佐々木喜久治の国会発言

消防庁長官参議院衆議院

総発言数: 2,360 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 消防庁長官
直近の発言日: 1972/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

地方行政委員会85 件・85%
運輸委員会9 件・9%
商工委員会6 件・6%

※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,360 件中 20 件を表示

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員その不服申し立ての期間を経過いたしました場合におきましては、裁判所に出訴することができないということになっております。

自治省税務局長1972/03/17

○佐々木（喜）政府委員徴収の手続関係につきましては、先ほど申しましたように、同じ租税であるという立場で、その徴収手続等は、できるだけ国税と斉合性を保つという立場で処理いたしております。したがいまして、行政不服審査法あるいは国税通則法などの改正に伴いまして、地方税におきましても、それに合わせた総則規定の改正等を行なって、その事務的処理の面につきましてはできる限り統一をとっておるということでございます。現存の制度につきまして、ただいま御…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員現在、自動車税の税率につきましては、トラック、バスは、車種あるいは積載量等が非常に多い関係で、非常に簡単な標準税率の規定がございます。したがいまして、実際の課税にあたりましては、それぞれ都道府県ごとに、税条例の制定の際に、その車種の区分あるいは積載量の区分等に応じまして税率をきめておるというのが現状でございます。従来、バスの税率をきめました段階におきましては、自家用バスというものがほとんどなかった時期のいまの税率…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員現在、配当所得に対しましての住民税関係の課税最低限は、この法律が成立いたしますと、昭和四十七年度が、府県民税が百十一万三千円、市町村民税が百六十一万三千円ということに相なっております。利子所得につきましては、現在の国税における分離課税というような面から、住民税で、その利子所得につきまして、これを追及することが技術的に不可能に近い状態でございます。単に、総合課税が行ない得る利子所得についてのみ捕捉ができるというよう…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員公共料金の値上げによって、これが家計にどういうふうな響き方をするかということですが、これはどうしても平均的な数字で出さなければならないだろうと思います。各家庭によって、それによって受ける影響というものはそれぞれ差があるかと思います。ただ、この数字は、公共料金につきまして、まだ相当部分未確定要素もございますし、私どもの調査はまだそこまでいっておりません。ただ、物価との関係におきましてどういうような状況になっている…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員所得割りの納税義務者数は、見込み数としては、約四十万人の増加を見ております。したがいまして、その伸び率といたしましては、大体一・三％であろうというふうに考えておりますが、ただ、均等割り、所得割りにいたしましても、その納税者がふえた部分についてどれだけの増収になるかという数字は、いまのところ計算はいたしておりません。所得の伸びと合わせて一緒の計算になっております。

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員現在、市町村民税の場合と府県民税の場合で、税率の構造が違っております。この点は御指摘のとおりでございます。実は、府県民税の場合に、現在のような税率になりましたのが昭和三十七年でございます。このときは、所得税から住民税に税源移譲がございまして、その税源移譲部分というものは、昨日山本委員からも御意見として述べられたところでありますけれども、いわば、所得税における課税所得の一番下積みの部分を府県民税のほうに移すという考…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員まず、第一点の立体交差化施設あるいは地下道、跨線道路橋の問題でございますが、この立体交差化施設は、踏切をなくする、そして交通を緩和するというようなことで、これは都市計画事業の要請によりまして、都市計画事業者と私鉄とが金を出し合いまして立体交差をやっておるわけでございます。そして、従来、この立体交差化施設につきましては、都市計画上の要請が非常に強いというようなことで、非課税措置をきめられたわけでございますが、これが…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員大規模償却資産の課税標準の特例は、納税者について、税を、課税標準の上を切るということではございませんで、この大規模の償却資産につきましては、固定資産税を全部課税するというわけであります。ただ、市町村の規模に応じて、この資産の価格が、その団体の財政需要との関係において非常に税収入が多いという場合に、一定の線を切りまして、それ以上の部分につきましては、その所在の道府県が課税するという方式がとられているわけであります。…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員通常の場合、大規模の工場等がございますと、この固定資産税収入だけではなしに、市町村民税の法人税割りというものの収入も非常に多いというのが通例でございます。したがいまして、現在、そうした工場等がございますために非常に財政収入の多い市町村について、固定資産税の一定部分を府県が取るという形をとっているわけでございます。ただ、その配分のしかたにいたしましても、現在は、そのあとの条文にございますが、通常の市町村が交付税をも…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員一昨年のいわゆる公害国会におきまして、いろいろな公害防止のための基本的な法律の制定が行なわれました。それに基づきまして、それぞれ所管の省庁におきまして公害防止施設についての規定が整備されてまいりました。大体、今回の固定資産税の規定によりますと、公害防止施設は、一応原則的には非課税措置あるいは課税標準の特例措置をとるということになったわけでございます。公害防止施設についての地方税としての規定の整備は、一応これで終わ…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員はい。この内容も、非課税のものと、課税標準の特例という形でやっておりますものと、二種類ございますけれども、その施設の内容によって取り扱いを変えております。そこで、本来、公害防止施設というものは、企業の発生者が設備をするということが当然のことでございます。これは、地方団体の行政運営にあたりましてもそういう原則にいたしたわけでございますけれども、公害国会におきますいろいろな各種立法におきましては、この公害論議が非常に…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員電気ガス税は、形式的には消費税でありまして、消費の分量に応じて課税していくという形になっております。しかし、その根底には、現在の一般の生活状況から見まして、所得の多い者ほどその消費量が多いということ。私ども、いろいろな家庭調査、消費生活の実態調査等から見まして、そういう事情がございますので、いわば、所得課税の補完税としての消費税としては、電気ガス税はきわめて合理性に富んでおるのではないだろうかという感じがしており…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員消費税でございますので、産業用の電気ガスに課税をして、いわば原料課税になるような状態にしたくない、すべきではない、こういう考え方に基づきまして、電気の消費量の非常に多い産業、いわば電気が原料の一部を構成してはような、電気の消費率の大きい産業について非課税措置を講じておるというととでございます。そういう意味におきまして、この非課税品目も、いわば、ほかの各種産業にとりましての基礎資材になっておる品目に限定しているわけ…

自治省税務局長1972/03/17

第68回衆議院地方行政委員会第7号

○佐々木（喜）政府委員どの辺で線を切るかというのが問題でございますけれども、五％で切りましたのは、そういう製品について、電気が原価構成の要素として非常に大きくなっているものを一応五％という線で切ったわけでございます。いかなる製品の場合におきましても、電気というものは多かれ少なかれ使っておるわけでございますけれども、電気がいわば原料の一部を構成しているほど大きいウエートを占めているものという意味で、一応五％という線を切ったわけであります…

自治省税務局長1972/03/17