会計年度任用職員の給与改定に係る所要額につきましては、地方団体に対する調査結果も踏まえまして、その財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応していきたいと思います。

○伊藤岳君　しっかり対応するということですね。 　大臣、その会計年度任用職員の給与改定に伴う遡及については、来年度以降、今後においても基本とする、遡及改定を基本とする、今回と同様の取扱いを続けていくということでいいですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　その方向にあると承知します。

○伊藤岳君　岸田内閣がコストカット型の経済からの脱却を言うのであれば、足下の公務員の給与改定引上げ、とりわけ非常勤職員の改善を真剣に取り組んでいただきたい、取り組むべきだということを強く求めて、時間ですので、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として窪田哲也さんが選任されました。 　　　　─────────────

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　今国会もＮＨＫの問題を中心にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、ちょっとシンプルなんですけれども、ちょっとお伺いしたいことがあります。まず、ＮＨＫとはどのような組織かというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども、稲葉会長がＮＨＫの会長に就任されてから約十か月ほどたちました。稲葉会長は、聞くところによると、日本銀行の職員時代に、将来の日銀総裁と行内でうわさがたつほどの優秀であったと聞いております。仕事は妥協せず、部下には厳しく、そして指導もされていたと伺っています。それとは打って変わって、ＮＨＫは、我々が追及しているとおり、隠蔽体質、そしてぬるま湯組織であったと元ＮＨＫの職員でもあった我々のＮＨＫから国民を守る党の立花孝志も語っています。 　その上でお伺いします。報告、連絡、相談、日々会長の下へそういった感想、御相談、そういったものはきっちり届いていますでしょうか。お伺いさせてください。

○参考人（稲葉延雄君）　私に対する評価はともかくといたしまして、ＮＨＫの役職員は皆、公共放送に勤めるプロとしての使命感あるいは気概を持って日々業務に当たっているというふうに思ってございます。 　会長である私に対しては各部局から連日様々なこういった職員の動向等につきまして報告あるいは相談というのは来てございますし、それから、私自身も例えば支局等にお邪魔することで直接職員の状況を把握するように努めてございますけれども、基本的には、職員一人一人に、しっかりと自分の職務を認識した上で、ディシプリンのある行動を通じてＮＨＫの使命を達成するよう、貢献するよう頑張ってもらいたいというふうに呼びかけてございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　我々のキャッチフレーズとして、ＮＨＫをぶっ壊すという形でフレーズをいつも言わせていただいているんですけれども、稲葉会長とともに、一緒にＮＨＫをしっかりした体質にしていきたいと我々も心強く思っております。 　そして、二つ目の質問でございます。受信料の徴収についてお伺いします。 　皆様にお配りしましたお手元の資料一、御覧ください。こちらの方、前回の国会の方でも取り上げたのですが、何と滞納額が七十万円にも上っている方の請求書でございます。こちら、七十万円の請求書、こちらの方々に対して裁判の方を起こされたか、会長の方にお伺いします。

○参考人（稲葉延雄君）　視聴者との個別の対応状況をお答えすることは控えさせていただきますけれども、支払督促は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しているものでございます。 　請求額の大きい方から実施しているというものではないことを御理解いただきたいというふうに思います。

○齊藤健一郎君　非常にこの高額な請求書、まだ裁判の方は起こされていないということなんですけれども、続いての質問なんですけれども、続いて、割増金のその徴収についてというところで御質問させていただきます。 　放送受信契約書をＮＨＫに提出しないと受信料の三倍の割増金を支払わないといけません。あえて、こちらの方を罰金と呼ばせていただきます。この罰金がスタートしてから半年が経過しました。そして、今月六日ですね、東京都内の三世帯に向けて初めてこの罰金の支払を求める民事訴訟をＮＨＫから提起したとのことで、三件質問を伺いさせていただきます。 　一つ目、罰金のこの請求基準を説明いただきたいなと、稲葉会長、お願いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金制度は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として放送法に規定されたものでございます。不正な手段により受信料の支払を免れた場合や正当な理由なく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に対象になってございます。 　割増金は、事由に該当する場合に請求することができるようになっておりますが、これを一律に請求するのではないというふうに考えてございます。ＮＨＫの公共的価値や受信料制度の意義に共感していただき、納得して受信契約のお手続や受信料のお支払をいただくというこれまでのＮＨＫの方針に変わりはございません。

