佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 住宅対策は、ただいま御指摘のとおり、わが国の経済政策上も重要な課題になっているわけでございまして、その意味におきまして、地方税におきましては不動産取得税並びに固定資産税におきまして、住宅の新築に対応する軽減措置ということがとられておるわけでございます。 まず、不動産取得税につきましては、住宅を新築をする、あるいは建て売り住宅を購入するという場合におきましては、取得価格から百五十万円の控除を行なっておるわけでござい…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○佐々木（喜）政府委員 ただいま御指摘のとおり、国の租税特別措置法の規定によって地方税にはね返っている分が千四百億をこえている状況にあるわけです。確かに現在の地方税制のたてまえからいたしますならば、国の政策目的がそのまま地方にとってその政策目的に合致するということは必ずしもいえないということもあるわけでございますが、一面におきましては、そうした国の政策目的が、地方も同時に協力するという立場において達成されるというものもあるわけでございま…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○佐々木（喜）政府委員 昭和四十七年度の沖繩の税制は、国税、地方税を通じまして、復帰に伴って税負担がふえないようにということを原則にして特例措置等を講じておるわけでございます。そういうことで、たとえば昭和四十七年度の地方税の関係を見ましても、本土法による税収入を見積もりますと約百三十三億でございますけれども、特例措置を講じたことによりまして、八十四億九千八百万という収入見込みになってまいります。それに今年度の地方税の改正に伴いまして約一…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○佐々木（喜）政府委員 そのとおりでございます。
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○佐々木（喜）政府委員 固定資産税は、御承知のとおり市町村税でございます。したがいまして、三千三百の市町村がそれぞれその市町村内の固定資産に対して課税をするということになるものでございますから、たとえば一社が何千ヘクタール、何万ヘクタールというような土地を持っておったにしましても、それが一つの町村だけでありますればそうした全部をとらえて課税することは可能でありましょうけれども、個々の市町村がそれぞれの地域内でその市町村の区域内に所在する…
第68回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○佐々木（喜）政府委員 確かに一つの会社が同一の市町村の中で十万坪持っておるというような例は、あると思います。ただ、その土地の持ち方が、一カ所に集中するか、分散するかによって、累進税率を採用いたします場合には、非常に税負担に差が生じてまいります。そういう意味におきまして、分散して所有する場合と集中的に所有する場合とにおいて、税負担の不均衡が出てくる。こういう意味におきまして問題があるということでございます。 それから土地につきましては、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 昭和四十八年度も暫定税率でございますので、収入見込みとしまして約十八億円、それから、昭和四十九年度で平年度税率になります。その段階におきまして二十二億円というふうに見込んでおります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 この燃料税の収入見通しでございますが、空港関係の設備制約というのもございますので、まだ私ども的確な見通しを持つに至っておりません。伸び率としては、現在の税率のままではそれほど大きくはないのではないだろうかというような感じがいたしております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 空港の整備等に関連いたしまして、航空機の大型化等も予想され、あるいはまた、羽田の空港が国内線専用なるというような状況から見まして、確かに、その燃料税の収入がふえると思っておりますけれども、ただ、その伸びは、従来見ましたような大きい伸びではなくて、私どもの見通しとしましては、大体通常の地方税収入の伸び程度で……（山口（鶴）委員「二〇％くらいですか」と呼ぶ）ええ、大体二〇％になるかならぬかというような数字で、大体平均…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 この燃料譲与税の使途は、この法律に書いてございますように、主として空港の周辺対策事業費に充てるということになっておるわけでございまして、その意味で、必ずしも空港整備五カ年計画に盛られた経費に使用されるものではなくて、むしろ、この五カ年計画事業以外の一般の単独事業部分に充てられるものが多いだろうと思います。そういたしますと、この五カ年計画の期間は、五十年までの収入見込みとしまして約百億程度のものが見込まれるであろう…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 この五千六百億の事業費の中の地方単独事業百五十億円といいますものは、非常に大きな部分は府県の事業だろうと思います。そういう意味におきまして、この百五十億に約百億充当するというような形にはならないだろうと思います。むしろ、単独事業の大きな部分は府県事業であろうというふうに考えておりますので、周辺整備事業として市町村が実施いたしますものは、この五千六百億のワク外に相当部分があるというふうに私どもは考えております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 自衛隊の航空機につきましては、航空機燃料税が課せられませんので、自衛隊の離着陸は配分の基準に入れておりません。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 私どものほうで調べておりますのは、防衛庁関係の管理する空港で、しかも民間航空機が離着陸する飛行場につきまして、防衛庁におきまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律の規定に基づいて、学校、病院等についての整備の補助金が計上されておりますものが、昭和四十六年度におきまして十八億六千八百万円であります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 ただいまのは自衛隊の管理空港でございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 それでは、私どものほうでも、取りまとめまして御報告させていただきます。 なお、いまの騒音防止関係の補助金の昭和四十七年度予算につきまして申し上げますと、運輸省関係、いわゆる公共民間空港についての予算額が五十八億六百万円、それから防衛庁関係の全部の——これは民間航空機についての、関係のない空港まで含めまして防衛庁関係の全部の騒音関係予算が、昭和四十七年度におきまして、約百十二億六千万円という数字でございます。これは…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 防衛庁の管理空港につきましては、この周辺整備の法律に基づきまして、民間航空機の騒音分も含めて、防衛庁で一括騒音関係の対策費を講じておるというような実態にございます。そういうような意味におきまして、防衛庁管理空港につきましては、この配分につきまして、そういう予算の実態から見まして割り落としをかけて配分をしたいというふうに考えております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 現在、揮発油に対する税につきまして、地方と国との配分の割合がおおむねこの比率になっております。この辺がいいのかどうかという点はまだ問題がございますけれども、現在の道路に対する国庫負担の割合、それから空港に対する国庫負担の割合等から考えますと、大体いまの道路財源の配分の比率を一応基準にしてもいいのではないだろうか。こういうようなことで、この配分率をきめたわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 学校の数等につきましては、私ども的確につかんでおるわけではございませんが、一応、現在、市町村が、今後騒音対策事業として昭和四十七年から五十一年までに実施をしたいという事業費をとってみますと、約百六十九億くらいが市町村の現段階における計画額というふうに承知しております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 騒音公害の対策費というものは、これは事業主体としては市町村が行なうことでございますけれども、その事業費の経費負担というものは、これはあくまでも原因者負担であるべきであります。市町村が自分の財源でやるということではなくて、その原因をつくったところのものがこれを負担していくというのがやはりたてまえであります。むしろ、この譲与税は、それ以外のこの公害防止事業に伴う市町村の負担分、あるいはそれ以外の単独事業分というものを…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 航空騒音につきましては、それぞれ周辺整備関係の法律によりまして、民間航空でありますと運輸省所管、防衛庁関係につきましては基地対策のための周辺整備率業として、それぞれ行なわれておるわけでございます。大体、騒音の事業につきましては十分の十の負担が原則になっておりますけれども、ただその場合に、その内容によりましては、若干の、いわば改良工事等が行なわれました場合に、自己負担というものが出てまいります。その場合には、実事業…