佐々木喜久治

第68回衆議院地方行政委員会第5号

○佐々木（喜）政府委員四十七年度単年度といいますと、まだ当期の地方費の区分関係等を私も詳細つかんでおりませんが、いま第六次道路五カ年計画の数字で申しますと、国が八二・二％、府県が、これは既定費も含めまして七三・一％、市町村が二四・四％という比率になっております。

第68回衆議院地方行政委員会第5号

○佐々木（喜）政府委員四十七年度の国の租税特別措置による地方税の減収見込み額は千四百五十八億、昨年が千三百八十三億でありますので、これに対応する数字が千四百五十八億でございます。それから、地方税法の非課税措置、特例措置による減収見込み額が千七百六十一億でございまして、合計が三千二百十九億というふうに見込んでおります。

○佐々木（喜）政府委員電気ガス税は、御承知のとおり消費税として性格づけられておるわけでございます。したがいまして、この電気またはガスの消費というものが、いわば産業用に使われております場合に、その原料課税としての性格から、それがいわば原料課税になるという点につきましては、やはり電気ガス税の性格から見て問題があるというふうに考えられるわけであります。これは税制調査会におきましても、重要な基礎産業等につきましては、その取り扱いについて、電気…

第68回衆議院地方行政委員会第5号

○佐々木（喜）政府委員確かに、税負担というのは、安ければ安いほど、それにこしたことはないわけであります。住民税という場合には、国税の所得税と近い、地方税としての性格から見まして、地方税として、地域社会の費用を広く住民が分担し合うという考え方をこれに織り込んでいかなければならない。そういたしますと、そういう完全な所得課税の方式をとりました場合には、所得税の課税最低限というふうな問題と常に対比されるということが考えられるわけでありますけれ…

第68回衆議院地方行政委員会第5号

○佐々木（喜）政府委員今回の事業主控除の引き上げによりまして、所得税の控除失格者が事業税の納税義務者になっておる人々の約七割が事業税の納税義務を免れるということになるものと私ども推定をいたしております。まだ、この六十万円をもちましても、約三割程度がやはり事業税の納税義務を負うことになるわけでございまして、なお、問題は残っておるというふうに私どもも感じております。ただ、従来から、東京都等におきまして、事業税の減免措置ということが行なわ…

第68回衆議院地方行政委員会第5号

○佐々木（喜）政府委員一つの問題は、やはり一律的な軽減を行なうという点に問題は残るというふうに考えております。地方税法の規定によりまして、税負担の均衡というものもはかりながら税制というものが組み立てられておるわけでありますから、やはり、軽減措置というものは、それぞれの地方団体の判断によって行なうことにはなるわけでありますけれども、単に、基準をあらかじめきめておいて、それによって一律的な軽減措置をとるということは適当ではないというふうに…

第68回衆議院地方行政委員会第5号

○佐々木（喜）政府委員ただいまお尋ねのございました都市計画法五十五条の規定による、知事の指定による緑地というのは、これはやはり純粋に、都市計画上の要請から、将来の施設緑地として確保しておきたいというものでございます。これは法律の規定によりまして、当然に従来の課税が存続する地域ということになるわけでございます。そこで、いまの問題は、こうした施設緑地というものがその都市に必要とされる面積、あるいは個所数というものは、おのずから限度がある…

第68回衆議院予算委員会第13号

○佐々木（喜）政府委員東京都下の小中学校の実例を申し上げますと、一平米当たりの単価で一番安いところで、四十六年度の実例でございますが、一万円、高いところで六万円、大体は四万円から五万円というのが最も実例が多いかと思います。

第68回衆議院予算委員会第13号

○佐々木（喜）政府委員これは四十六年度の売買の実例でございますので、四十六年度の評価額は大体坪当たり百五十円ないし二百円ということでございます。これは四十七年度になってまいりますと違うと思いますが、現在の例は四十六年度の売買実例でございますので、四十六年度の評価額でございます。

