佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） この財政研究会が提案をしております不均一課税と称されておりますものが、はたして、これが結果的に不均一課税であるかどうかという点が私どもはむしろ問題であろうというふうに考えておるわけでございます。地方税というのは、御承知のとおり、地方税法において課税の根拠を地方団体に与えておるわけでございまして、これによって、地方団体はその条例の定めるところにより地方税を課税をしていくということになっておるわけでありまして、…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 別に自治省の解釈は変わっているというふうに考えておりません。こうした税率が地方団体の相当裁量を認めておったというような事例は、過去におきまして、御承知のとおり、市町村民税におきましてオプション２、３というようなものが認められておりました時期におきましては、いわゆるオプション２ただし書き等の規定の場合には一定の制限税率を設けまして、そして具体的な税率については市町村が逓増するように定めることができるというよう…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 最近の地価の上昇というものが固定資産の評価に反映をしてまいりまして、その地価の上昇が非常に激しくなってまいりました。そういう意味におきましては、直接土地の収益と一般的には結びつかない宅地、そしてまた、その固定資産税負担というものが直接所得から支払われるという形をとります税負担のあり方というものから勘案をいたしまして、宅地の場合には、その他の事業用地等と比較をして、いまの地価の現状、負担の状況から見て、一般の…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） 固定資産税の原則からいいますというと軽減措置でございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） この提案趣旨にも書いてございますように、現在負担調整措置を行なってきておるわけでありますが、これによりまして、同じ評価額でありましても、その固定資産税の負担については相当な不均衡が生じております。したがいまして、提案理由にも書いてございますように、「現行の負担調整措置に伴って生じている税負担の不均衡を是正し、課税の適正化をはかるため、」というふうにも書いてあるわけでございまして、こうした税負担の不均衡是正と…
第71回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） けっこうでございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 昭和四十八年度の場合に、ただいま御指摘のとおり、自然増収額に対する減税割合は、相対的に見ますというと、九・四％強、約九・五％の比率になっておるわけです。ただ、この減税額の相対の計算の中には、固定資産税の課税の適正化による増収額というものが計算をされて、それが差し引きになっておりますので、減税の総額が千二百三十二億ということになっておりますが、実はこの計算を除外いたして計算をいたしますならば、減税分が千七百十…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 昭和四十七年度の改正時点におきましては、事業税の納税義務者が昭和四十六年度の場合三十八万五千人、ただいま御指摘のとおりでございます。それが四十七年の改正におきまして、十二万人に減少するというふうに見込んでおったのでございますが、四十七年度の課税実績等から見ますと、大体この数字は実現されたというふうに考えております。本年度の改正の時点におきましては、この十二万人の数字は、現行法のままで推移いたしますというと、…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 白色申告者の事業専従者控除額につきましては、四十七年の改正におきまして、十七万円というふうに引き上げまして、所得税に合わせたわけでございます。今回、所得税の改正におきまして、白色申告者の専従者控除額は、十七万円から二十万円に引き上げられたわけでございます。 御承知のとおり、住民税におきましても、あるいは事業税におきましても、その課税標準の計算は、前年中の所得について計算をすることになっておりますので、地方税…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 料理飲食等消費税が、名前が途中で変わりまして、昔は遊興飲食税という名前であったわけでありますが、昭和二十五年の現在の地方税法ができまして、各税目について独立税主義をとるということになりまして以来、府県税でございます。それ以前は府県と市町村とが本税、付加税というような形の時期がございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 料飲税の徴収の源泉において、市町村の財政需要との関係が非常に密接なものがあるということは、ただいま御指摘のとおりの事情があるだろうと思います。ただ料飲税について、これを市町村に税源として移譲するかどうかということになりますと、これはまた府県と市町村間のいろいろな事務の配分の問題とも関連をし、財源配分の問題とも関連をしてくる非常に大きい問題になってくるのではないかというふうに考えるわけであります。そしてまた、…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 四十七年度、すなわち昭和四十五年度の評価額に対しまして、宅地は平均いたしまして大体八割の上昇、一・八倍ぐらいの上昇になると思います。それから農地でございますが、これは田畑とも大体五％の上昇でございます。ただし、市街化区域内の農地につきましては、宅地の上昇率とほぼ同様であるというふうに考えております。また、山林につきましては、平均的に一割程度の上昇というふうに考えております。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 住宅用地と非住宅用地との区分の事務分量は、確かに大都市地域等におきましては相当なものがあるというふうに考えております。やはり大都市の場合には、昭和四十八年度、ほぼ一年近い期間をこの区分の作業に要するであろうというふうに考えております。ただ、徴税事務のほうの関係につきましては、住宅用地につきまして二分の一の課税標準の特例措置が講ぜられたのでございますが、その二分の一の頭打ちが適用されます住宅用地は、昭和四十八…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 固定資産税の場合に、その所有者の内容によって税負担を変えるということにつきましては、固定資産税の性格上やや問題があるだろうというふうに考えられます。その点は御指摘のとおりだと考えますが、今回の調整措置のしかたにつきまして、個人所有の分と法人所有の分とで負担調整の方法について差を設けましたのは、一つは実務的な問題から、特に個人所有の場合には、住宅用地と非住宅用地との区分をすべき分が非常に多いということのために…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 昭和四十八年度の評価がえにあたりまして、できるだけ時価に近づけるというような方針で作業をしてまいったわけでありますけれども、現実には、昨年一年間の非常に大きい地価の上昇というものは、どうも完全に捕捉し切れなかったというような感じがいたします。これは実務的にも、全部の土地を評価をするというような関係で、評価の事務が、昭和四十七年度の早々から始めなきゃならないというような点もございまして、そういう意味では、最近…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 先ほども固定資産の評価額のところで申し上げましたように、現在の固定資産税の評価水準というものは、時価に対して相当低いところにあるわけであります。そしてまた、その評価額に対して、課税標準額というものはさらにそれに比較をしまして、ことしは若干差をつけたわけでありますけれども、なお評価額と課税標準額との間においても開きがあるというような状況でございます。したがいまして、特別土地保有税が現実の取引価格というものを課…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） いま新聞紙上等で、商社であるとかあるいは不動産業者等が非常に土地の買い占めをやっておるというようなことが報道されておるわけでありますが、ああいう買い占めの対象になったような土地というものは、ほとんどこの土地保有税の対象になる土地であろうというふうに考えております。免税点がやや大きく定められておりますので、不動産取得税に比べますならば、課税件数から見ますというと、おそらく現在不動産取得税が課税しております件数…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 御指摘のとおり、ガスにつきましては、その税源の所在というものは大都市を中心といたします都市の地域でございます。しかも、ガス料金につきましては地域格差が相当あるという問題もございますし、あるいはまた現在は、ガスと競争の立場に立つ燃料もございます。そういう意味におきまして、電気ガス税のうちでも、ガスに対する課税というものをやめたらどうかというような御意見のあることも事実でございます。ただ現実には、ガスにつきまし…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 先ほど申しましたように、都市ガスにつきましては、プロパンガスという有力な競争燃料があることは御指摘のとおりでございます。そういうような観点から、現在ガスの消費について免税点が電気の免税点の二倍の額で設けられておりますのは、そうしたプロパンガスが通常家庭で使用されます場合の消費量と見合うような免税点というような趣旨で、免税点がガスについては引き上げられておるわけでございまして、そういう趣旨で、いま、先ほど申し…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（佐々木喜久治君） 扶養親族数に応じた納税義務者の分類は、統計はとっておりませんので、承知いたしておりません。