○齊藤健一郎君　非常にこの罰金の、対してのですね、請求の基準というものが曖昧なところを我々は問題視しているんですけれども、二つ目の質問でございます。 　この罰金について、今御答弁いただきましたとおり、一律に請求せず、個別事情を総合勘案し、請求するとのことですけれども、この個別事情を総合勘案するというのを、言い方を変えれば、ＮＨＫ側のさじ加減次第なんですよね。さじ加減次第で高額請求であろうとも少額請求であろうとも選ぶことができるというところなんですけれども、この判断はどなたがされて、そして決裁権を持つのでしょうか。稲葉会長、お願いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなくて、視聴者お一人お一人の御事情を丁寧に確認し、運用していくという考えでやってございます。 　国会の附帯決議におきましても、「まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。」とされてございます。割増金の運用については、この担当部局である視聴者局において、国会の附帯決議も踏まえまして適切に判断しているということでございます。

○齊藤健一郎君　やはり、ちょっと責任がやはり曖昧なところが、こちらの方も我々としては問題視をしております。 　誰がどのような形で責任を持って裁判を起こしているのか、非常に気になるところなので、今後も追及をしていきたいなというふうに思っております。 　そして、こちら、先ほどの責任がちょっと曖昧になっているというところなんですけれども、会長にちょっとこちら、もう一個お伺いしたいのが、こちらは例えば会長の御意思によって恣意的に訴訟する方を対象から外す、若しくは入れるということはシステム上可能でしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　先ほども申しましたとおり、視聴者局において厳正にその辺の取扱いを決定してございます。今お話しのようなケースは、もう基本的には想定されていないということでございます。

○齊藤健一郎君　やはり、ちょっと、まだそのシステムができ上がり切っていないというところが非常にちょっと気になるところでございます。 　そして、こちらの方を追及しているのは、年金の未納とかであれば差押えの基準というものが決まっております。そして、この割増金、どのような基準で請求されるのか分からず、国民自体が困っているという声が我々の党に非常に多く寄せられております。 　今回の民事訴訟を提起した三件のケースを見ましても、そちらの方、この三件が、なぜその三件を選ばれたのか非常に分からないところなので、こちらの解説をしていただきたく、会長、お願いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、テレビ等の受信機を設置しているにもかかわらず受信契約を結んでいただけない方に対しては、公共放送の役割や受信料制度の意義などについて誠心誠意御説明を行っております。それでもなお御契約いただけない場合、最後の手段として、受信契約の締結と受信料の支払を求める民事訴訟を提起することとしてございます。 　今回も、これまで同様、文書、電話、訪問などを通じて丁寧な対応を重ねたものの、御契約に応じていただけなかったため、やむを得ず提訴に至ったというものが結果として三件になったということでございます。 　民事訴訟は件数を目標に置くものではございませんで、受信料の公平負担に向けた重要な取組の一環として、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　こちら、その訴訟を受けた三件の方なんですけれども、我々としても、やっぱりこのＮＨＫの問題を取り組んでいる中で、非常に曖昧で、どのような方が訴訟の対象になり、そうならないのか。 　そして、あくまでもこの受信料というものの大前提なんですけれども、こちらはあくまでも公平負担という形で、皆さんから集めたお金を公平に負担するというところなので、やはり支払わない方がたくさんいらっしゃればいらっしゃるほど一人一人の負担が増えるんだというところで、普通の企業であれば、高い請求があるところから、より請求を、訴訟を起こして、そのお金を集め、一人一人の負担が少なくなるように努力をして顧客満足度というものを上げていくのが一般的ではあると思います。是非この辺も考慮をしていただきたいなと思います。 　そして、次の質問に移らさせていただきます。 　次の質問です。債権の把握状況についてお伺いいたします。 　ＮＨＫの方は、公平負担といいながら、その受信料の回収を怠り、そもそも、本来契約すべき全体数ですね、全体数自体を正確に把握していないというところを我々はずっと追及をしております。 　この状況について、総務大臣の方、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものと理解しております。受信料の支払率につきましては、令和四年度末時点で七九・〇％と承知いたしております。 　受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しておりまして、ＮＨＫ令和五年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることを求めております。まずは、ＮＨＫにおきまして、受信契約の締結や受信料の支払について、国民・視聴者の皆様の御理解を賜りますよう丁寧な説明に努めるとともに、未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいと考えております。 　いずれにしましても、今後の受信料の在り方につきましては、幅広く国民・視聴者からの、皆様からの十分な御理解を得ながら多角的な議論が必要と考えております。