第68回衆議院予算委員会第13号

○佐々木（喜）政府委員御承知のとおり、固定資産税におきましては、土地の評価は三年ごとに基準年度を設けまして評価がえをいたすという制度になっております。したがいまして、基準年度における評価の際におきましては、その相続税なりあるいは固定資産税なりの基準地の評価額につきましては、それぞれ地方団体と税務署間におきましてその調整を行なっておるわけでありますが、そうした次の基準年度に至ります間に、国税は毎年評価がえをやっておりますので、その間にお…

第68回衆議院予算委員会第13号

○佐々木（喜）政府委員ここ一両日中に資料を差し上げたいと思いますが、大体国税によるはね返り分四十七年度の見込みは大体千五百億程度と思っております。それから地方税の非課税、特別措置等による減収分が約千八百億前後の数字であろう。これは四十七年度分でございます。大体そういう数字になると思っております。

第68回衆議院予算委員会第13号

○佐々木（喜）政府委員国税の影響分の数字が先日私どものほうに資料として参りましたので、それをもとにして地方税計算をやっておりますので、国税が出てまいりましてから一週間ぐらい計算がかかりますので、御了承願いたいと思います。

第68回衆議院予算委員会第9号

○佐々木（喜）政府委員交納付金法の規定に基づきまして国鉄から資産の申告を求めまして、その申告書に基づきまして評価をし、資産を配分いたしております。

第68回衆議院予算委員会第9号

○佐々木（喜）政府委員現在、国鉄の資産につきましては、その資産の所在市町村に直接に配分されるものと、それから軌道の延長に応じまして配分するものとがございます。特に問題は、資産を軌道の延長によって配分するものについての不服がある場合ということが想定されるわけでございますけれども、現在まで不服の申し立てがあった例はございません。

第68回衆議院予算委員会第9号

○佐々木（喜）政府委員非常に膨大な資産でございますし、配分にもいろいろ技術的な問題があるかと思います。そういう意味におきまして、市町村からのそれに対する不服の申し立ての機会を与えておくということは必要であろうかと思いますが、いままで現実にはその実例はなかったわけでございます。

第68回衆議院予算委員会第9号

○佐々木（喜）政府委員国鉄の資産を配分いたします場合に、やはり全国の市町村に共通な配分の基準として、軌道の延長で配分をするという方式がとられております。したがいまして、個々の資産について見ました場合に、あるいはその市町村から見ますならば、その所在する資産と配分の額というものが必ずしも合致しないというものはあり得るかと思いますけれども、ただ資産の性格から、技術的には現在のところそれ以外に方法はないのではないだろうか。そういう意味におきま…

第68回衆議院予算委員会第9号

○佐々木（喜）政府委員資産の調査につきましては、私どもその申告書の内容が現実にあるかどうかという点の調査はいたしておりますけれども、各市町村ごとにその配分が現実にどういうふうに行っているかということにつきましては、具体的な調査はいたしておりません。ただ、国鉄の資産の中には古い資産、新しい資産、価格の大小いろいろございます。それを一括いたしまして軌道の延長によって配分をしておるわけでございますので、大きい意味におきましては、市町村間にお…

第68回衆議院予算委員会第9号

○佐々木（喜）政府委員国鉄の資産は非常に膨大なために、その一々の内容につきまして各市町村ごとに通知をするということはきわめて困難でございます。したがいまして、現在交納付金法の規定によりまして、市町村がその資産の内容について調べたいという場合におきましては、市町村から私どものほうに申告書類等の閲覧を求めることができるという規定がございまして、それに基づいて市町村はその資産について確認をすることができるという組織になっております。

第68回衆議院予算委員会第9号

○佐々木（喜）政府委員税制としましては、可能な限り納税者がその課税団体に直接納付するという方式をとることが望ましいわけでございます。ただ、現実の問題としまして、特に固定資産の場合には、国鉄以外にも、大規模な償却資産等におきましては、その評価の技術的な関係から、府県が評価をする場合もございますし、自治大臣が評価をするという場合もございます。国鉄は現在自治大臣が価格を決定して配分をするという方式をとっておるわけでございます。現在、県が介入…