佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 そこまで十分に詰めた議論ではございませんけれども、地方交付税制度の議論あるいは税源配分の議論の過程におきましては、一つの目標としての五〇％というもの、自治省の正式な目標ということではございませんけれども、一応その辺をめどにしながらいろいろなものを検討していこうというような考え方でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 税の問題につきましては、一面は、徴税側から見た場合の合理化の問題と、それから一面は、納税者側から見た場合の合理化の問題と、両面からの検討が必要であろう、そのほかに、地方団体のいわば自主性というものをどういうふうにして確保していくのかという問題が、また別の観点から検討される必要があるだろう、というふうに思うわけです。 現在は、昭和二十五年以来、現行税制が組み立てられましてから、国税、地方税、それぞれ独立税主義をとりながら…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 所得割りの納税義務者数の増加は、やはり、国民の所得水準の上昇ということが反映をしているものというふうに考えております。これと同じような傾向は、国税の所得税におきましても同じような傾向で、納税義務者数がふえておるわけでございます。その点は、やはり、結果的には、所得水準の上昇がもたらしたものであるというふうに考えておるわけでございます。その場合に、課税最低限というものが、その上げ方が非常に少なかったために、そういうように、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 住民税の課税最低限も、ここ十年ばかり、もっぱら減税の重点を課税最低限の引き上げということに求めてまいりまして、過去におきまして所得税の課税最低限の七〇％水準にありましたものが、去年、ことしの姿におきましては、大体八〇％の水準まで高まってきておるというようなところでございまして、住民税におきましても、できるだけ課税最低限の引き上げには努力をしてきたわけでございます。 この課税最低限の最低生活費との関係においてなお問題があ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 確かに、御指摘の点はごもっともなところでございます。住民税におきましては、均等割りと所得割りがあり、広く住民に地域社会の費用の分担を求めるということで均等割りという制度があるわけであるから、当然、所得割りについては、もっとも生活の実態に対応する負担を求めるべきであるという点は、御指摘のとおりの考え方も十分私どもは考えておるわけでございます。ただ、均等割りは、御承知のとおり、ここ二十年その額が据え置きになっている。これに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 この問題につきましては、税制調査会におきまして、今回寡婦控除の範囲を広げるかどうかということがありました際に、一応議論になったことがございますけれども、まだそれほど突っ込んだところまでいっておりません。いま、外国等の所得税の扱い方がどういうふうになっておるかというようなことを調査している段階でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 事業主報酬の制度につきましては、税制調査会におきましても、あるいは地方制度調査会におきましても、いろいろ御議論をお願いいたしたところでございます。私どもの考え方でございますが、これらの調査会の答申も、事業主報酬制度を事業税に入れるということについては否定的でございましたが、現行の事業税というものが一体いかなる税かということになりますと、やはり、各事業がその事業活動を営むにあたって、いろいろな地方公共団体の行政施設あるい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 税務の実態から申しますと、一般の事業所得等が、給与所得に比べますと、その捕捉が十分行なわれておらないという点は確かにあるだろうということは認めざるを得ないと思います。そういう意味で、青色申告者というものが、その記帳を完全にして、そうした家計と事業というものとの経費の区分が明確にされている以上は、少なくとも捕捉問題は相当程度解決されていいわけでもある。そういう意味で、青色事業主について採用した事業主報酬制度を認めるべきだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 最初の「政令」の「その一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの」の、この「政令」につきましては、いわゆる併用住宅のどういうものを住宅と見るかという基準でございます。要するに、住居部分が一定割合以上であるものについては、併用住宅でありましても住宅と見ていくという規定でございます。大体、二分の一以上居住部分があります場合には、専用住宅と同じ取り扱いをしていくという考え方でございますが、なお若干いま実地に調査もしてお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 この政令は、どちらかといいますと、前の政令を受けて書かざるを得ない部分があるわけでございます。 