佐々木喜久治

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員この保利建設大臣の答弁の内容から見ますと、評価の問題と課税の税負担の問題とが、どうも一諸になって答弁されているような感じでありますけれども、この宅地の扱いというのは、やはり税負担という面での答弁ではなかろうかという感じがするわけであります。すでに、都市計画法の改正によって農地法の規定が事実上適用されなくなるという時点においては、その農地については、その利用の方法は全く自由になったわけであります。そういう状況をとらえて評…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員明確にこういう計算で二分の一ということは出しておりませんが、いろいろな臨時措置法等の施策によって、現在の住宅建設計画期間中においてほぼ二分の一程度の住宅化を期待をするというような数字でございます。

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員本年一月一日現在の見込み数値を基礎にして算定した場合の神奈川県の市街化区域農地の平均的な税負担は、固定資産税、都市計画税を合算をいたしまして、Ａ農地については、昭和四十八年度は三・三平方メートル当たり九十五円、Ｂ農地につきましては、来年度、昭和四十九年で六十八円でございます。それに見合う従来の、昭和三十八年度の価格を課税標準にした場合の税負担は、Ａ農地の場合に三・三平方メートル当たり一円五十銭、Ｂ農地の場合に一円七十九…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員基地交付金の配分は、その基地の所在市町村の基地の資産について、毎年三月三十一日現在の国有財産台帳に登録された価格に基づいて配分をするという方式になっております。したがいまして、その算定の基礎になっております面積に応じた配分という形ではなしに、あくまで国有財産台帳価格に基づいて配分をするという方式になっておるわけでございます。

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員この参照条文は、現在の修正案の内容でございます。

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員税法の改正案がまとまりますと、その内容につきまして、各府県の担当者に伝達を行なっております。これによりまして、改正の方向というものを連絡いたしまして準備をしてもらうわけでありますけれども、現実には、これまでの例から見ましても、税法の改正案の成立が三月末でございます。したがいまして、各地方団体としましては、その改正法律に基づく税条例の改正について、議会において十分審議がされないというような問題が出てまいりますので、各地方…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○佐々木政府委員さようでございます。

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○佐々木政府委員四十六年の改正法におきましては、Ｃ農地につきましては、五十一年度から新しい課税方法が始まるということにもなっておるわけであります。これはやはり、市街化の形成状況あるいは都市施設の整備状況というものが、Ａ、Ｂ農地とＣ農地の地域においては相当差がある。こういう観点から、今後の都市計画事業等の推移を見詰めながら、五十一年度から新たな課税をしていこうという趣旨であろうと思います。そういうことで、今回議員提案の形で修正が出され…

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○佐々木政府委員非常に特殊な事例として、宇治市などに見られるような永年性作物の場合に、これを税制上で減免という形で措置をすべきか、あるいは当該市のいわば産業政策上の観点で、そういう特産物についての助成措置という形で処理をすべきか、この辺は市町村の判断の問題があるかと思いますが、私どもは、むしろ、こういう制度ができました場合には、減免の形というよりは、そういうものの産業保護的な観点での対策というものがとり得るのではないだろうかという感じ…

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○佐々木政府委員そうした非常に特殊な事例の場合の対策としましては、財政当局のほうと寄り寄り相談しておるところでございます。

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○佐々木政府委員固定資産税は、その固定資産について、いわば社会的、経済的に適正に利用される、その場合の一般的な収益というものを課税の対象にするという考え方のもとにつくられている税制でございます。そういう観点で現在の固定資産税の課税標準が定められ、また、税率が定められるということになるわけでございます。そういう意味におきまして、その固定資産が現実にどのような使用状況にあるかということについては、税制としては特に考えておらないわけでござい…

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○佐々木政府委員市街化区域の農地につきましては、一般の農地と違いまして、農地法上の制約というものは実質上なくなったわけでございます。したがいまして、これをどのように使うかということは、全く所有者の自由になっているわけでありまして、それを宅地に使用するも、あるいは農地として使用するも、これは自由な使用でございます。したがいまして、税制上としましては、その土地が現実にその他の土地と全く同様な自由な使用が認められるという場合におきましては、…

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○佐々木政府委員市街化区域の農地は、あくまで農地でございます。ただ、一般の農地と農地法上の制約の差がある。こういう観点から、市街化区域の農地とその他の地域の一般農地との差は、税法上その取り扱いを異にしておるわけでございます。

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○佐々木政府委員可能であると考えます。

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○佐々木政府委員地域的な課税ということについては、まあ、現行制度にもないわけじゃございませんが、私どもも、新しい税制として、事務所・事業所税等についていままで検討してきたところであります。それからまた、今回の市街化区域農地についての課税というものは、他の固定資産と比べて何倍も高い税金ということではございませんで、他の土地とバランスをとった税負担を求めるということでございます。いま仰せになりましたような税とは違っておるだろうと思います…

第71回衆議院地方行政委員会第16号

○佐々木政府委員いまの施設緑地等の指定によってどれだけ除外されるかという数字は、まだ把握いたしておりません。

第71回衆議院地方行政委員会第15号

○佐々木政府委員四十八年の見通しでございますが、大体、均等割り、所得割りとも、納税義務者が約百万くらい増加をするというような見通しでございます。現在、見通しとしましては、均等割りの納税義務者が三千六百六十万、所得割りの納税義務者が三千二百三十万という程度です。したがいまして、その比率は若干上がるということになるだろうと思いますが、今回の課税最低限の引き上げ、あるいは寡婦、未成年者等の非課税限度の引き上げというようなことによりまして、従…

第71回衆議院地方行政委員会第15号

○佐々木政府委員過疎町村という特定の対象について調査いたしておりませんけれども、所得割りの納税義務者の対人口比率というもので調査をいたしておるわけでございますが、この比率は、昨年の場合、人口に対する納税義務者数の割合が、二〇％以下の町村が約四五％の市町村になっております。これが、四十六年度の場合には大体四六％ということでございましたから、心持ちその比率は低下しておるということになっております。大体傾向としては変わらない状況にあります。

第71回衆議院地方行政委員会第15号

○佐々木政府委員現在、大都市において財源が非常に不足してきておるということは御指摘のとおりであり、そしてまた、現在の地方税法の規定によって認められている財源調達の方法としての超過課税ということにつきましては、私どもも、都市側のほうとよくその問題の相談等もしておるわけでございます。ただいま述べられましたような制限税率の引き上げの問題ということにつきましても、検討しないことはないのでございますけれども、私どもが見まして、いま一番財政的にも…