佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 最近におきます特に大都市地域等の財政需要の増加傾向から、大都市におきまして法人関係の超過課税を行ないたいというようなことで、内々検討しておるということは私どもも伺っております。これにつきましては、それぞれの都市の財政の実態に応じまして超過課税を行なうということは、やむを得ないところであろうというふうに考えております。 ただ、私どもも、そうした超過課税を行なわなければならないような事態になる前に、何とかまた税…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） その超過課税を行なうということは、これは地方団体がそれぞれの議会の議決を経て定めることができるわけでありますので、法律の規定の範囲内において超過課税を行なうということは、私どもとしましてはやむを得ない措置であろうというふうに考えております。ただ、地方税法には、それぞれ、法人二税につきましても定められた税率の体系があるわけであります。そうした税率の体系というものを十分くんで超過課税を行なうのであるならば、超過…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 事業税も一応法人の所得課税というものに含めて考えまして、法人の所得課税の配分は、年度によって若干の変動がございますけれども、大体国税が六六％程度、府県税が二七％程度、市町村が七％程度というのがまあ大体平均的なところだろうと思います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在の地方税法が組み立てられました昭和二十五年の段階におきましては、市町村は基礎的な地方団体ということで、その税源の配分は市町村税に厚く、府県税に薄くということで、むしろ市町村のほうに税収入を多く配分されたことは御承知のとおりでございます。ただ、その後におきまして、その税の組み立て方というものを見ますというと、日本経済の発展に対応するところの税収の伸びというものが、府県税のほうに多く見られて市町村税がわりあ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 地方税全体の現行制度に基づく自然増が一兆三千億円でございます。そのうち、住民税の関係でございますが、府県民税の自然増収が千七百六十億円、市町村民税の自然増収が三千百億円というような状況でございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） いわゆる物価調整減税と言われるものでございますけれども、この計算方法はいろいろあるかと思います。単純に、物価の上昇率に見合って減税をしなければならないという単純計算をいたしますと、住民税全体といたしまして四百六十億円でございます。それから、これに以前、十年ほど前、税制調査会が、物価調整減税の場合に、その税収の弾性値を考慮すべきだというようなことで考えられました算式があるわけでありますが、それによる必要減税額…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） いわゆる課税最低限というものはどういうものかという議論は、所得課税の場合にはいつも言われるところでございますが、相当以前までは、最低生活費というものが一応課税最低限をきめます場合の一つの目標になっておったわけでありますけれども、現在、いわゆる最低生活費というものは、どちらかというと、課税最低限の議論の場合には、現在それを相当上回る水準のところまできておりますので、それほど問題にはならなくなってまいりまして、…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 私どもは、この特別土地保有税は政策税制であるというふうに考えております。やはり土地の投機的な取引を抑制をする、それを通じまして地価の安定に寄与するということをねらいにしたところの政策税制であるというふうに考えております。ただ、その手法を、固定資産税並びに不動産取得税の手法を借りておるということでございまして、そういう面からの税の性格ということになりますと、確かに財産税の性格を持っておるということが言えるわけ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 一定の政策目標に応じた税制ということを考えます場合には、やはりその政策目的を実現するための税負担というのを考えるのが当然だろうと思います。ただ、この税制を組み立てます場合に、土地の投機的な売買によって土地を取得をし、そして土地の値上がりを待ってその土地を未利用のまま保有しているというような土地に対して、いわばそういう投機的な未利用地に対して、目標を定めて課税をしていくというような方式がとれますならば、それに…
第71回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） いわゆる市街化区域農地に対する新しい課税方式について、先週末に自民党からの修正案が提案をされたわけでありますが、この審議の状況によるわけでございますけれども、審議がおくれまして、四月に固定資産税の第一期の納期になるわけでありますが、審議がおくれまして、新しい法律がこの納期に間に合わないというようなことになります場合には、衆議院の段階におきまして、必要な、たとえば納期の改正等もお願いをしなければならないような…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○佐々木政府委員 固定資産税の納期は、地方税法におきまして四月ということにされておりますけれども、この納期につきましては、市町村の条例によって、その市町村の実態に応じて変更することが認められております。