佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 性格から申します。と、目的税として運営したいというつもりでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） これと同じような目的税である譲与税に地方道路譲与税がございます。これも揮発油税、地方道路税として、国税として取りました税金を配分をし合っているわけでありますが、大体この比率が十三分の二くらいの割合になっておる。これは道路についての国と地方の配分割合等からいろいろ計算をされて、大体揮発油の、揮発油税として取りましたものの大体一五％程度を地方税として譲与しているわけでありますけれども、この税に大体根拠をおきまし…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 民間航空機がいわば公共用の飛行場として使用しております空港の数が五十七というふうに考えております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在、いま申しました五十七のうち、純粋に民間分というものが五十でございます。ほかに、衛自隊と共用しておりますものが六空港ございます。また、あと残りました一つは、市町村が設置いたしております公共用の空港が一つございまして、それで合わせまして五十七という数字になっております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 米軍が使用しております空港が七つございます。板付が明日から民間空港になりますと七つということになります。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 着陸料を徴収できる航空機といいますのは、国内航空、国際航空を問わず、いわば民間航空に従事しておる航空機ということになると思います。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 確かに、空港周辺の整備事業の場合には、基地周辺におきましても民間空港の周辺におきましても同様な事業があるというふうに考えております。ただ、この航空機燃料税は、本法にもありますように、民間航空機についてのみ課税をされる。しかも、国内航空機についてのみ課税をされるということになっておりますので、この譲与税のいわば税源が特定されておるというような観点から、航空機燃料税の収入が得られる空港の所在市町村、その他の関係…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 私ども、どうもそういう関係の調査は十分いたしておりません。現在、こうした騒音防止関係の経費につきましては、防衛庁関係の経費のほうが、民間航空機と共用しております空港の場合でありましても、民間機分まで含めて整備事業を行なっておるというような関係から、どちらかというと防衛庁関係の、基地関係の防音対策、騒音対策事業のほうが進んでおるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在、国際航空機につきましては、これは相互非課税ということで、この燃料税も国際航空に従事いたします航空機につきましては課税されないたてまえになっております。ただ、国際航空に関係のあります空港は、現在の段階では東京と大阪の国際空港だけでございまして、将来あるいは沖繩が返ってまいりますと、那覇が若干の国際航空が出てくるかと思いますけれども、まあ発着回数等からいいますと、これは絶対的に国内航空のほうが大きいわけで…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） まず空港の管理の態容には、大きく分けまして三つに分かれるだろうと思います。一つは純粋の民間空港の場合、もう一つは市町村管理の空港の場合、この市町村管理の空港は、いまのところ例としては一つだけございますけれども、この場合には、空港それ自体の整備費も市町村が持たなきゃならないという問題が出ますので、その管理の場合には、それだけその市町村には割り増しをしてやらなければならないという問題が出てまいります。それから三…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 所在市町村は、これは確かに現地そのままがきまってまいりますので、空港、いま五十七ございますが、所在市町村は七十でございます。この場合には、自衛隊と共用いたしております民間空港の場合におきましても、所在市町村としてこの中に計算をされるということになります。それから騒音関係の市町村は、これは所在市町村だけではなくて、騒音による障害を受けております市町村がこれに含まれるわけでございますけれども、現在、騒音につきま…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 航空機騒音の係で政令で指定いたします空港は、大体ジェット機の発着する飛行場ということを考えております。したがいまして、関係市町村もその範囲で、ジェット機の騒音が特に著しいところについて指定をするということになってまいると思いますが、もうしばらくこの指定には時間がかかるだろうと思います。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 私どもも、騒音につきましては的確な御説明がなかなかむずかしいのでございますけれども、現在、運輸省、環境庁等で騒音地区として考える場合の騒音の基準というものが、国際基準としてＷＥＣＰＮＬという騒音基準がございます。この数値の七十五ホン以上の地区というものが、いまのところ大体騒音地区として指定をすべきではないかということで、大体意見の調整がつきつつあります。大体こうしたＷＥＣＰＮＬという基準で、一応いま騒音のコ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） この航空機の騒音公害の対策事業というものは、本来、原因者負担というのがたてまえでございますので、この航空機燃料譲与税が創設をされましても、騒音公害対策の事業を市町村の負担で行なうものというふうにはならないわけでございます。あくまでも原因者負担のたてまえで、空港の管理者あるいは航空会社というものがその経費を負担すべきものというふうに考えておるわけです。ただ、現実にこうした公害対策の事業を行なってまいります過程…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 第二次の空港整備事業の五千六百億円というものは、いわば空港自体の整備事業あるいは保安関係の整備事業費でございます。この譲与税の対象になっております事業は、この空港整備事業のワク外に、市町村としては空港があることによってその周辺について、たとえば道路の整備でありますとかあるいは清掃でありますとか下水でありますとか、あるいは消防施設といったようなものの整備事業も必要になってまいります。あるいはまた騒音対策の事業…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） この燃料譲与税を財源にして騒音防止事業をやろうということは直接の目的ではございません。むしろ、騒音防止事業というものは、本来、原因者負担であるべき事業でありますので、当然に空港の管理者並びに航空会社がそうした対策事業費を負担すべきものであると、ただ、そうした対策事業が行なわれることに伴って、場合によっては、市町村の単独事業部分というものが付加される場合がある。その付加された場合において、市町村の財源としてこ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） 大体政令で規定いたします事業は、一つは、航空機騒音に対します対策事業であります。これは先ほど御説明申し上げましたように、いわばそれに関連する市町村の地元負担分という趣旨でございます。それから二番目が、空港に関連いたします排水施設あるいは上下水道、清掃施設、それから道路、駐車場といったようなものの整備事業でございます。それから三番目が、空港に関連いたします消防力の整備事業、それから四番目が、市町村が設置、管理…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） やはりそうしたさらに広い範囲の騒音対策事業というものは、市町村と国との間におきまして、そうした対策が最も効果的に行なわれるように措置すべきものであるというふうに考えております。そういう意味におきましては、グリーンベルトというものが騒音対策として非常に効果的であるということであるならば、やはり市町村としても国としてもその事業の実施を行なわなきゃならないというふうに考えますけれども、当然に、この場合には国がそう…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（佐々木喜久治君） まだきめておりません。原則的には、ここに書いてございますように着陸料収入で三分の一、騒音の関係の世帯数で三分の二ということになっておりますので、いまの発着回数等からいいますというと、相当大きな部分が大阪国際空港に関係する市町村、それに次ぐものが羽田の関係の市町村、それから板付でありますとか、それに準ずる第二種空港的な空港の所在する市町村が多くなるであろうというふうに考えております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 財政局長から申し上げましたのとほぼ同じような感じを持っておるわけでございますけれども、税収は、ここ三、四年の間、毎年二〇％前後の伸び率で推移してまいりました。この伸び率は、財政規模の伸び率をやや上回るくらいの伸び率であったということが言えると思います。しかしながら、こうした伸び率が、昭和四十六年度を境にいたしまして税収の実質的な伸びというものは一〇％前後のところまで落ち込むというような状況になってまいりまし…