佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 本年度の燃料税の収入を前提といたしまして平年度計算をいたしますと、二十二億円ということでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 市町村に出しますこの譲与税は、どちらかと申しますと、空港の周辺整備の関係の経費に充てていきたいというふうに考えております。したがいまして、いまお話の出ました騒音対策にいたしましても、若干の市町村の地元負担がございます。そのほかに、空港ができております関係で、その空港関連の清掃関係でありますとか、あるいは下水道でありますとか、あるいは消防力の整備関係でありますとかいうような関連作業がどうしても市町村の負担になってま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 政令で規定することを予定いたしております事業は、第一番が航空機騒音による騒音対策事業、それから空港に関連いたします排水施設、上下水道、清掃施設、取りつけ道路あるいは駐車場等の整備事業。それから第三点が消防力の整備事業。それから第四点が、市町村の管理空港がございます場合の空港整備事業。それから、その関係の維持管理関係の経費というふうに考えております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 市町村がこれまでの予算で計上しております経費が、昭和四十二年度から昭和四十六年の予算まで含めましてとりまとめてみますと、騒音関係の事業に使っております経費が五十一億円でございます。それから、空港整備関係の経費で大体十二億円。これは市町村の管理空港がございますので、そうした関係でございます。それから、周辺整備事業としまして、取りつけ道路でありますとか、あるいは清掃関係、上下水道関係、これが約十二億円。それから消防関…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 この五十八億円は、民間航空機の発着いたします運輸省所管の騒音対策事業費でございます。したがいまして、この騒音対策事業は、大体ほぼ全額、あるいはそれに近い高率の補助になっておりますので、地方の負担はそれほど大きなものではないというふうに考えております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 空港の所在市町村は、まず原則的に全部配分対象になるわけであります。これが、三分の一の額がこの空港の所作市町村。それから、そのほかに騒音が特に著しいと認められる空港、この場合には、所在市町村と、それから騒音の影響を受けます隣接市町村というものが配分の対象になるわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 さようでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 この問題の経緯は、ただいま運輸省からお話がありましたとおりでございます。私どものほうとしましても、こうした騒音対策の事業は、あくまでこの場合には空港公団が実施すべきものであるというふうに考えておりますので、これについて千葉県が実施をするということにつきましては、こうした事業の性格上問題があるというふうに考えておったわけでありますけれども、どうしても国のいろいろな措置が間に合わない。しかしながら、航空機がもう飛び出…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 この千葉県からの話は、おそらく、財政局のほうで起債の問題として受けていることだと思います。直接私どものほうに来ている問題ではございませんので、詳細な内容はちょっとわからないわけであります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 今後の、こうした空港周辺整備の関係でどれほど金が要るだろうかということで、私どもが各市町村から一応計画額というものを取ってみた数字が現在ございますが、これが、昭和四十七年度から昭和五十一年度までの事業費で、大体三百五十七億ございます。一年平均しますと約七十億ばかりの金になるわけでございます。ただ、このうち一番大きい金が騒音対策の事業でございます。現実には、こうした騒音対策の事業につきましては、いわば相当高率の負担…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 航空機の燃料税の問題は、やはり国の揮発油税と同じような性格が税の徴収上出てくるわけでございまして、それぞれの市町村が、その市町村でいわば課税事由が発生したことによって徴収をするというようにいたしますと、どうしても税源というものは偏在してまいります。そういう意味で、この燃料税を譲与税にしましたのは、各市町村に税を帰属させる場合にはそうしたいろいろ技術的な問題があるという観点から、こうした譲与税制度をとったわけでござ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の内容につきまして、便宜お配りしてございます新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 新旧対照表は、地方税法の一部を改正する法律案関係資料のちょうどまん中辺にとじてございます。それをお開き願いたいと思います。 まず、道府県民税の書いてございます一ページ、第二十三条の改正は、配偶者控除及び扶養控除の適用要件である配偶者及び扶養親族の所得限度額を引き上げよ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 地方税につきましての不服申し立て件数は、ただいま御指摘のとおりでございますが、この件数が多いか少ないかという問題になりますと、住民税の場合におきましては、大部分のものが、その課税標準の決定等につきましては、国税、所得税あるいは法人税の扱い方とほぼ同じことになっておりますので、おそらく住民税の場合には、所得税の控除失格者等について不服申し立ての件数が多いのではなかろうかという感じがいたします。 また、固定資産税につ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 不服申し立てにつきましてのそれぞれの理由、それから件数、それからまた却下あるいは取り消し、そうしたものについての状況は調査をいたしております。御承知のとおり、地方税につきましての不服の処理につきましては、原則的には処分庁がこれを行なういうことになっておりまして、国税と違いまして、やはりこの課税標準の決定等が――所得課税につきましては、国税の決定を大部分のものが使っておるというようなことからその件数は少なくなってい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 確かに、御指摘のようなこともあり得るというふうに考えます。ただ、現実の行政上の問題につきまして、納税者がその不服申し立てをして、さらにその処分をした行政庁の再検討を持って、その適正化をはかるということも、いまの行政のあり方から見ましても、それが一がいにおかしいということにもならないのではないだろうかというような感じがいたします。また、現実にこうした納税に関する不服申してというものを、処分庁がそれを審査することにつ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 そういうことでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 税につきましては、こうした不服の申し立てがございましても、税の徴収は進行しているわけでございます。そういう意味におきまして、納税者につきましては、その納税と不服申し立てとの関係においては、やはり納税段階において、まず、大体その時点において、そうした不服の事態というものがはっきりしてくるであろうということで、期間制限ということがつくられておるわけであります。これは制度的には、国税における国税通則法の規定、それから地…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 国税と地方税との間におきましては、その課税団体と納税義務者との関係におきましては、地方税から見て国税と違った考え方というものはあり得るわけでございます。ただ、税制として考えました場合に、その納税手続等というものは、でき得る限り国税の手続等と合わせるようにしていくということをたてまえにしておるわけであります。課税自体についての、納税者にどれだけの負担を求めるべきか、あるいはどの団体に課税権を持たせるべきかということ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 陳情さえすれば直すということではございませんで、要するに、現在の不服申し立て制度について、確かに、不服申し立ての期間制限によって納税者の申し立てが保護されておらない。そういう意味で、なお、その申し立てに確かに正当な理由があるということでありますならば、課税団体といたしましては、地方税法の十七条の五の規定による更正の権限に基づいて更正をするということも可能であるというふうに考えております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 行政処分についての不服申し立てにつきましては、でき得る限り行政の中で処理をしていくということが、ほかの行政処分についてもとられているところでございます。納税の場合におきましても、まず最初に処分庁に不服申し立てをして、そこで、その段階で処理をしてもらうということにするほうが便宜ではないか。現存の裁判所の配置その他から見ましても、身近なそれぞれの処分庁でその不服申し立てについて処理をしていくということがお互いに便宜で…