○齊藤健一郎君　そちら、大臣の方からお答えいただいた部分に関しましては、後ほどちょっと意見の方を述べさせていただきたいなと思うんですけれども。 　そして、ＮＨＫのこの会長に科される罰則というものについてのお伺いをしたいと思います。 　こちら、続きまして、資料二の方、こちらの方もあるんですけれども、資料二の方が、八十万円を超える請求金額が課されているものがあります。こちら、放送法六十四条二項には、総務大臣の認可を受けた受信料の免除の基準によるものでなければ、受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとあります。 　この放送受信機の設置日を遡らず放送受信契約を締結させたり、この八十万円を超える、八十万円を超えるということは、これ三十年間放置された状態でございます。それは実質免除に当たるようなものです。この受信料を勝手に免除した場合は、ＮＨＫの会長に対し百万円以下の罰金刑が科されるという、放送法にありますが、会長はこのことをどのように思われますか。

○参考人（稲葉延雄君）　まず、受信機の設置日につきましては、受信規約三条一項において、受信機を設置した方からお届けいただくことを規定してございます。ＮＨＫはこれに基づき受信料を請求しているわけでございます。 　また、受信料のお支払が滞っている方については、文書、電話、訪問などにより御請求を重ねておりまして、いずれも受信料を免除しているものではございません。受信料の免除は、放送法六十四条二項に基づき、教育的な見地あるいは社会福祉的な見地等に立脚しながら実施してございます。 　引き続き、放送法及び受信規約、免除基準に基づき、適正に運用してまいりたいというふうに考えております。

○齊藤健一郎君　会長のおっしゃるとおり、免除ではございません、実質免除に当たるようなものという形ですね。交渉次第では値段が安くなり、そして得をしている人がいる。これは、ＮＨＫの方からもいつも言われているような公平という概念から非常に遠ざかるところの現実があるということを御承知おきいただきたいなと思います。 　そして、続いて、我々からの提案でもあります、国営化とスクランブル化の提案でございます。 　こちら、受信料は公的負担金という形でございますが、負担への理解を得るのは非常に難しい時代でございます。自民党の方でも御提案いただいているネット配信業務が、本来の業務ですね、なった場合、災害や重大事故などの公益性の高い情報は無料で提供する、そういうふうにしてくださいとの、自民党案としても配慮を求めていますという御意見が出ております。公益性の高い情報と紅白歌合戦や大河ドラマのような娯楽性の高い番組は分けて考えるべきだと我々は思っております。 　その上で、受信料のその負担を拒否するという国民が非常に増えてきております。公益性の高い情報を、まず国営放送、公共放送ではなく国営放送として、それ以外の番組をスクランブル化するということを提案したいと思っております。 　そして、そのＮＨＫのオンデマンドなどで既に一般的、最近一般的に言われておりますサブスク化、サブスクリプションと言われる徴収が行われているんですけれども、ネット配信のその徴収方法を検討すると同時に、地上波放送でもそのスクランブル化することを積極的に検討すべきだと思っているんですけれども、鈴木総務大臣、いかが思われていますでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする豊かで良い番組を放送することにより公共放送としての役割を果たしておりまして、受信料制度はそのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担いただくためのものでございます。 　このため、料金を払う方のみが受信できることとなるスクランブル化を一部の番組について実施することは、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまないと認識いたしております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　こちらについても、最後、所感を述べさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫのこの経営計画についてお話をさせてください。三か年の収支の見通しについてでございます。 　こちら、二〇二四年から二〇二六年までのこの三か年で、何と赤字額が一千二百二十億円です。一般企業であれば、もう単年度で倒産するような数字でございます。稲葉会長は、その日銀で培った見識と経営感覚で、こちら、たくさんの企業を見られてきたと思いますけれども、この生ぬるいＮＨＫの経営計画の収支の見通しについてどう思われますでしょうか。会長とともに総務大臣の見解もお伺いさせてください。

