佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 所管ではございませんので、どうも明確なお答えはできませんけれども、たとえば鹿島の開発等におきまして、あるいはまた大規模な宅地造成事業等におきまして、土地所有者、地主に対して、ある程度の造成された宅地を還元するという制度がとられた開発方式も県によってはとっておるということは聞いております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 税制上におきましては、以前宅地開発税というような形のものを考えて税法に規定したわけでありますけれども、現在これを適用している市町村は一県もないというような状態になっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 法人税割りにつきましては、従業員数によって案分をいたしておりますが、法人事業税の場合にはだいぶ修正がございまして、たとえば電力会社というようなものになりますと、その資産価額、しかも特に発電所に大きなウェートを置いて配分をするというような方式をとっております。あるいはまた、本社の従業員というものと工場の従業員というものについては、比重をつけて分割基準に使っておるというようなことで、できるだけ事業の実態に応じた配分の方式を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 法人事業税の分割基準につきましては、私どもも、常にその分割基準の合理性というものを考えながら試算をしておるところでございます。全法人について、その資産価額によって配分をするということをいたします場合には、全体の事業税といたしましては、必ずしもまだ合理的な結果が出ておらない。むしろ資産価額の場合には、どちらかというと、いなかのほうの県が減少をして大都市周辺部が非常にふえるというような現象が出たりいたしまして、なかなか期待…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 確かに、軽油引取税の場合におきましては、軽油の消費地にその税が納入されるような形になるということは望ましいことでございます。ただ、これはまた徴税技術上の問題にもなるわけでございますけれども、小売りのスタンドを特別徴収義務者にするという点では、税収確保という点から見ますと、資力等から見て非常にむずかしいということで、現在は、特約業者というものを特別徴収義務者にしておるわけでございます。そういう点で、この特約業者の営業範囲…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 税務職員につきましての特勤手当の支給ということは、私どもとしましても、その勤務の実態に対応いたしまして、他の職員との均衡を考慮しながら、適切な額を定めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、県なり市町村なりの場合におきましては、国税職員と違いまして、内部における勤務がえというものが、税務職員以外の職員との間に相当ひんぱんに行なわれているというような実態から、最近は定額制の手当をとっているところが多く…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 税の滞納処分ということになりますと、それによる納税者または特別徴収義務者の権利義務に重大な関係を持つということに相なりますので、やはり、滞納処分をいたします場合には、自分の名前で執行する、独立の権限を持って、その事務について責任を持ち得る吏員に行なわせるというのが、滞納処分というものの仕事の性格から見て適当であろうというふうに私どもは判断しておるわけであります。徴税吏員以外の者が現実に滞納処分を実施するということがない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 昨年の当委員会の附帯決議なりあるいは税制調査会の答申の趣旨に基づきまして、特に、都市財源としての事務所・事業所税あるいは都市整備税というものについて検討を続けてまいっておりますが、その内容としましては、やはり、都市の過密というものに対して、その過密対策として行なわなければならない事業の経費に充てる、さらにまた、その過密を分散させるための分散に対応するための経費にも充てるという二つの内容を含めまして、大都市地域におきまし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 従来から、自治省の方針としましては、超過課税につきましては、それを行なわなければならない具体的な財政需要といったようなものを十分検討し、そして、計画的な事業の執行とにらみ合わせて超過課税をやるというような判断をそれぞれの地方団体でも行なってもらいたい、ただばく然と超過課税を行なっていくというようなものについては、十分現在までの態度を再検討しながら、できる限り期間を定めて、特定の事業計画を前提にしながら超過課税をするよう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 現在、土地に対する固定資産税が、御承知のとおり、昭和三十九年の評価がえによりまして非常に大きくはね上がったということから、負担調整措置というものが設けられたのは御指摘のとおりでございます。これが十年も継続してまいりますと、御承知のとおり、課税標準額というものと評価額との間に非常に複雑な関係が生じてまいりまして、納税者も直ちに自分の課税標準額がわからないというような状況になり、そしてまた、税務職員自体も、どういうことで現…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 税制調査会の長期答申におきましても、固定資産税を時価課税に近づけるというような趣旨の答申もいただいておるわけでございまして、現在法律の規定が「適正な時価」というふうに書かれておりますが、これは税務の執行上は当然に時価課税ということが税制上も必要なわけでございます。