佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 確かに、現在、法人税制を組み立てます場合には、法人擬制説というような考え方が強く出ておったということはいなめないところでございます。こうしたことについて、やはり法人それ自体が独立した企業体として行動しているという現実から見て、必ずしもこうした考え方が適当とは思われないというようなことで、次第に、税制上はそうした擬制説に対する修正が行なわれてきつつあって、その点は、いまのところどちらの立場をとっているかということになりま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 昭和二十五年ごろつくられました法人税の仕組みから見ますと、現在の法人関係の税制は、そういう立場を非常にぼかしてきておるということは事実でございます。たとえば、ただいま御指摘のような配当控除にいたしましても、純粋に擬制説の立場をとるならば、現在の一二・五％の配当控除の率というものはもっと高くなければならないわけでありますけれども、そういうものが実質的には半分になっておるというようなことで、そういう意味で中間的なものになっ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 確かに、最近の経済の実態あるいは財政の状況等から見ますと、地方税の中でも、特に市町村における税収入というものが、そのウエートを非常に下げつつあるということは、御指摘のとおりだろうと思います。これは、最近の行政が福祉型に転換をしてまいりますと、その傾向はさらに助長される可能性が非常にあるわけでございます。特に、福祉行政というものは、市町村が担当している分野が非常に多いだけに、これは、地方財政にとりましても非常に大きい問題…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 この点につきましては、実は、税制調査会におきましても、一昨年の七月の長期答申におきまして、都市税源の充実という観点から、具体的に六項目の提示がされておるわけであります。 この六項目は、御承知のとおり、一つは、法人の所得課税の強化の問題、二番目が、消費税、流通税というものについて何か考えられないかというようなこと、それから、都市計画税の拡充強化をはかれという問題、それから、大都市税制について特別な税制が考えられないかとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 事業税の場合におきましては、その事業活動の分量に応じて地方団体に対する負担をしてもらうということをたてまえにした物税という構成をとっております関係で、本来、事業税の課税標準というものは、事業の活動分量というものを示すような標準が望ましいという観点で、従来から、事業税の課税標準について、何を使うべきかということがいろいろ検討されてまいったところであります。いままでの過程におきましては、むしろ付加価値額というものを標準にす…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 先ほど申しましたように、この収入金額は、その事業の本来の事業収入と見られるものを課税標準として収入金額課税にしたいということにしております。したがいまして、電気供給業として収入される金額の中には、ただいま御指摘がございましたような、いわば付随的な収入があるわけでございます。これは、本来の事業の電気供給業であれば、いわば電力料金あるいは電灯料金として、本来の事業の収入として収入される金額以外のものでございますので、これは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 保険事業につきましては、事業税で課税標準にいたしておりますものは、保険料収入のほうをとっておるわけでございます。ただ、保険業を行ないます場合には、当然に保険料収入があり、支払い保険金が出てまいるわけでありますから、その保険料収入の一定割合というものを定めまして、おおむねこの保険事業において、保険料収入と支払い保険金との差額というものが当然出てくるわけでありますから、それらを一定の率で表現をいたしまして、これを固定いたし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 現在の収入金課税の方式は、いかなる基準をとってその事業の活動分量を捕捉していくかというたてまえから考えられておるわけでございます。そういう意味で、生命保険なり、損害保険なりというものは、保険料収入というものを課税標準にして、その事業の活動分量をあらわしていこう、こういう制度をとっておるわけでございます。ただ、保険料収入につきまして、初年度収入保険料の四二％というような計算をしておりますのは、いわば、純保険料と付加保険料…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 保険事業の活動というものは、たとえば生命保険の場合に、初年度収入保険料というふうに限定しておるわけでありますが、いわば、これらの新規契約の締結ということが、その保険事業の事業規模あるいはその活動量というものを的確に反映しているのではないかというような考え方をとっておるわけであります。次年度以降に収入される保険料というものは、保険契約の履行として行なわれておるというようなことで、初年度収入保険料というものを課税標準にする…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 所得課税の場合には、収入金課税に比べますと、年度によって相当の変動がございます。その点は、収入金課税をやります場合には、大体安定的な税収入が得られるというような利点がございます。