佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 地域ごとの計算はいたしておりません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 七月以降におきましてどの地域でどれだけの土地の取引が行なわれるかということが、なかなか推定困難でございますので、一応現在の不動産取得税の課税の状況から推定をいたしまして、収入ベースで大体一割程度ということを想定したわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 いまの段階では、残念ながらそういう状況でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 この六百二条の関係は、いわゆる土地造成事業の業者にかかる免税措置でございます。それが、いわゆる優良デベロッパーといいますか、優良プロジェクトに該当するかどうかという点になりますと、その優良デベロッパーに該当するしないの判断は最終段階でなければきまってこない。こういうことで、これにつきましては、一応徴収猶予制度を設けまして、最終的に、これが、利益率の関係あるいは譲渡価格、あるいは公募といったような条件に該当して、優良プロ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 これは国税の租税特別措置法に準拠するという予定にいたしておりますけれども、たてまえとしては、その利潤率が適正であること、それから、その譲渡される価格が適正価格、いわば、その付近にもし公示価格等がありました場合には、それらの価格から見て、適正な価格で売られておること、あるいはまた、一般に公募の方式で譲渡をされるというような条件が、租税特別措置法のほうで条件が設けられる予定でございますけれども、そういう条件に該当したもの。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 この対象になりますものは、そうした宅地造成事業を行なうものが直接の税負担を負うことになるわけです。ただ、これは、業者ごとに、業者によって認定するのではなくて、その宅地造成事業の個々の宅地造成事業について、それが優良プロジェクトであるかどうかということを認定するというたてまえにいたしておりますので、業者による判定ではなくて、事業による判定をしていく、こういうことでプロジェクトということを申し上げたわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 さようでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 ことしの夫婦子供二人の課税最低限は八十六万五千円、ただいまお述べになりましたとおりでございます。ただ、この課税最低限の数字は、御承知のとおり、前年所得に対する課税でございますので、本年度の生活保護基準額とはそのまま比較にはならないのではないだろうかというふうに考えております。私どものほうとしましては、昭和四十七年の一級地における生活保護基準額というものが、昨年の場合五十七万四千円という数字でございますので、これらの数字…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 それについて正確に計算したものはちょっといまございませんので、また、あとで調査いたしまして御報告いたします。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 現行制度のもとにおきます自然増収額が、一兆三千三十五億でございます。これに対しまして、税制改正による減収額が千二百三十二億ございますので、合計いたしまして一兆千八百二億の増収ということに相なります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 減税前の自然増収額は、いま申しましたように、一兆三千三十五億でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○佐々木政府委員 減税割合は約九・五％ぐらいになります。
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の内容につきまして、お手元にお配りしてございます地方税法の一部を改正する法律案関係資料のちょうどまん中辺の、青い紙が差しはさんでございますが、そこの新旧対照表により、補足して御説明を申し上げたいと思います。 まず、総則の改正でございます。 一ページから二ページにかけてでございますが、第五条の改正は、市町村税の普通税として新たに特別土地保有税を創設しようとす…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 最近の社会経済情勢等から見まして、財政の方向についての考え方を大きく転換させなきゃならないという時代の要請がございます。これは、地方財政自体は、その行政の性格が住民の日常生産に直結した仕事であり、住民福祉の向上ということを地方財政は以前からその大きな目標として掲げたわけでありますけれども、国といたしましても、産業優先から福祉の優先へというふうに、大きな財政の方向の転換が行なわれるということになってまいります…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在、固定資産税は、評価額を課税標準にして課税をするという方式をとっております。まず負担の適正化という観点から見ますと、まず課税標準の算定がどうかという問題は、この前提にあるわけでございますが、いままで、何ぶんにも、特に土地の場合には評価額がそのまま課税標準にならずに、負担調整措置ということで割り落としをいたしておるわけでございます。そういうことで、いまの評価額自体にやや問題はあるにいたしましても、少なくと…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 確かに最近の経済情勢からいいますと、固定資産税について、いわば最低の生活部分についての非課税といいますか、あるいはそのやり方としては、基礎控除というようなやり方もあるかと思いますが、そういう方式をとるべきではないかという御意見のありますことは、私どもも承知いたしております。ただ、また一面税の性格から見ますというと、固定資産税は、土地、家屋償却資産という資産に対する課税である。そうした所得課税のような、いわば…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 若干補足して申し上げますが、道路整備計画は、御指摘のように、幹線道路の整備が相当のところまで進んでまいりまして、次第にその重点は市町村道のほうに移ってくる傾向にあるということになると思います。その点に対しまして、現在市町村の道路目的財源の比率が従来の計画で二四％、おそらく、これから事業費の配分が行なわれるわけでありますけれども、新しい五カ年計画に対しましての市町村の道路目的財源の比率というものは、一六、七％…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 租税特別措置法の関係でそれが地方税に影響が出ております減収額が、四十八年度の見込みで千二百七十億程度となっております。
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 国税の租税特別措置法の影響を受けます地方税の減収額は、四十七年の場合も大体千二百億の水準で、それほど租税特別措置法関係は増減がなかったように記憶いたしております。地方税自体におきまして、非課税あるいは特別措置、課税標準の特例措置による減収見込み額が、昭和四十八年度で約千九百億、合計で三千二百億、この数字は、合計額は、それほど昨年の場合と比べまして大きな変動はないように考えております。
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 私どもも、国税の秘税特別措置によりまして、その特別措置による減収が地方税に影響を与えるということにつきましては、できるだけ遮断をしたいというようなことでこれまでも努力をしてまいったところでありますけれども、やはり一面、税制の仕組みから申しまして、なかなか現実問題として遮断をしきれない面がどうしても残るわけでございます。そういう趣旨で、国税の当局におきましても、国税自体の租税特別措置というものをできるだけ整理…