佐々木喜久治

第71回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（佐々木喜久治君）ただいま御指摘のとおり、未成年者、老年者、寡婦、身体障害者等につきましては、非課税限度額を昭和四十八年度の場合に四十三万円ということにいたしております。これを給与所得の収入金額に換算をいたしますというと、約六十七万円弱でございます。したがいまして、独身者の課税最低限は、先ほど御指摘のとおり、給与所得者の場合に三十五万円ということになっておりますので、約三十万円の開きがあるわけでございます。この考え方は、未成…

第71回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（佐々木喜久治君）ただいまの課税最低限は、一般的な課税最低限の数字でございますが、そのほかに、学生であります場合には、勤労学生控除がこれに加わってまいります。したがいまして、この数字は上がってくるわけでございます。

第71回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（佐々木喜久治君）現在勤労学生であります者は、現行十万円。今回の改正におきまして、勤労学生控除を十二万円に引き上げたいということをお願いいたしているわけでございます。

第71回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（佐々木喜久治君）公害防止施設につきましては、所得課税の面におきまして特別償却の制度、並びに地方税独自のものとしましては、固定資産税の軽減措置あるいは非課税措置というものがございます。これらの地方税の減収額でございますけれども、国税の租税特別措置によりまして、特別償却等の規定によって地方税に影響している部分は、住民税、事業税を通じまして約百八十億でございます。それから固定資産税の軽減、非課税措置によりまして固定資産税が減収に…

第71回衆議院地方行政委員会第19号

○佐々木政府委員自治省から出しました通達は、市街化区域農地の取り扱いを取りまとめて市町村のほうに連絡をするという趣旨で通達したものでございますが、ここの施設緑地の取り扱い方は、建設省の通達を受けまして、同じ趣旨で書いたわけであります。

第71回衆議院地方行政委員会第19号

○佐々木政府委員ただいま御指摘のような、地方制度調査会の答申あるいは当委員会の附帯決議がございまして、私どもも、それらの答申あるいは附帯決議について、その実現方につきまして非常に努力してきたところでございます。住民税の課税最低限の引き上げあるいは市町村民税の税率の緩和、中小企業対策としての事業税の事業主控除額の引き上げといったような、住民負担の一般的な軽減合理化という点につきましては、私どもなりに相当なところまで実現し得たというふう…

第71回衆議院地方行政委員会第19号

○佐々木政府委員地方中核都市の整備に伴って、地方税でどう考えていくかという問題でございますけれども、一つは、財源としての問題があるわけでございます。現在の大都市地域において、事務所、事業所が集中をしてきて、その事務所、事業所等の集中に伴うところの、大都市地域に生じた財政需要というものに対する財源手当てが一つの問題があると思います。それからさらに、工場の再配置を含めまして、こうした事務所、事業所が地方に分散をしていく。その場合の受けざら…

第71回衆議院地方行政委員会第19号

○佐々木政府委員三圏域内の都市の平均で申しますと、Ａ農地の場合、固定資産税が四十八年度の場合三十八倍でございます。四十九年度が七十六倍、それから、調整の最終年度であります五十一年度の場合百八十八倍でございます。都市計画税は、四十八年度七十六倍、四十九年度百五十二倍、最終年度の五十一年度で三百七十三倍。それから、Ｂ農地につきましては、固定資産税は、初年度であります四十九年度が二十八倍、最終年度の五十二年度が百三十七倍、都市計画税が、初…

第71回衆議院地方行政委員会第19号

○佐々木政府委員各県の個別の数字はいま手元にございませんけれども、ゴルフ場用地として課税しております総面積は二万九千ヘクタールということになっております。全体の数字でございますが、二万九千ヘクタールでございます。

第71回衆議院地方行政委員会第19号

○佐々木政府委員各県別の数はいま手元にございません。各県別の数字がもし必要であれば、資料として直ちに提出いたします。

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○佐々木政府委員Ａ、Ｂ農地についての地図の上に落としましたものは、これは各市町村とも私どもも見ておりますが、今度の三大都市圏の中で大きく図面を書きますと、対象になっておりますのがＣ以上でございますので、近郊整備地帯に含まれる市町村のうちで、町村分がぽつぽつと穴があいておるというような形になるわけでございます。それから、各市町村ごとにＡ、Ｂ農地というものを見ますと、Ａ、Ｂ農地の区分のしかたからくるところでございますけれども、Ａ農地という…

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○佐々木政府委員私どもも、国有資産の台帳価格というものと固定資産税の評価額というものとの間に相違があるということにつきましては非常に問題があるわけでありますので、その間の価格の内容については、毎年の交付金の算定にあたって常に注意をしながら検討いたしております。そしてまた、市町村におきましても、交付金の算定の基礎になるところの台帳価格というものについて、固定資産税の評価額との間に非常に差があるという場合には修正の申し出ができるような制度…

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○佐々木政府委員地方税法の規定の中には、地方団体がその課税にあたっての意思決定をしなければならない部分の規定と、それから、この法律の規定によって、強行規定として、地方団体がその課税権を行使するにあたってはぜひ守らなければならないという規定がございます。そういう意味におきましては、条例で定める部分というものは、この法律の規定によって地方団体が意思決定をすべき部分については必ず条例の規定でやらなければならぬ、こういうことになっているわけで…

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○佐々木政府委員これは現在の地方税法が制定されました時期から、税条例については、住民に課税の内容を周知させるためにも、できる限り詳しく規定することが適当であるということで、住民に直接関係する部分については、できる限り条例に規定するような取り扱いをしてもらっておるわけでございます。そういう意味におきましては、これが形式的かどうかということになりますと、どちらかというと形式的な規定だということになると思います。

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○佐々木政府委員自治省といたしましては、昨年の附則の趣旨もございますので、政府提案をしたいということで準備をいたしました。

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○佐々木政府委員現在、政府・与党間の関係におきまして、それぞれの立法にあたってのいろいろな手続関係がございます。私どもといたしましては、政府提案という形で出すことを予定をいたして準備を進めたわけでありますけれども、先般来御説明申し上げておりますような経緯で、与党のほうがこれを各党の協議にゆだねるというような決定になりました関係で政府提案をしなかったということでございます。

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員大阪府下における今回の措置の対象になります農地の面積は、約二千五百ヘクタール程度でございます。これらの農地のうち、さしあたりどの程度宅地化されるかということを推計することは困難でございますけれども、相当程度の宅地化が期待できるというふうに考えまして、たとえば、半分が住宅用地になるということを前提にいたしますと、これに対する収容人口というものは約二十万ないし二十五万程度と考えられるわけであります。Ａ、Ｂ農地の宅地化の促進…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員ゴルフ場の所在地によって評価が違っておりますけれども、まあ、新設のものは別といたしまして、従来からありますゴルフ場は、その周辺地域の評価額と合わしておるわけであります。したがいまして、周辺が完全に宅地化されている地域におけるゴルフ場の評価額は、その周辺の宅地と評価を合わしておりますので、現在の市街化区域農地の評価額よりは、同じ地域にあるゴルフ場のほうがやや高くなっているというのが現状でございます。それから、鉄道の軌道…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員ゴルフ場につきましては、市街化区域内にありますゴルフ場はきわめて例外的であろうと思います。大体が、市街化調整区域にあるゴルフ場が多いだろうというふうに考えております。したがいまして、その評価額は、そうした付近の土地との評価のバランスをとりながら評価を進めておりますので、大体、この調整区域にあるゴルフ場が多いために、評価額としましては、全体的には低い評価水準であろうというふうに考えておるわけでございます。それから、軌道…