佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） バスの税率につきましては、従来の税率区分が、主として観光貸し切り用が年額四万五千円、その他が一万四千円というような区分になっておったものでございます。バスにつきましては、こうした税率のできました当時におきましては、バスの種類といたしましては、定期路線に使いますバスと観光貸し切り用のバスというふうな二種類のバスの区分がこの時期にはあったわけであります。当時はほとんど自家用バスというものがなかったわけでございま…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在、自動車税の税率につきましては、非常に税率区分が大まかにきめてありまして、ほとんどが各県の税条例の規定にこまかい税率区分はゆだねておるというような状況でございます。そうした税率の規定を通じまして、府県によりましては、その自動車の使用の実態に応じて税率を軽減し、あるいは課税免除をする等の措置を講じておるわけでございまして、この点は、いまの各県の税条例の規定のしかたから見まして、はたして税法の上ではっきりこ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 通学用のバスについてどういう税率をとっているかということでございますけれども、全額非課税措置、いわば課税免除の措置をとっております県、それから、一般の路線バスと同じ税率で取っております県、これはいろいろございます。大体大きく分けて、一般路線バスと同じ税率か、あるいは課税免除かという二つの扱い方があるように思います。それからまた、特に幼稚園だけを抜き出しまして、幼稚園の通園バスについては全額課税免除をするけれ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 確かに仰せのとおりだろうと思いますが、所得税におきまして昭和四十七年から老人扶養控除が創設されるということになったわけでございますが、まず、現在の段階では、住民税においてこの老人扶養控除を創設するかどうかという点について、現在いわば検討の問題になっているところでございます。老人対策として、税制において、こうした所得控除の方式をとるのか税額控除の方式をとるのかという点は、税負担と所得との関係において非常に問題…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 実は、住宅対策は、国税よりは地方税のほうが進んでおるというふうに私どもは考えております。と申しますのは、すでに固定資産税と不動産取得税におきまして、だいぶ前から固定資産税の場合におきましては、新築住宅につきまして、通常の木造住宅の場合は新築後三年間、それから中高層の住宅につきましては、四階建てまでは五年間、それ以上の、五階建て以上のものにつきましては十年間、税額の二分の一軽減措置を講じております。さらに、不…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） ことしの個人事業税の事業主控除は、相当大幅に引き上げたいということで御提案申し上げておるわけでございますが、一つは、この事業主控除の引き上げ額がこれまでやや低かったのではないか。そういう点がございますのは、例の事業専従者の平均給与額というものの推移をながめてみますというと、最近の情勢におきましては、事業主控除の額にほぼ追いつくような情勢になってきておって、事業主と従業員、いわば従業員の月給が同じような状態に…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 住民税の税率構造のあり方がどうあるべきかという問題が実は基本の問題としてございます。所得課税が、国税において所得税があり、地方において住民税がある。そうした場合には、そうした所得再配分機能というものを所得税に強く求めるならば、所得税において非常に強く累進課税をして、住民税の際にはむしろ財政収入に重点を置くという考え方をとって、そうした累進構造をぐっと少なくやわらかに緩和していくという方式のほうがいいのではな…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 現在、電気とガスにつきまして、免税点の額に差がございますのは、どちらかというと徴税技術上の問題が一つございます。それからもう一つは負担の問題があるわけでございますが、電気は大体全国どこに行きましても使用されている。したがいまして、全国的な規模で税負担の調整を考えていけるものでございます。ところが、ガスにつきましては、この電気ガス税の課税対象となっておりますものが、いわゆる都市ガスの使用について課税をされてい…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） この問題は、プロパンガスが普及してきます段階におきまして、プロパンガスに課税をすべきかどうかという点でいろいろ検討したことがございます。その場合に、プロパンガスにつきましてはやはり販売をする業者が非常に零細業者であって、税金をかけました場合には、税負担が転嫁されずに業者負担になる可能性のほうが非常に強いというようなことがございまして、課税することが技術的に不可能だという結論になったわけでありますが、その反面…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 自動車の割賦販売が次第に増加してまいりまして、その割賦販売に伴いますところの自動車税の問題は、確かに御指摘のとおり、各府県の数字を集計してみますというと、大体そういうふうな数字になっておるのでございます。ただ、この自動車税の性格は、いわば自動車の所有に対して課税をするというたてまえをとっておりまして、その税の性格から見ますというと、固定資産税と同様でございます。