○参考人（稲葉延雄君）　受信料の値下げを実現する原資として還元目的積立金を活用することになるわけでございますが、これは、放送法に基づきまして、事業収支を赤字にして積立金を充てる仕組みとなってございます。こうしたことでございますので、一千億円のコスト削減を含めての計画案、これは言ってみれば視聴者の皆様に還元するためのものでございまして、生ぬるいという御指摘は当たらないというふうに考えてございます。 　受信料の一割値下げに伴いまして大幅に減収となる中で、デジタル技術の活用や設備投資の削減など様々な工夫をすることによって、コンテンツの質あるいは量はしっかり確保しながら一千億円規模の事業支出の削減を行い、二〇二七年度に収支均衡を目指すという案になってございますが、こうした工夫は計画の中に随所に織り込まれてございます。 　恐らく、類例もないと思いますが、このような事業支出の削減で、決して容易なものではないですけれども、計画を着実に実行して、公共放送としてサービスレベルを低下させずに正確で信頼できる情報やコンテンツを提供するとともに、多様なメディアが共存する体制を維持することに貢献してまいりたいというふうに考えてございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫに対しましては、令和五年度収支予算等に付する総務大臣意見におきましても、公共放送としての役割を果たしつつ、必要な事業規模についての不断の見直しを行い、受信料収入と事業規模の均衡を確保することを求めたところでございます。 　次期経営計画につきましては、ＮＨＫにおいて検討中と承知いたしておりますけれども、法律上、毎年度の収支予算等と併せて総務大臣に提出することとされております。ＮＨＫから令和六年度予算と併せて提出がございましたら、その内容につきましては精査をし、予算に対する意見とともに国会に提出してまいります。

○齊藤健一郎君　三か年でその一千二百二十億円というのを計画的に行っているということなんですけれども、ここから、受信料の今までの統計からいきますと、より契約者が減りつつあるこの状態がずっと続いていくので、この計画どおりにいくのかどうか、我々としてはしっかり見させていただきたいなというふうに思っております。 　そして、続いての質問に移らさせていただきたいと思います。 　報道の信頼についてというところでお伺いいたします。 　こちら、資料三の方を御覧ください。こちらの方、プレジデント・オンラインの記事になるんですけれども、経営計画の中には、フェイクニュースの駆逐や情報空間の健全性を確保し、民主主義に寄与するということがあります。大変好ましいことです。 　ですが、我々、ガーシー元議員が暴露した旧ジャニーズ事務所の性加害やＮＨＫの不祥事など、ＮＨＫの都合の悪いことは報道されないと、何が信頼のジャーナリズムでしょうという声が、こちらも非常に多くの声が届いております。フェイクニュースが昨今非常にあふれ、マスメディアは都合のいいことしか報道しない、そして、国民は何が信頼に足る情報かの判断に非常に困っております。 　日本人の半数はＮＨＫを週五分も見ていないと。これは週です、週で五分も見ていない。こういう報道もあり、そもそもＮＨＫの放送は受信料を徴収するに値するほど国民に求められているのでしょうか。そちらの方、お伺いさせていただきたいなと、その根拠を踏まえてお教えください。

