佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 決算委員会 第14号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいまの御指摘は、評価の問題とも関連してくる問題だろうと思います。特にこの別荘用地の場合に、それが非常に広大な面積を持っております場合には、一定の建て物が立っております周辺というものは、通常の宅地のように、いろいろ樹木なり芝なりというものが常時手入れをされて、通常の庭園の形態をとっております場合、こういう部分は、現在の土地登記簿の扱い方から見ましても宅地ということになっておるわけでありますけれども、その他…
第71回 参議院 決算委員会 第14号
○政府委員（佐々木喜久治君） 先ほど私が申し上げましたのは、別荘地につきましても、その土地のいろいろな施設の程度が違う場合がございます。特に非常に広大な別荘用地になりますというと、それを直ちに地目を全部宅地とすることが場合によってはどうもむずかしいというような事例もあるのではないかという感じがいたします。ただ、そういう場合におきましても、山林というふうな地目に認定されるようなところでありましても、評価上はそういう林業をやっております山林…
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 固定資産税の評価がえが今年度行なわれまして、確かに、全国的に見ますと、宅地価格は、昭和四十五年度の評価額に比べまして、大体一・八倍ぐらいの評価の上昇でございます。この評価の上昇が見られるておりますけれども、平均的な宅地におきましては、従来の負担調整措置が継続をするという形で課税標準が計算になっておりますので、土地によりまして若干の差はございますけれども、従来の一割、二割、三割、四割という負担調整率がそのまま…
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 固定資産税の評価は適正な時価で行なうということになっておりますので、やはり現在の地価の上昇というものは評価額に反映をしてきているということは事実でございます。ただ、現実の問題としまして、この評価の水準がどの程度のところにいっておるかということになりますと、たとえば建設省でおやりになっております公示価格というものを基準にとって調べてみますというと、まだ公示価格の二分の一程度の水準ということになっております。た…
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） まず第一点の宗教法人の関係でございますが、宗教法人は、その本来の用に供している部分は固定資産税は非課税でございますけれども、宗教法人がその土地を個人に借地として貸し付けるというようなものにつきましては、固定資産税が課税対象になっているわけでございます。これはことしの課税にあたりまして、地方税法の成立がおくれました関係で、地方団体によりまして課税の態様がやや第一期分はまちまちになりましたが、東京都の都税として…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○佐々木政府委員 別荘地に対する固定資産税の課税方法でございますが、別荘地の態様がいろいろ異なっておるわけでございまして、その別荘地にすでに別荘としての家屋が建っておるというような場合には、その家屋の敷地並びにその家屋の維持もしくは効用を果たすために必要な土地の部分というものは、宅地という評価になってまいると思います。それから、建物がまだできておらないという場合でありましても、道路なりあるいは電気、水道というような、いわば住むための要件…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○佐々木政府委員 固定資産税は、御承知のとおり固定資産に対してその評価額を課税標準として課税をするというたてまえをとっておるわけであります。その場合に、土地の利用について各種の立法によってその利用規制が行なわれているものがあるわけでございますが、この場合の土地利用規制の内容あるいはその規制の程度というものが各種の立法によって非常にいろいろなものがございます。まず第一次的には、そうした土地の利用規制があるということによってその土地の実際の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 昭和四十六年度の実績でございますが、外形標準課税をいたしておりますものを除きまして、全法人数が九十七万九千五十五法人でございます。そのうち欠損法人が三十三万三千四百九十一、三四・一％の法人が欠損法人になっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 ただいま申しました法人は、事業税の課税対象になっております法人でございます。しかも、所得課税、法人の所得を課税標準にして課税している法人数が、四十六年度で九十七万九千ということでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 あとの御質問からお答え申し上げます。 資本金一億円以上の法人が、昭和四十六年度におきまして八千五百十八法人、そのうち欠損法人が二千四百十五法人で、欠損法人の比率が二八・四％でございます。それから、十億円以上で見てみますと、法人の総数が千三百九十六法人、そのうち欠損法人が二百七十六法人でございます。その比率が一九・八％でございます。 