佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 現在府県税部分しかございませんが、昭和四十五年度の実績で、府県税関係の減免額が合計四十八億二千万円でございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 いま調べてお答えいたします。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 昭和四十七年度の見込みといたしまして、三十六億五千万円であります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 ちょっと調べております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 先ほどの市町村分の数字でございますが、四十六年度において四十五億六千万と見込まれております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木（喜）政府委員 法律と税条例との関係でございますが、現在、市街化区域農地に対する課税の特例につきましては、その大部分の規定は、いわば課税標準の特例に関する規定でございまして、法律は、いわゆる強行法規になっておるわけでございます。したがいまして、この規定につきましては、他の税の場合も同様でございますけれども、法律の規定に違背をした税条例の規定は、これは無効になるわけでございまして、税条例をもって法律の規定を直すことはできないという…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 私どもが聞いておりますところによりますと、建設省におきまして、当初、いわゆる線引きを予定いたしております市町村の数が七百九十市町村でございます。それが、今年の一月一日までに線引きが完了をしたという団体が七百二十八団体。その進行率が九三％というふうに聞いております。その七百二十八団体のうちで、全地域が調整区域になりました市町村、それから、きわめて例外的ではございますけれども、市街化区域内に課税対象となる農地のない市…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 都市計画事業の中にはいろいろ事業の種類があると思いますので、できるだけ早く建設省のほうと相談して、私どもの資料を調製いたしまして、提出いたしたいと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 全国的に見ますと、全部の府県が、その予定されております市町村についてすべて線引きの完了したものと、そのうちの一部の市町村がまだ線引きが終わっておらないという県があると思うのです。そういう意味で、まだ全部が完了していない県というのが、御指摘のように幾つかの県があるわけでございます。現在の税法の規定は、線引きの終わった年の翌年から新しい市街化区域の農地課税が始まるというような規定が設けられておるわけであります。したが…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 一月一日現在で条例を制定すべき市町村というのは先ほど申しましたように、七百九市町村でございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 これは、線引きが終わりまして、課税対象の市街化区域農地のあります市町村が七百九市町村、そのうち、税条例の制定が済みました市町村が六百八市町村、残りの百一市町村が、現在、それぞれの市町村の議会に提案中の段階でございます。約八五％ちょっとの団体が条例措置を完了いたしております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 法律と条例との関係は、ただいま御指摘のとおり、この市街化区域農地に対する課税の特例といいますのは、いわば課税標準に関する規定がほとんどでございますから、確かに、条例の規定がなくても、法律の規定だけで動くということは事実でございますけれども、ただ、私ども、従来から、市町村並びに府県の税条例におきましては、できるだけ法律の重複をいとわずに、最小限度納税者の理解を助ける規定をしておくことが適当であるという指導をいたして…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 私ども、ただいま、税条例の制定を強く要請をいたしておる段階でございまして、やはり、三月末になりましてどういう状況になるかというものを調査いたしまして、それに対応する対策を考えていきたいというふうに思っております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおり、確かに、税法の規定を直接に適用していくということは、私ども、必ずしも好ましい方式であるということは考えておりません。そういう意味におきまして、できる限り議会との納得ずくで税条例の制定を行なうということが好ましい方向であるということにいたしております。そういう意味におきましても、現在、税条例の否決されました団体につきましても、もう一度この内容については十分議会と話し合いをして、再提…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 ただいまの御指摘のような、農地法の規定による転用許可を受けながら放置しておいて、いわば草ぼうぼうにしておるというような土地は、固定資産税の課税にあたりましては、これは通常の場合、宅地または雑種地としての課税対象にいたしておるわけでございます。実は、こういう土地がどれだけあるかというような点につきまして、以前に空閑地税というような問題がいろいろ論議されました時期に、特定の市町村を選びまして、どういうようなあき地が残…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 現在、娯楽施設利用税の税率につきましては、利用料金を課税標準として課するという方法と、それから定額によりまして課税する方法と、二つの方法がとられておるわけでございます。ゴルフ場につきましては、定額課税としましては、一人一日当たり六百円というのが標準税率になっております。ゴルフ場におきましては、御承知のとおり、そのゴルフ場の経営の方法によりまして、いわゆる会員制をとっておりますゴルフ場におきましては、会員の場合と、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 ゴルフ場は、その土地につきましては、ただいま御指摘のとおり雑種地としての課税が行なわれておるわけであります。ただ、ゴルフ場の用地自身につきましては、単に用地の買収費のみならず、その造成費に相当多額の経費を必要とする土地になっております。そうした用地の評価にあたりましては、ゴルフ場としての用地造成費について相当な経費を見込みまして、ゴルフ場の用地の評価を行なって課税をしておるというような形になっております。 それか…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 地方税の伸び率でございますが、昭和三十五年度から昭和四十五年度までの伸びを見ますと、府県税におきまして、指数としまして一四三六、したがいまして十四・三六倍、市町村税につきましては、指数が六九九、六・九九倍、約七倍でございます。府県税のほうの伸びと市町村税のほうの伸びを比べますと、市町村税のほうが約半分くらいの指数になっております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 所得税の場合には、御承知のとおり、昭和四十六年度は、年内におきまして追加減税が行なわれております。そういう関係から、課税最低限の引き上げ率は相当高くなったわけでございます。 住民税の課税最低限の引き上げ額の計算でございますが、御承知のとおり、昭和四十七年度の地方財政の状況というものは、非常に窮迫した見通しが立てられておったわけでございます。そういう意味におきまして、減税財源というものを地方独自で生み出すということ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 所得税におきましては、御承知のとおり景気対策という意味におきまして、本来、昭和四十七年度に予定しておりました所得税減税を、昭和四十六年度に繰り上げて実施をするという方針がとられました。そういう意味におきまして、四十七年の所得税ににおきましては、いわば昭和四十六年の追加減税分が平年度化したというような形で、この所得税改正が行なわれたわけでございます。確かに、この税制面におきましての景気対策ということになりますと、い…