○参考人（稲葉延雄君）　旧ジャニーズ事務所の性加害問題につきましては、ＮＨＫとしても重く受け止めておりまして、公共放送としてより深く真実に迫る姿勢を徹底し、取材や番組制作に取り組んでおるというところでございます。 　現在、インターネット空間におきましてはフェイクニュースなどの様々な問題が顕在化してございます。こうした中で、信頼できる基本的な情報や民主主義の基盤である多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保して民主主義の発達に寄与することがＮＨＫの重要な役割だと考えてございます。 　主要メディアの中でもＮＨＫの信頼は最も高い部類にあるという調査結果もございます。こうしたことにおごることなく、今後も自律的な編集判断に基づき、視聴者に信頼されるニュースや番組を発信してまいりたいと考えております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　信頼が国民から得られていれば、必然的にやはり受信料の徴収というものが増えてくる、まあそういった実績が目に見えて分かると思いますので、昨今の受信料の徴収が減りつつあるという実態をＮＨＫ側としてもしっかり重く受け止めていただきたいなというふうに思っております。 　ＮＨＫの方のこの問題はさておき、続いての質問に移らさせていただきます。 　昨今、少子化問題というもの、少子化、少子化というふうな声が非常に多くなっておりますが、結局、どこまで行けば少子化で、どこまで行けば非常にこの人の多さというものが一番バランスの取れたところなのかというところを疑問に思っておりまして、総務大臣にお伺いいたします。 　日本の適正人口というものは、限られた資源の中でどういった人数が適正人口という形なのか、お伺いをさせてください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　大変難しい御質問を賜りましたけれども、恐らく、委員の観点はＮＨＫの受信料確保の上で何人ぐらい要るのかということだと思いますけれども、まず、一般的に我が国の適正人口は何人かとお尋ねでございますけれども、これについては様々な考え方がございますので、明確に何人と申し上げることは困難かと思います。 　その上で、政府としましては、令和元年十二月に改訂しましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきまして、人口の現状や将来の見通しを示しているほか、今後目指すべき姿としては、将来にわたって過度な一極集中のない活力ある地域社会を維持することであり、そのためには人口減少に歯止めを掛けなきゃいけないという表記があることを承知いたしております。

○齊藤健一郎君　やはり、国としてその適正人口が分からなければ、増やしていいのか減らしていいのか、もちろん、増やし続ければ、人の数が多ければもちろん消費も進みますし、人の数が多いということはいい一面で、多くし過ぎると、中国のように人口をある程度統制をするような形を取ったりというところで、国民全体が子供を多くするべきなのか、どこまで多くするべきなのかは、総務省としても国としても見解をしっかり示していただけたらなというふうに思うんですけれども。 　ごめんなさい、もう一度、再度、ちょっとお伺いいたしたいんですけれども、そのような人口のふさわしい数というものを算出するための何か適正値みたいなものを示さないというものは、何か、総務省として何かこの意図的なものはあるのでしょうか。大臣、お伺いさせてください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　そうしたものがあるとは承知をいたしておりません。

○齊藤健一郎君　その適正人口の調査というもの自体は、現在行ってきた過去というものはございますでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　これにつきましては、様々な考え方ございますので、明確に何人ということを申し上げることはできないかと思います。

○齊藤健一郎君　先ほども、繰り返し申し上げるんですけれども、少子化というものは子供が少なくなっているから少子化というふうに言われているんですけれども、日本全体のこの限られた資源、ましてや、その世界全体で限られた資源の中で、世界人口でいいますと約八十億人が一応この地球上におけるぎりぎりではないかというような見解もありますけれども、その世界の八十億人の中で日本人の今の一億二千万人という人間が多いのか少ないのか、しっかり、これは総務省としてもしっかり見解の方を、調べていっていただいて、国民にそれを示していっていただきたいなというふうに思っております。 　そして、ちょっと、御用意した質問がちょっともう一個ありましたので、こちらの方だけお伺いさせていただきます。それに伴って、高齢化する、出生率が低下すると言われているところのその政府の見解というものをお伺いをさせてください。 　日本で急速に人口が減少する最大の原因に、日本が世界一の長寿国になったということが挙げられております。出生率が二・一以下の場合、その国の人口はほぼ一世代後に減少を始めます。そして、高齢化が七％を超えた国はほぼ例外なく二・一パー、二・一以下となり、高齢化率が一四パーを超えると出生率はせいぜい一・五程度となるようです。 　高齢化が進むと出生率が低下すると言われておりますが、そちらの方は、なぜこういったことが起こるのでしょうか。政府の見解をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御質問、通告ございませんし、所管外でもございますので、答弁は控えたいと思います。