これらの法人は、その法人の各事業年度における所得を課税標準にいたしておりますために、欠損…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 まず、最初の法人数の問題でございますが、事業税は、御承知のとおり、事務所、事業所が各地方団体にありますと、この事務所、事業所ごとに納税するということになる。したがいまして、東京に本店があり、大阪に支店があるという場合には、両方に事業税を納めるということになっておりますので、それぞれの県の法人数を単純に合計いたしますと、法人の数とは合致しないことになるわけでございます。これは、私どもの統計では、そういう法人を一法人として…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 個別の会社につきましての内容につきましては、現在つまびらかにいたしておりませんので、何とも申し上げられないわけです。 事業税におきましては、租税特別措置につきましては、できるだけ排除をしていくという方針で、特に、海外所得等につきましては、これは事業税の場合には、また、その性格上からも、完全にこれを遮断しておるわけでありますが、租税特別措置につきましては、全部これを排除するというところまではいっておらないわけであります。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 地方税の場合に、国税の租税特別措置法の規定による各種の特別措置につきましては、できるだけこれを排除していくという方針で制度をつくっておるわけでございますけれども、その特別措置の内容によりましては、なかなか排除し切れない分もございます。そういうものが相当部分事業税の中には残っておるということでございます。排除可能なものは、これをできる限り排除していくという方針のもとにやっております。
第71回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府委員（佐々木喜久治君） 生産緑地の制度につきましては、現在建設省におきまして都市計画法上の制度としての内容の検討が行なわれておるわけでございます。この場合に、都市計画上長期的に生産緑地として保存されるということが必要であり、したがって、これに伴い建築制限でありますとか、あるいは現状変更についての規制等が行なわれるというような制度として確立されるということに相なります場合には、その農地の性格は市街化区域外にあります農地と同じような性…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 東京都の研究会において考えられております一つの考え方としましては、ただいま大臣が申されましたように、資本金五千万円以上の法人についてまあ実質的に法人事業税を引き上げをして、資本金五千万円以下の法人については、いわば中小法人として税率を従来の標準税率に据え置きにする、いわば引き下げるという意味で不均一課税を行なうというような考え方をとっておるようでありますけれども、まあ不均一課税の考え方の場合に、一体こういう…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 都市計画税に、その課税客体として償却資産を加えるという問題につきましては、私どもも一応そういう考え方も成り立ち得るのではないだろうかというようなことで、ここ数年来検討を続けておるわけでございますが、都市計画税は、都市計画事業の施行に伴って特に利益を受けるというような観点から、現在土地家屋について課税客体にしておるわけでございます。確かに、下水道が布設されるということになりますと、その辺の地価は上がってまいり…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 大都市財源の強化というものにつきましては、その方法としてどういう方法があるかということでございますが、これは税制調査会の長期答申にありますように、六項目の具体的な提示があるわけでございます。これにつきまして、私どもも私どもなりに検討を加えてまいったわけでありますけれども、本年の場合には、ちょうど固定資産税が評価がえのいわゆる基準年次に当たるというようなことで、この機会にいわゆる土地に対する負担調整措置の撤廃…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 事業税の配分ということになりますと、これは、税収入は地方団体全体にとりましては、いわば一定であります。これを、その事業の活動分量というものをできるだけその企業の事業の実態に合わせるというような観点から、分割基準の改正を行なっておるわけであります。その結果として、特に大都市地域、大都市を持つ府県の場合の税収が減って、地方のほうにふえていく。これは、現在の企業の活動が、どちらかといいますというと、大都市地域にお…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 第六条の規定におきます「公益上」という、この「公益」の判断は、その地方団体として、その地方の問題として判断した場合に、いわば公益を増進をする、あるいは、それをしないことによって公益の障害になる、こういう判断があります場合に不均一の課税をするということが認められておるわけであります。これは、あくまでも、その「公益」の判断というものは、その個々の地方団体においてその地域の問題として判断をすべきことでございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 一定の事項についてそれが公益上の必要から行なったかどうかというものの判断は、あくまでこれは地方団体の判断の問題でございます。この判断は、私どもとしましては、これは地方にまかせていくべき問題だろうというふうに考えております。