佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 この点につきましては、税制調査会におきましてもそういう御指摘もございますし、本年、国税の特別措置の改正におきましては、輸出振興税制というものについて相当大幅な整理が行なわれております。なおまた、地方税におきましては、特に事業税の面におきましては、輸出関係の税制は原則として遮断をするという方式を従来からとっております。そういうことで、いままで非常に大きな政策の柱にしておりました輸出振興の部分というものは、租税特別措置の関…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在、課税最低限の計算にあたりましては、給与所得控除というものは、いわば給与所得者の必要経費の概算控除であるというような考え方のもとにおきまして、この給与所得控除の計算は、国税の場合と完全に一致させておるわけでございます。さらに、その他の所得控除部分につきましては、これは地方税の住民税のいわば性格から、住民税独自の判断をいたして所得控除の額を決定しているわけでありますが、この課税最低限の引き上げにつきましてはいろいろ御…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在の給与所得控除という制度が、いわばサラリーマンの独自の控除額になるわけでございます。この給与所得控除の額の算定がこれで十分かどうかという点につきましては、さらに検討する必要があるだろうというふうに考えておりますが、これは、具体的に来年度の所得税の改正あるいは減税を検討される段階におきまして、税制調査会等を通じましていろいろ審議されるものというふうに考えております。 住民税の場合には、その課税所得が前年所得を使ってお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 事業主報酬についての取り扱いは、地方税の上では、事業税と住民税、この両税においてどう取り扱うかという問題が出てくるだろうと思います。事業税につきましては、この税が、事業が地方団体から受けている各種の行政サービスに対する負担、行政サービスの経費を分担するという趣旨で、いわば事業に対する税として、物税として構成をされておる。したがって、事業税は、本来は、その事業の活動分量というものを表現するような所得税とは異なった課税標準…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在、所得の捕捉という問題について、事業所得につきましてはやや問題があることは事実でございますけれども、それを前提にした制度を考えるということは、税制としてはできないわけであります。ただ、現在、事業税の納税義務者から見ますならば、青色申告者と白色申告者というのはおのおの半分でございます。そういたしますと、事業主報酬制度というものを事業税に取り入れます場合には、青白の間におきまして、どうしても税負担に不均衡が出てくること…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在の法人の所得課税は、諸外国の法人所得課税の負担に比較いたしますとやや低い水準にあることは御指摘のとおりでございます。そういう意味におきまして、法人の税負担について、さらにもっと増額することが必要であるし、可能であるというふうに私どもは考えているわけでございます。その際の方法としまして、直接に法人の所得課税をふやしていく方法もありましょうし、それから一つは、昨年来私どもが検討いたしておりますところの事務所・事業所税。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 法人関係の税について、標準税率以上のいわゆる超過課税を行なうということにつきましては、私どもは別に反対をいたしておるわけではございません。ただ、その超過課税を行ないます場合の、超過課税のしかたについて、あの答申にありますものが、現行の地方税法の規定からするとやや問題があるということを申し上げておるわけでございます。地方税法は、やはり、憲法の規定にあります租税法律主義というものを前提にした税法になっているわけでございまし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 租税特別措置、あるいは地方税自体における非課税措置、その他特別措置によりますところの四十八年度の減収額の試算は、約三千二百億というような非常に大きい数字になっておるわけでございます。これらの租税特別措置につきまして、この内容について、その洗いがえをして、こういう特例によるいろいろな行政効果というようなものの判定をし直すということについては、当然に必要なことでございまして、私どもも、そういう内容についての洗いがえの作業を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 ただいまお尋ねのございました内容は、固定資産税の課税標準に関する問題でございますが、現在、地方税法の規定は、課税標準の算定にあたりましては、すべて地方税法の規定によるということになっておりまして、その点は、地方税法の規定は強行規定であるというふうに解しております。