○齊藤健一郎君　こちらの方、質問通告の方は多分出していたとは思うのですが、こちらの方、また次回に持っていきたいなというふうに思っております。 　時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○広田一君　この度の参議院徳島・高知の補欠選挙で選出されました広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まずもって、今回の質問に当たり、新妻委員長を始め各会派の皆さんには、質問時間等々において多大な御配慮を頂戴しました。この場を借りまして心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 　そして、鈴木大臣始め副大臣、政務官の皆様方には、御就任、心からお祝いを申し上げます。 　実は、鈴木大臣と私は衆議院時代に部屋が隣でございました。ここだけの話でございますが、自分たちの部屋が便利なところはトイレが近くて、大臣とはトイレでよくお会いをしたところでございます。今回、このように議論をすることになったことには、何やら運命を感じているところでございます。 　そしてまた、前の参議院時代には馬場副大臣とも御一緒させていただいたんですけれども、もう七年前になるんでしょうか、あの熊本地震がありました。あのときの馬場副大臣のあの御奮闘、あの活動ぶりを見たときに、やはり県選出の参議院議員はかくあるべきだというふうに自分も本当に勉強させていただいた気がいたします。 　現在の岸田政権は、適材適所について大いなる疑問符が付いておりまして、今日も財務副大臣、いろんな問題が起きておりますけれども、事総務省関係の政務三役におかれましては適材適所であることを是非期待を申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 　私は、さきの参議院徳島・高知の補欠選挙において、物価高騰対策の一丁目一番地、これはガソリン高騰対策である、このように訴えてきたところでございます。具体的には、消費税との二重課税になっておりますガソリン税の減税、このことの必要性を訴え続けました。信号待ちのときにこのことを訴えると、本当に日に日に車からの反応が出てきたところでございます。そしてまた、今回の選挙結果を見ましても、このガソリン税の減税については、やはり徳島県、高知県民の皆さんの思いであるというふうに認識をしておりますし、加えて、直近の国民の私は民意だというふうに理解をしているところでございます。 　なぜ私はこのガソリン税の減税を訴えたのか。それは、徳島県、高知県とも車社会だからであります。高知県には大川村というふうに三百六十二人の本当に小さな村がございまして、御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、まさしく民主主義の在り方、これを全国に問うた小さな村でもあるわけでございます。そこのＪＡが経営しているガソリンスタンドで言われた言葉が非常によく覚えておりまして、広田さん、このままだとこういった村で高齢者は生きていけない、生きていけないというふうに言われたんです。生活できないじゃなくて、生きていけないというふうに言われたのは非常に重い言葉でございました。 　またあわせて、徳島県で活動しているときに、これは、今日も中西議員さんもいらっしゃいますけれども、私たちは朝、ちょっとローカルな話で恐縮でございますが、大野橋交差点で立っております。中西議員もよく立たれておりまして、先に自分より立っていて、私はどこで立てばいいのかなと思ったことも何度かありましたけれども、本当に徳島市は非常に渋滞が深刻なところでございます。だからこそ、かえって、やはり代替策がない中で、本当に徳島県も車社会だよなということをあの渋滞を目の当たりにしながら私自身も感じたわけでございまして、そういったことを踏まえたときに、やはり、繰り返しになりますけれど、徳島、高知は車社会だなというふうに改めて認識をしました。 　そういった中で、大臣所信の中で、鈴木大臣自身が、我が国は、大都市だけでなく、離島、山村など様々な地域から成り立っています、全国津々浦々の地域社会と、そこで営まれる一人一人の暮らしを支える、そういうふうな決意が述べられましたし、私自身、本当にそのとおりだなというふうに思うところでございます。 　その上で、やはり一人一人の暮らしを支える、先ほども地方創生の議論がありましたけれども、地方創生の大前提というのは、その地域内において人や物というものの移動がまさしく効率的、経済的に行われなければ、やはり地方創生というのはなかなか難しいなというふうに考えるわけでございます。 　そういった観点から、是非大臣の方から、今のこのガソリン高騰を始めとする物価高騰が地域住民の皆さんの生活、また物流を始めとする地域経済に一体どのような悪影響があるというふうに認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、答弁の前に、私も、まだ議員になる前でありますが、全国あちこち行きまして、まさに今、目の前にそういった光景が浮かびます。本当に零細な、あっ、本当にもう限界集落のような寒村からですね、あるいは離島やそういうところもありましたので、今、そういう中でいろんな人が思いを持って暮らしていること分かりますので、一生懸命応援したいなと思っております。 　さて、ガソリン価格の高騰を含めた物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。 　また、これは内閣府の所管でございますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる地域支援地方交付金五千億円を追加することとされております。 　さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税を講ずること、特別交付税措置を講ずることとしております。 　今後とも、物価高騰によりまして自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連絡、連携しまして適切に対応してまいりたいと思います。