ただ、現実の問題として、最近における地価の上昇というものが非常に大きい関係で、そうした課税標準を時価に近づければ近づけるほど、評価額課税をいたします場合には、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 住宅用地について二分の一にいたしたわけでありますから、形式的にはそのような軽減措置がとられたということになるわけでありますけれども、現在、評価額に対する課税標準の割合というものは、住宅用地の場合におきましても、おそらく、平均的には、昭和四十八年度の現行制度のままにおきましても、約三〇％前後のところであるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、この二分の一に到達するためには、平均的には昭和五十年、三年かかると…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 各都市ごとの値上がりぐあいは、まだ私ども十分承知いたしておりませんけれども、大体、宅地の全国の平均的な上昇割合は一・八倍程度であろうというふうに考えております。そういたしますと、現行の負担調整措置を継続いたします場合には、大体三割の上昇区分になるものと、四割の上昇区分になるものがほぼ半々くらいでございます。大体一割二割の上昇区分が適用になるものは、ほとんど限られたものになってくるだろうというふうに考えられるわけです。 …
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 都市計画税は、御承知のとおり、都市計画事業に対するいわば目的税で、受益に応じて負担をしていくという性格のものでございます。そういう意味におきまして、その税の性格から見て、はたして法人、個人というものを区別すべきかどうか、やはりこの点がやや私どもとしては問題であろうと思います。都市計画事業の実施に伴って、個人と法人がそれによって影響を受ける度合いが違うというようなものになるのかどうか、非常に問題があろうと思います。確かに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 まあ、一つの考え方といたしまして、私どもも検討したいと思いますが、この都市計画税というものを、どの辺の負担まで、あるいは都市計画事業費に対してどれほどの割合のところまで都市計画税というものを考えていくべきか。それからさらに、ここ数年問題になっておりますのは、都市計画税について、償却資産も課税対象にすべきものではないだろうかというような、いろいろな御意見もあるわけでございますので、やはり、この都市計画税について、税率等も…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 現在、固定資産税は、課税標準となるべき価格というものは「適正な時価」ということになっておるわけでございます。それで、固定資産評価基準というものを自治大臣が出しておりますけれども、これは評価の技術的な援助として出しておるわけでございまして、固定資産税の目標はあくまでも「適正な時価」ということになっているわけであります。 それから、固定資産税について累進課税の方式というものを採用すべきかどうかという点になりますと、この辺が…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 地方税の執行に関しまして、私どものほうから各地方団体に通達をしておるわけでございますが、御承知のとおり、国と地方団体との間におきましては指揮命令の関係はございません。私どものほうから出します通達は、法律の一般的解釈、あるいはまた、地方団体がこの税法を執行します場合の注意事項、留意事項をお知らせするという形のものでございます。そういうことで、不均一課税につきましては、現在行なっている内容等について十分検討を加えて乱に流れ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 現在、地方税法の規定というものは、憲法上におきます租税法律主義と、それから地方自治の本旨の規定がございます。その地方自治を保障しております憲法の規定との接点がこの地方税法の規定だろうと思います。そういうことで、この法律の解釈にあたりましては、地方税法として、国がその地方税負担について考えている事項と、それから、地方団体がその地方団体のいろいろな実態に応じてこの税法を執行していきます場合、その実態に応じた取り扱いをしなけ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 現在、地方団体で、事業税について軽減措置をとっておる団体があるということは承知いたしております。ただ、この税につきまして、特に担税力の弱い方々について軽減措置をとるといいます場合には、やはり、それぞれの納税者の経済的な事情を考慮しながら、その担税力を見て判断をすべきものであって、それを一律的な条件のもとに一律的に軽減をするということは、法律の趣旨から言いまして問題があるというふうに私どもは考えざるを得ないのであります。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 先ほど、この地方税法というものが、租税法律主義と地方自治との接点の規定であろうということを申し上げたわけであります。事業税につきましては、法人事業税の場合には、その所得段階によりまして、六％、九％、一二％という税率が設けられておるわけでございます。これは標準税率として設けられておるわけでございまして、これが国会を含めての国の意思として、事業税の負担というものについてはこういう形であることが望ましいということでの規定にな…