佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 まず、第一点の法人の所得課税の問題でございますが、これは、確かに、御指摘のとおり、現在、わが国の法人所得課税の実効税率が四五％でございまして、欧米各国の税制に比べますと、大体一割程度税負担が安いというような形になっております。そういう意味におきましては、法人所得課税について、なお若干の増税をはかる余地があるというふうに考えておるわけでございます。これが可能になります場合には、その所得課税の部分を、市町村民税の法人税割り…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 いわゆる地位協定の第十三条三項の規定によりまして、合衆国軍隊構成員等の私有車両につきましては、原則的に、道路の使用について納付すべき租税については納付するけれども、一般的な財産課税としての自動車税については租税を免除される、こういう規定になっております。この地位協定の規定を受けまして、地方税法の特例といたしまして、現在、いわゆる自動車税のうち、道路損傷負担金相当部分について自動車税を課税する、こういうことになっておりま…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 現行の自動車税につきましては、従来から、固定資産税に相当する税、並びにそれにプラス道路損傷負掛金に相当する部分を加味したものという自動車税の性格の説明がされておるわけです。そういうことで、自動車税につきまして、明確にどの部分が道路損傷負担金相当分であるかということは明らかにしておりませんけれども、従来から、自動車税は、そういう意味で、固定資産税相当分プラス道路損傷負担金相当額を加味している、こういう見地に立ちましてこの…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 いま申しましたように、自動車税の中では、固定資産税相当部分と道路損傷負担金相当部分というものは明確ではございません。そこで、道路損傷負担金部分というものにつきまして、日米合同委員会におきまして協議をいたしまして、その道路損傷負担金相当部分というものを、一定の計算方式によりまして計算をいたしまして定めたわけでございます。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 若干の計算の基礎を申し上げたほうがいいと思いますが……（林（百）委員「基礎はどうでもいいです。金額だけでいいです」と呼ぶ）普通乗用車が九千円でございます。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 自動車税の現行税率は軸距によって違いますが、五万四千円と九万円でございます。それから、小型乗用車は、これは排気量によって差がございますが、一万八千円から二万四千円でございます。これが、米軍に対するものが三千円でございます。それから、普通トラックが、現行税率が一万五千円でございますが、米軍に対しましては一万九千五百円。それから、軽自動車は、これも四輪乗用車が四千五百円、三輪乗用車が二千円、二輪乗用者が千五百円、これが三百…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 この米軍に対する自動車税の税率をきめましたのが昭和二十九年でございます。昭和二十九年以降におきまして、自動車税の税率が変わりましたのが昭和三十六年、それから昭和四十年とございますけれども、この場合の税率の改正は乗用車についてでございます。トラックにつきましては、二十九年以降据え置きでございます。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 米軍に対しましては、二十九年以降変わっておりません。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 乗用車、しかも自家用車についてでございますけれども、五割増しでございます。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 現行の自動車税の普通トラックの税率は、四トンから五トンまでの標準税率として、地方税法の税率は一万五千円であり、米軍の税率が一万九千五百円でございます。現在、このトラックにつきましては、その積載量並びに排気量によりまして、この税率を標準にいたしまして、それぞれその大きさによって税率を変えております。したがいまして、トラックにつきましても、一万九千円の部分もございますし、もっと安いものもございます。そういうことで、東京都の…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 東京都はすべて三千円でございます。トラックが、ほとんどがライトバンでございますので、三千円程度の課税をしているところが多いと思いますが、一万九千五百円の税率を適用している例は、埼玉県、長崎県等に例がございます。これは、結局、トラックの内容を見ますと、全国で二百七十六台ございますが、四トンから五トンという大型のトラックは一台だけでございまして、あとはすべて貨客兼用の小型のトラックでございます。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 先ほども申しましたように、一般的な自動車税につきましては、いわゆる固定資産税相当額の自動車税というものにつきましては、この地位協定の第十三条第三項の本文によりまして課税免除になっておるわけでございます。したがいまして、この第三項の後段の規定によります部分につきまして税率を変えるかどうかという点につきましては、これは日米合同委員会の協議事項になると思いますけれども、本来の課税免除部分についてどうするかという問題は、この条…
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 米側のほうから引き上げについての回答は来ておりません。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 現在の課税台数は、最も新しい資料で申し上げますと、昭和四十五年度でございますが、自動車税の課税台数が二万五千台、軽自動車税の課税台数が三千台ということになっております。その自動車の税額が、四十五年度で一億四千万円、軽自動車税が百十六万円という数字でございます。また、各車種ごとに税率が違いますので、詳細な計算はできませんけれども、約十億弱であろうと思います。
第70回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐々木政府委員 はい。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○佐々木説明員 電気ガス税の免税点につきましては、ここ数年その引き上げに努力をしてきたところでございますが、今年の場合におきましては、特に、ガス料金等につきましての値上げ等がございまして、従来免税になっておりました世帯が、料金引き上げによって課税世帯になるというような事態もあらわれております。そういう状況を十分検討いたしまして、免税点の幅等につきましては、従来より免税世帯が減らないというような方向で検討してまいりたいと考えております。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○佐々木説明員 やはり、一面におきましては、来年度の地方財政の状況、特に、市町村財政の状況の見通しということも考え合わせなければならない問題でございます。私どもとしましては、できる限りお説のような方向での検討をいたしたいと考えております。一面におきましては、やはり財政収支の面からの制約がおもにあるということでございます。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○佐々木説明員 税制改正の問題につきましては、現在、税制調査会におきまして、いろいろな問題について御審議をお願いしている段階でございまして、まだ確定的な方向というものは定まっておらないわけでございます。ただ、私どもが考えておりますのは、御指摘のように、確かに、地方財政の中で、特に、歳入構成の中に占める地方税収入の比率というものが、市町村におきまして毎年低下している傾向にある。これは、一面におきまして、市町村の最近の財政需要の増高が非常に…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○佐々木説明員 いま、重要な問題を一つ落としまして、申しわけなかったのでございますが、都市財源の問題の中で、昨年来私どもが検討を続けてまいっておりますものに、事務所・事業所税というのがありますことは御承知のとおりでございます。この税につきまして、昨年からいろいろ各方面から御意見が寄せられておったわけでありまして、それをもとにいたしまして、私どもも私どもなりに検討を進めてまいったわけでありますが、工業再配置促進法の制定もこれあり、そうした…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○佐々木説明員 ただいま御指摘のとおり、特に、昭和二十五年に現行地方税制ができました当時は、市町村税制というものが財政収入の中に占める割合は四五％であったわけであります。それが四十五年度の決算を見ますと、三三％というふうに極端な落ち込みが見られました。それからまだ、国税と地方税の比率にいたしましても、国税は、所得課税が税制の中で非常に大きいウェートを占める。そしてまた、この所得課税をとっております税制は、過去の高度成長の経済下においては…