いわば財産課税の性格を持っているわけでありまし…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） この改正の法律の規定によって、売り主の負担を免除するという場合には、やはり売り主との協力関係というものがなければいかぬだろうというふうに考えております。その場合には、同時に、売り主のほうにおきましても、買い主の所在を追及しているということになるだろうと思います。税務事務所、府県のほうとしましても、同様に買い主を追及しているというようなことになるだろうと思います。これは両者相まって、その協力によってその処理を…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 最初に申しましたように、この自動車税の性格から見て、やはり自動車税の納税者は所有者であり、そしてまたこの特例の規定によりまして、買い主と売り主が両方納税義務を負うというたてまえは変わっておりません。ただ、現実の徴税事務の執行面において、いわば社会的な所有者であるところの——社会的なと申しますと少し変でありますが、いわば社会的に認められる所有者であるところの買い主に、いわば最終段階までは追及していきたい、こう…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） まあこの問題につきましては、税務の執行面において、十分そうした現在の法律の趣旨あるいはまた私どもの考えております行政指導の線に、各府県が十分それを理解して執行に当たるかどうかという点が一つ問題でございます。 それからまた、使用者課税をもしやらなければならないというようなことになりましても、その自動車の登録事務の関係が、その使用者についてやや問題点があるわけでございまして、その辺は私ども運輸省と最近におきまし…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 国の公害対策のための課税の特例、これは減価償却につきまして特別償却が認められている問題、それから公害防止のための準備金制度の問題等がございますが、これによる国税の減収額というものが三百三十八億円というふうに見込まれておるようでございます。これに伴いまして、地方税におきましては、それの事業税と住民税、この両方でございますけれども、あわせまして百六十億円というふうに見込んでおります。 なお、固定資産税における公…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） 公害防止施設につきましては、実は一昨年の公害国会等におきましていろんな公害対策の措置が講じられたわけでございます。その際に、公害対策基本法につきましても同じような問題があったのでありますけれども、公害対策基本法におきましては、国及び地方公共団体は、事業者が行なう公害防止施設の整備について、必要な税制上の措置を講ずるようにつとめなければならないという趣旨の規定が設けられておりまして、今回の改正も、このような公…
第68回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（佐々木喜久治君） その公害防止対策というものは、最近非常にこの問題が取り上げられてきたわけでありますが、本来、こうした公害防止対策の仕事というものは、その原因者がそれに的確な対策を講ずるというのがたてまえであるというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、環境汚染という問題が急激に深刻化してきて、それに対する対策というものを緊急の課題として取り上げなければならないというような時点になってきておるわけでございまして、そう…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 この法律案に規定しておりますように、この譲与税は目的税として設定するということにいたしております。航空機燃料、そしてその税負担について負担するものが特定されておるという点、それからまた、航空機とその事業との関係におきまして、非常に密接な受益関係がある。これは他の税よりもさらにその受益関係が厚い。こういう趣旨から、この譲与税は目的税として設定したいということでございます。この点は地方道路税の場合と同様であるというふ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 ただいまのお考え方も非常によくわかるわけでございます。私どもが目的税と言います場合には、普通税との対比において目的税という表現を使っておるわけでございます。そういう意味で、今回の譲与税は目的税としての性格を持たしたということでございます。ただ、現実に空港関係の施策につきましては、いまは大体国が主体となって実施をいたしておりますけれども、現実に、空港所在市町村におきましては、国がいろいろな施策を講ずるもののほかに、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 この譲与税の配分にあたりましては、一種、二種、三種の区分によって配分を変えるのではございませんで、一つは、航空機の発着回数といいましょうか、これを着陸料の収入額で表現をいたしまして配分の基準に使いたいということでございます。 それからもう一つは、騒音の特に著しい地域における騒音対策等の費用を含めまして、航空機の騒音の特に著しい地区の所在数をまた一方の配分の基準に使いたい。こういうことでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 町村数は、騒音地区まで含めますと、おそらく七十ないし八十市町村くらいになるかと思いますが、この騒音関係の所在数の計算がまだ現在作業中でございまして、計算ができておりませんので、どのくらいになるかという点はまだ未確定でございますけれども、非常に大ざっぱな概算の段階では、四十七年度におきまして、大阪が大体四億前後。それから、東京あるいは板付が一億ちょっとくらいの数字になるのではなかろうか。まだその程度のところでござい…