佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 事業主控除を三十六万円から六十万円に引き上げることによりまして、従来、事業税の納税義務の中で、所得税の納税義務を負わないで事業税の納税義務を負っておった人たち、こういう人たちが、その中の約七割の方が事業税の納税義務を負わなくなることになるわけであります。それからまた、所得税の納税義務を負っておりまして、なおこの六十万円の控除によりまして事業税の納税義務を負わなくなる人もあるわけでございまして、この両方合わせ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） そうです。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 実は、この問題非常にむずかしい問題でございますけれども、所得税の課税所得の計算は、扶養控除その他各種控除がございまして、家族構成によって非常に差がございます。事業税は、事業に対する課税でありますので、いろんな所得控除がございません。そういうことで、必ずしもこれは課税所得の計算が所得税と合わないものでございますから、百万以上に引き上げましても、なお所得税の控除失格者が事業税の納税義務者に残るという例は、少数な…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） この事業主控除額を百万円ということにいたしますと、控除失格者が九七％まで落ちてまいります。あと、七十万から百万の間をきざんでまいりますと、それぞれのパーセンテージが出るかと思いますが、いま手元にありますのは百万のケースがございますので申し上げるわけでありますが、大ざっぱに見まして、大体八十五万程度のところで九〇％ラインじゃないだろうかという感じがいたします。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 本年の三月三十一日、きょうまででございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） この範囲は政令できめられておりますが、その政令の内容は、水産業協同組合、農業協同組合、あるいはこれらの連合会、農事組合法人、森林組合あるいは森林組合連合会が保管、生産または加工の用に供する家屋ということになっておるわけであります。その前提には、これらの施設の取得について、政府の補助を受けた施設ということが頭にかぶっておるわけでございます。したがって、そうした施設が、その農林漁業関係の行政面から見て、大体効果…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） これは豪雪地帯におきまして、道路に、道路そのものをあたためて雪を溶かす施設、それからまた消雪溝といいますか、みぞをつくって、そこで雪を流して雪を消す。そのための動力用に使います電気という、こういう二種類の内容を含んでおるというものでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 料理飲食等消費税につきましては、これは府県税でございまして、これを市町村に配分をするという制度はございません。ただいまそういう制度がございますのは、娯楽施設利用税のうちゴルフ場にかかる娯楽施設利用税が、ゴルフ場の所在市町村に三分の一配分をされるという制度がございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） けっこうでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま御指摘のとおり、都道府県税と市町村税を比べてみますと、ただいまの資料にございましたように、府県税の歳入に占めるウエートが以前に比べますというと一〇％をやや上回るくらい比率が上がっておって、市町村税が逆に一〇％くらい下がってきておるということは御指摘のとおりでございまして、この点は、確かに現行の市町村税収というものがやや伸張性に欠けておるという点は、府県税に比べますと確かにわかるわけでございます。ただ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） けっこうでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） けっこうでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 昭和四十年の段階におきまして一〇対五でございます。それから四十一年から四十三年にかけましては大体一〇対六の割合になっております。それから四十四年が一〇対七、四十五年が一〇対八、四十六年が一〇対九、こういう割合に、次第に市町村の割合が高くなってきております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 確かに御指摘のとおり、最近におきまして、市町村の交付税額がふえてきておるということは、特に、市町村の財政需要の伸びというものを交付税の基準財政需要額の計算に反映さしてきたということが非常に大きい理由になっておると思います。ただ、基準財政収入額の計算の場合に、市町村と府県と比べましてどうかということになりますと、御承知のとおり、府県の場合には税収見込み額の八〇％、市町村の場合には七五％という割合になっておるわ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） この表現の中で慎重に検討さるべきである、あるいは慎重に判断さるべきであるというところに書いてありますのは、やはり都道府県の財政収支の見通しをつけてということになっておるわけであります。これは確かに、その前提としては、都道府県も含めての事務配分の問題あるいは税源配分の問題というものを前提にしながら、そうした、特に税源配分というものが、都道府県についても見通しがつけられる場合には、それはその関連において、その性…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在、均等割りの制度が市町村民税、府県民税に設けられておりますのは、市町村、道府県ともに自治体としての性格があるわけでありますから、そうした地域社会の経費をできるだけ多くの住民に負担をしてもらう、そのための制度としての均等割りの制度が設けられているわけでございます。したがいまして、現在議論の中には、府県民税の均等割り、一人百円というような非常に少額の税金については、税制簡素化の見地からするならば、むしろ市町…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 酒、ビールのギフト券につきましては、市町村により、この商品切手発行税の対象にしておるところと、おらないところ、取り扱いは違っておると思いますが、対象にするという措置をとっている市町村がやや多いのではないかというふうに考えております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 超過課税の運用が、従来、ともすれば惰性に流れた運用が行なわれてきたということについては、私どもも十分反省をし、これに対応する措置をとりながら超過課税の解消には努力をしてきたつもりでございます。確かに、超過課税は、特定の年度において特別な財政需要のあります場合に、一定の期間を限ってその住民の理解を得て、そうした超過課税を行なうというような運用のしかたが正しいであろうということを、私どもも常々指導しているわけで…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在の財政需要の実体なり、あるいは国民の租税負担率、それから行政内容の水準の上昇ということを考えますと、私どもとしましては、現在の租税負担率というものが、国税、地方税を通じて一九％程度になっておるこの租税負担率というものがこのままはたして維持し得るであろうかということについては、非常に疑問に思っておるわけでございます。むしろ、いろいろな行政内容の上昇とともに、この租税負担率につきましては再検討をすべき段階に…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 付加価値税の税制の組み立て方について、ただいま国税で考えておりますような方式もあるだろうと思っておりますが、こうした国税で、現在の段階で考えておりますような付加価値税の方式は、地方税としては、なかなかその行政区域の観点から非常に税制としてはむずかしいというふうに考えております。