○広田一君　是非とも、総務大臣、リーダーシップを発揮されて、ガソリン高騰を始め物価高騰対策に取り組んでいただきたいと思いますが。 　この後、燃料油価格激変緩和補助金について御質問したいと思うんですけど、その前に、今の大臣の御答弁の中で、今般の経済対策において特別交付税でしっかりと燃油高騰対策、処置をしたいというふうに思っているという御答弁がありましたが、これ具体的に一体幾らぐらいを処置をするおつもりなのか、その点も今の時点で言える範囲でお答えいただければなと思います。

○政府参考人（大沢博君）　大変失礼いたしました。 　現時点で金額等は、もちろん、これから地方団体等が施策を講じた結果として行うものでございますので、見積りすることは難しいわけでございますが、この特別交付税措置につきましては、先ほど申し上げた内閣府の重点支援交付金と対象事業としてはかなり重複をしてまいります。 　したがって、各団体がまず恐らく重点支援交付金の方で対処をして、それでやっぱり不足する場合に自ら独自の施策を行って、それに対して特別交付税措置を講じると、そういった順番での、何というんですか、措置になるのかなというふうに考えております。

○広田一君　今の御答弁の中で、制度設計というか立て付け、予算を充当する順序についてのお考えが示されたわけでございますけれども、そういった中で、特に燃油高騰対策等でどのような分野に充当することが、先ほど言いましたように、地域住民の皆さんの生活とか物流を始めとする地域経済に対してプラスの効果が与えるというふうに、これまでの交付金の交付状況等を踏まえてどのように認識をされているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰対応として、昨年の四月にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、それから昨年九月に重点支援地方交付金を創設しており、今年の三月には重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございます。 　これらの交付金でございますけれども、各自治体におきまして、この交付金を活用し、地域の実情に応じて物価高騰に苦しむ生活者や事業者の支援を行っており、具体的には、生活者支援として、ＬＰガス料金の負担軽減、それから学校給食に関する保護者の負担軽減、事業者支援といたしましては、医療機関に対する光熱費等高騰への支援、それから特別高圧で受電する中小企業等への支援などが行われているものと承知いたしております。 　これらの交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をそれぞれの自治体の判断で実施できる制度でございますので、その使途や各事業の効果につきましては各自治体におきまして説明することが重要であると考えておりまして、国としては、これらの交付金により各自治体が物価高騰に適切に対応できるよう必要な支援を行ってきたと認識しているところでございます。

○広田一君　是非、御答弁あった重点支援交付金と特交との組合せによって、きめ細かくそれぞれの地域の実情に合った燃油高騰対策、物価高騰対策に取り組んでいただければなというふうに思っております。ただ、その上でも、やはり大枠、大本の議論もしっかりとやっていかないといけないというふうに考えております。 　そういう中で、先ほど申し上げました燃料価格激変緩和補助金についてなんですけれども、これは、御承知のとおり、燃油の元売会社や輸入業者に補助金を支給する方法で、これガソリン価格などの急騰を抑制しております。 　私は、このやり方はやっぱり市場原理を損なってしまうという意味でかなり筋が悪いというふうに思っておりますが、それはそれとして、このガソリンについてはリッター当たり二・五円から四十一・九円の幅で補助しているところでございます。この補助基準や考え方も、実にこれは六回この期間に変わっておりまして、いわゆる猫の目のように変わってしまっており、この補助金制度の複雑さ、不透明感というのはより高まっているというふうに私は認識をいたしております。 　そこでお伺いしたいんですけれども、この中で、このガソリンについて平均するとリッター当たり何円の補助金になるのか教えていただければと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　制度が始まりました令和四年一月二十七日から令和五年十一月八日までにおける、その間、ガソリンの価格調査を行いました九十週間分の平均の補助金の支給額はリッター当たり二十二・八円となってございます。

○広田一君　二十二・八円ということになると、いわゆる暫定税率の二十五・一円より低いという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、当分の間の税率の水準よりは低いというふうに認識してございます。