これは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後の法律審議の時間的な問題もございますけれども、必要に応じまして、市町村がその条例の納期の規定を改正することによって、納期の変更は可能でございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○佐々木政府委員 農地につきましての規定は、四月一日から昭和四十六年改正法の規定が適用になるわけでございます。したがいまして、市町村の判断によりまして、その法律の規定に基づいて課税をするという場合におきましては、四月の納期を変更しないで課税をするということになるわけでありますけれども、その場合に、その後において改正法が制定をされるということに相なりますと、賦課処分のやり直しを行なって、その段階において新しい税負担を求めていく、こういう方…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木政府委員 料飲税は、以前の段階におきましては、原則として風営法の法律が適用になります料理店、あるいはバー、キャバレー等におきます消費については、その消費金額によりまして三千円以上の場合には一五％といったような税率が適用になっておる時期があったわけでありますが、これらの業態というものを、一般的、抽象的に考えます場合には、観念的にその区分ができるわけでありますけれども、現実の課税の実態から見ますというと、一般の飲食店、あるいは飲食店…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木政府委員 今回の住民税の所得控除額の引き上げは、先ほど大臣から申し上げましたように、障害者控除等のものにつきましては二万円引き上げています。これはこの控除額を所得税の控除額と同額まで引き上げたということでございまして、住民税としては、所得控除を引き上げるいままでの行き方から見ますると相当思い切ったつもりでございます。さらに基礎控除額等と同じような額まで引き上げるべきかどうかという点になりますと、やはりこれは所得税の考え方等も十分…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木政府委員 米軍施設につきましては、御承知のとおり調整交付金の制度があるわけでございます。調整交付金の配分にあたりましては、三分の二の額を基地のいわば固定資産税相当額というような考え方で配分をいたしまして、あと三分の一の額につきましては、ただいま申されましたように、在日米軍につきましては、その軍人については住民税が非課税になり、あるいは電気ガス税が非課税になっておりますので、そうした電気ガス税並びに住民税の非課税分の補てんというよ…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木政府委員 調整交付金の額がまだ十分な額までいっておりませんので、完全に補てんをするというところまではまだいっておらないというところであります。ただこの調整交付金も、基地交付金も、同様に一般財源として交付されておるわけでございますが、地方交付税の計算におきましては、これを基準財政収入に算入をしないという措置がとられておりますので、実質的には相当な部分の財源となり得るのであろうというふうに考えております。
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○佐々木政府委員 現実問題といたしまして、在日米軍の個々の軍人についての所得額の算定というのが実際問題としてきわめて困難でございます。電気ガス税につきましては、その使用量等につきましては概略の数字はわかるわけでございます。現在電気ガス税は、三分の一の調整交付金の配分にあたりましては、おそらく三割程度の財源補てん割合くらいになっているのではないだろうかという感じを持っております。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○佐々木政府委員 国有財産の台帳価格は、御承知のとおり五年ごとに評価がえをするということになっておりまして、現在の国有財産の台帳価格は昭和四十六年に改定された分でございます。以前台帳価格と実際の固定資産の評価額との間に相当乖離があるというような事例もあったわけでございますけれども、大体昭和四十六年の改定によりまして、おおむね固定資産の評価額とはバランスのとれたものになっているものというふうに私ども考えております。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○佐々木政府委員 私どものほうにおきましても、最近の固定資産税の評価がえの時点が昭和四十五年でございまして、その次は昭和四十八年ということになるわけでございますが、四十五年のこの付近の評価額を見ましても、それほど差があるというようなことは考えられませんで、私どもが近傍類地ということで調査をしておりますものを見ましても、固定資産税の評価額とこの演習場の台帳価格との問は、総体的にはバランスのとれた評価額になっておるというふうに考えております…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○佐々木政府委員 演習場の敷地は相当広い面積にわたってあるわけでございます。したがいまして、その近傍類地の固定資産税の評価額をとります場合には、それぞれ高いところもありましょうし、非常に安いところもございます。そういうものを総体的に比較をいたさなければならないわけでございまして、そういう意味では、近傍類地として、宅地として利用されているところもございますし、また山林ということで利用されているところもございますということで、特定の地点をと…