それから、もう一つ、住宅用地というものを規定いたします場合には、現に住宅が建っている敷地ということをこの特例の適用を受ける住宅用地ということにいたしておりますが、未利用地等の場合に、単に物置き程度のものを、あるいは簡単なプレハブ的なものを建てて、住宅用地で二分の一の軽減措置の適用を受けるというような通脱行為というようなことも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 住宅用地の特例措置は、現に住宅の用に使用されている土地を住宅用地として軽減措置の対象にしようということにいたしておるわけでございます。ただ、その反面に、いわば未利用地的なものにつきましてはこの特例措置は適用しない、通常の事業用地と同じ扱いにするという考え方があるわけでございます。 そこで、非常に広大な敷地の中に小さい家を建てているという場合におきましては、その一部は未利用地的な考え方をとっていっていいのではないか。それ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 それが庭園になっておるということでございましても、やはり、税負担の上からいたしますと、それが一定規模以上の部分については二分の一の特例措置は適用しないという考え方をとっていきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 そういうことになりましても、一体、これが逋脱行為なのか、そうではないのかということもいろいろ判断をしていかなければならない。そしてまた、その部分だけ課税をするということも逋脱であるのかないのかというのは、なかなか外形的には判断をするということがむずかしい場合が多いだろうと思います。そういう意味では、やはり取り扱いを同じにするということで、単に建物の延べ坪数対その敷地面積ということで割り切っていかざるを得ないのではないか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 結局、建物の延べ坪数に対応しての倍率でまいりますので、その家屋が大きくなれば、その二分の一の適用を受ける部分の面積が大きくなるという結果には相なろうと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 いま政令で予定をいたしております方式につきましては、確かに御批判があるであろうと考えておるのでございますけれども、ただ、固定資産税がすべての住宅用地が対象になって、その取り扱いを同じように扱っていかなければならないという問題がございます。そこで、私どもも、この十倍で切るということが最も合理的な制度であるというふうには考えておりませんし、今後、これから検討していく過程で、大都市地域などにおきましては、おそらく、ただいま御…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 取得価格ということにいたしましたのは、現在の固定資産税の評価額、あるいはまたその課税標準額というものが、実際の取引されます時価に対しましては、残念ながら相当低い水準にある。そういうことで、現実の取引価格をとります場合には、その固定資産税の負担に比較いたしますと数倍の負担になるであろう。そうした固定資産税の税負担との比較において、この税がその政策的効果を実現し得る可能性が十分あるのではないか、こういうことで取引価格、取得…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 一つの課税対象になる土地なら土地について、その税負担が次第になくなっていくというような、ある程度課税年度が何カ年か継続して、次第になくなっていくという税制は、おそらく初めてだろうと思います。ただ、現在の不動産取得税のように、一つの課税対象の土地については一回限り課税されるというような税金はあるわけでありますけれども、この税制は、どちらかというと、ある一定年度課税がなされて、それが自動的になくなるというような意味で、一時…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 その点は、私どもも確かに期待をしたいところでございますけれども、この特別土地保有税は、昭和四十四年以降取得されました土地について、すべて課税対象とするということにいたしております。したがいまして、その取得が、あるいは投機的な目的のために取得された人もありましょうし、そうではなくて、むしろ自分の事業計画に基づいて取得された方もありましょう。したがいまして、四十四年ごろ買った土地については、自分はもう工場を建てて稼働してお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 買った土地を企業目的に使ったかどうかという点の判断ですが、実は、空閑地税の問題以来、私どもも実地についていろいろ調査もし、あるいは市町村のほうの課税当局にも協力してもらって、具体的な土地の認定等についても、その実現ができるような対策はないだろうかということで何回かやってみたわけでありますけれども、実際問題として、そうした未利用地を捕捉していくということが税の実務からいたしますと非常にむずかしいということで、空閑地税を断…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 確かに、物価の動向を見ますと、最近の年度におきましては、当初見込みましたものよりは物価上昇率がやや高いというような傾向が見られることは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、ことしの税制改正におきましても、住民税の減税額というものを計算いたしますと、物価の上昇に見合う、いわば名目的な所得の増加に対応する減税額——この計算の方法はいろいろございますが、単純に物価の上昇率を計算をいたしまして減税額をはじきますと約四百六十億、…