○広田一君　そうした中で、この激変緩和策の全体の予算というのは六兆二千億円というふうに認識をいたしているところでございますが、その補助金のガソリン、重油、灯油等々のいわゆる内訳について示してください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　油種ごとの補助金の支出実績は現時点では公表してございません。しかし、大まかに推計をしていただくとするならば、石油統計というものがございまして、そこで石油製品の国内販売量というものが公表されてございます。 　それでいきますと、いわゆる支出実績に占めるガソリンの割合は、ガソリンが四割程度、軽油が三割程度、灯油は一割程度、重油は二割程度、航空機燃料が〇・五割程度ということになると考えてございます。

○広田一君　大変恐縮なんですけれども、補助金額が六兆二千億円というふうに金額が出ております。にもかかわらず、しかも、きめ細かくガソリンについては補助金の基準等を作って支出をしているはずであります。にもかかわらず、どうして具体的な補助金額が出ないのでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　ガソリンにつきましては、非常にこの石油製品の中での割合も多うございますし、国民の皆様の関心も高い、それから、値決めが毎週毎週行われているということもありますので、その支給額については機械的に先ほど申し上げたように算出をさせていただいているということでございます。 　この油種ごとの内訳ということになりますと、それぞれの油種の価格の改定のサイクルも違ってまいりますし、それぞれの取引形態も少し油種ごとに変わってまいりますので、ちょっと現時点では予算の執行に我々は注力している段階でございますので、公表はさせていただいていないということです。 　ただし、いろいろ皆様からの御要望もいただいておりますので、このガソリンの補助金がどこの石油会社ないしは輸入業者に幾ら支給されているかという事実につきましては、今年の三月末までの分については公表をホームページでさせていただいているところでございます。

○広田一君　これから議論していく中で、やはり今住民の皆さんは非常にガソリン高騰で苦労されております。ですから、一円でも安い価格でガソリンを入れたいという思いを強く持っています。一方で、やっぱり税金使ってこれ事業をする以上は、やはり効率的、経済的にしなければなりません。 　そうした中で、今政府の方は、石油元売会社に補助金を出す形でガソリン価格を抑制しようとしている。それに対して、私たちは、そうじゃなくて、やっぱり筋が通るように、ガソリン税の減税等々踏まえてやらなければならないというふうな議論をしているわけでございます。 　そういう中で、今答弁で初めて分かったと思うんですけれども、実はこれまでの補助金、一体幾ら入れているか分からないということ、しかし、補助額は二十二・八円ということで、実はガソリンの暫定税率より低かったということが分かりました。 　であれば、次、じゃ、一体これに対して幾らぐらいの税金が入っているのかということをしっかりと比較をした上で、やっぱりどの政策がいいのかということを私は議論しなければならないというふうに考えております。 　にもかかわらず、今回、質問通告させていただいているというふうに思いますけれども、この補助金額が分からないというふうなことでございますけれども、ただ、四割ということであれば、この間だと約二兆五千億円の補助金額になるというふうに理解をするところでございます。 　そうすると、一年間だと一体幾らぐらいになるんでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　ちょっと、済みません、いただいていた、我々が理解していた通告と少し違うものですから、ちょっと誤解、混乱をさせて大変恐縮なんですけれども、この補助金の交付実績に関しましては、油種ごとの支出実績は公表してございませんけれども、事業の開始から令和五年十月末まで、まあ直近ですね、までの支出実績は約三・八兆円となってございます。 　これのその油種ごとの支出実績は集計中で、まだ公表させていただいていないのですが、その割合については、石油製品の統計からこういう割合である、大まかにこういう割合であろうというふうに推計の材料として御紹介申し上げたということでございますので、ちょっとその具体的に年間幾らということについて現時点で正確なことを申し上げる状況にはございません。

○広田一君　これ、これからのガソリン高騰対策を考える上で非常に大事な論点だというふうに思っております。 　よって、是非、委員長の差配の中で、この一年間、具体的にどれだけガソリン関係で補助金を出したのかというふうに委員会の方に報告してもらいたいんですけれども、取扱いの方、よろしくお願いします。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。 　広田一さん、時間が来ておりますので、おまとめください。

○広田一君　はい。 　これ最後になりましたけれども、このように、やっぱり国民の皆さんの関心の高いこのガソリン高騰についてはこれからもしっかりと議論を進めていきたいというふうに思います。 　どうも失礼しました。どうもありがとうございます。

○委員長（新妻秀規君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十六分散会