その団体の条例の規定のしかたによるわけでございますけれども、その条例の規定が否決になりました場合には、その条例の内容によりましては、その部分に関する限り、課税…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在、市街化区域の農地につきましては、その課税標準の算定は、従来のような、昭和三十八年度の課税標準によるという規定がもうなくなっておるわけでございます。課税標準は、あくまでも市街化農地としての評価をし、その評価額をもとにした調整措置を講じながら課税標準は計算をするという規定だけでございます。昭和四十七年の場合には、その特例を設けまして、もう一ぺんその三十八年の負担額が減額をするという特別な措置が設けられた。その関係で、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 これは、その市町村の判断になるかと思いますが、課税すべき根拠がなくなるという場合においては課税ができないということになるだろうと思います。ただ、現行の課税標準に関する規定は強行規定になっておりますので、条例に規定がない場合には、通常の市町村の条例の場合には、地方税法の規定にかえるような条例措置になっておりますので、おそらく、ほとんどの地方団体、市町村の場合には、地方税法の規定に返ってくるというふうに考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 これは条例の規定のしかたでございますが、通常、市町村の税条例の規定には「この条例に規定する以外の事項については地方税法の規定による。」というような一項が設けられて、いるはずでございます。そういう規定に基づきまして地方税法の規定に返ってくる、こういうことになるわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 この場合も、直接に税法の規定によって課税されるということではなくて、一たん条例の規定に基づいて地方税法の規定が適用されるということになるだろうと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在の市町村の税条例には、総則規定の中に、いま申し上げましたような規定が入っているのが通例でございます。そういう通例の形について申し上げたわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在、所得税、事業税、住民税という関係で、ここ十年ばかり、三税の共同申告制度をとってまいりました。これは、課税標準等がほぼ同様であるにかかわらず、納税者が、税務署あるいは県の税務事務所、それから市町村の役場の、それぞれ三カ所に申告書を提出しなければならない。そういう納税者側の事務的な負担というものをできるだけ軽減をしようとすることのために、共同申告制度というものをとってきたわけでございます。その際に、同じような所得調査…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 確かに、御指摘のような問題があるというふうに考えております。だんだんと地方段階における調査能力というものも充実をしてまいりますと、そういう面におきまして、住民税において現在市町村と府県がとっておりますぐらいの関係は、国税と地方税との間においてとり得るのではないだろうかというような感じも持ちますので、この点につきましては、さらに各地方団体の意向も聞きながら、私どもとしましては検討していきたいと思っております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 現在、市町村民税と道府県民税というものは一体的に運用されておる。これは現行の道府県民税ができましたときの経緯から、税制としては二つの税制になるけれども、納税者にとっては一つの税制として理解されるように、また、道府県民税を創設したことによって納税者の事務的な負担をふやさないというたてまえで、現在、いわば住民税という形で、一体的な運用が行なわれておるわけでございます。したがいまして、この減免の事由というものは、市町村民税の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 租税特別措置法による減収額は、矛の決算額がどれだけかという点につきましては調査をいたしておりませんので、資料は全くございません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 この租税特別措置の内容をごらんいただきますとおわかりでございますが、たとえば、少額貯蓄の非課税あるいは配当所得の特例といったようなものを地方団体ごとに調査をするということは、いわば課税権の所在との関係から言いまして、事実上不可能でございます。ただ、たとえば地方団体が現実にやっております新築家屋の固定資産税の軽減措置といったようなものについては、これは調査をすれば調査が可能でございますけれども、項目によりましては、地方団…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐々木政府委員 この点は、確かに決算が出しにくいわけでありますから、確実なものは幾らであるかということが出ないわけでございますので、これはまた、どれほどの差があるのかという点も、確認が非常にしにくいわけでございます。ただ、いまの例示がございましたように、たとえば少額貯蓄の利子の非課税分といったようなものは、別な面からの、たとえば銀行等における貯蓄額の推移といったようなものからの推定、あるいは配当所得の特例というものも、法人課税の面から…