したがいまして、これを単年度で比較をいたします場合には、収入金課税が多くなったり、あるいは所得課税の収入が多くなったりいたしますので、これをある程度長期的に比較をしてみなければならないというふうに考えられるわけでありますけれども、これらを長期的…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 最近五カ年、四十二年から四十六年の調査で申し上げますならば、たとえば、電気事業の場合には所得課税……（三谷委員「保険のほうを言ってください、時間がありませんから」と呼ぶ）はい。所得課税に対しまして、収入金課税はどのくらいになっているかと言いますと、四十二年から四十六年までの間をとらえてみますと、高いときには二・四倍、それから低いときには〇・四倍というふうになっておりますが、生命保険の場合には、五年間の平均が〇・八でござ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 生命保険会社は、御承知のとおり、相互会社の方式をとっております。したがって、法人税の所得計算の過程におきましては、社員配当準備金というようなものは、損金算入が認められておるわけでございます。したがいまして、こうした法人税の課税標準の計算をいたします場合には、そうした計算方式に従いまして、さらにまた、事業税におきましては、法人税と異なる点としましては、利子配当関係のものにつきましては、法人税は控除いたしておりますけれども…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 ただいまの率につきましては、昭和二十七年にきめられまして、その後、三十年に一部改正がございますが、大体基本的には二十七年でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 基本計画のほうで示されておりますのは、一般的な傾向としての租税負担率の上昇ということを述べておるわけでございまして、それを具体的に、税制で、どういうふうにその負担を求めていくかというのがこれからの問題になるだろうと思います。 地方財政全般の中で、地方税収入というものがどういう状況になっているかといいますと、もうすでに御承知のとおり、府県財政の中での府県税収入の比率というものは、ここしばらく大体横ばいということを言ってい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 私どもの地方財政計画も同様でございますが、各県の予算編成におきましても、税収入の伸び率というものは、その計画なり予算なりを作成した時点を、前年度と当年度と合わせまして、その比率を出しておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、県の予算編成の態度によりまして、その当初予算におきまする税収の見積もりをやや緊縮目に組んだところは、ことしの態度によっては大きな見込みが出ることもございます。あるいは、選挙等があります…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 いま、法人についての負担増を求めます場合に、どういう形で求めていくかという点が問題であろうと思います。直接的には、法人に対する所得課税をふやしていくということが一つ問題があるだろうと思います。それからまた、一つの案としましては、固定資産税の問題もあったわけでございます。それから、都市整備税という形での法人負担を求めていくという方式もあったわけであります。 実は、この問題につきましては、国税当局のほうとも、打ち合わせも事…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 家計費の中で、家賃の負担というものはどの程度が標準的なものか、あるいは望ましいのかということにつきましては、いろいろ考え方があるだろうと思いますが、最近におきましては、大体一五％ないしは二〇％。外国の場合におきましても、大体その辺の水準のところではないだろうかということが言われているように思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 今度の評価がえに伴うところの負担調整措置の撤廃の問題に関連いたしまして、ただいま御指摘のようなことがございましたが、戸塚のような地域においてその程度の値上がりをするということは、ちょっと私どもも考えられないのであります。いま御指摘の魚屋さんというような業態であるならば、おそらく、住宅地域としての二分の一の調整率、課税標準の特例率がかかるところだろうと思います。それは、おそらく、通常の法人等の所有しております事業用地の計…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 最高地の例は、非常に極端なものがあり得るだろうと思います。また、三十八年度の現況と四十八年度の現況とにおきましては、その場所が非常に変わったために評価額が極端に上がるという例もあると思います。最高地の場合にはどういうものを想定するかという問題がございますので、一がいには言えないだろうと思いますが、平均的に申しますと、四十八年度の現行制度のもとにおきましての課税標準額は、評価額に対して、平均的には三〇％の水準であろうとい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木政府委員 これは、地域によっての頭打ちではなしに、その土地に建っておる建物が住宅であるかどうかということによって判定をいたします。したがいまして、商業地域におきまして、店舗併用住宅になっております場合には、その地域の場合にも、二分の一の適用があるということになるわけであります。