佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1972/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 予算委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 県が通知の仕事をしておりますのは、その課税の事務について判断を加えたり、あるいは配分というような事務の実質的な内容について介在しておるわけじゃございません。あくまで通知——私どもからその県内の市町村分について一括通知を差し上げた分を、それぞれ市町村に渡していただいているというだけの仕事でございます。
第67回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（佐々木喜久治君） まず第一点の立木課税等の問題でございます。確かに固定資産税の創設の当初におきまして、立木に対して固定資産として課税すべきかどうかということについてはいろいろ議論がございました。一般の立木のみならず果樹等についてはどういう扱いをするのか、あるいは当時でございますから、牛馬について、これを固定資産として課税すべきかどうかというような観点についてのいろいろな検討が行なわれたことは事実でございます。ただ、その当時に…
第67回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（佐々木喜久治君） ちょっと御質問を取り違えまして申しわけございません。 やはり立木に対する課税という問題を考えてみますと、確かに一面におきまして、一般の野菜などと同じような性格を持っておるという一面はございます。しかしながら、立木なりあるいは果樹なんというものが、それぞれ植栽をされ育成をされて相当の資産価格になるということはまあ事実だろう、それ自体において財産価値がある、こういうような観点からその財産の所有という事実に着目を…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 今回減収を見積もりましたのは法人関係税についてでございます。法人関係税の減収見込み千三百億のうち、府県分は、法人事業税において九百億、法人住民税において百五十億で、府県分が千五十億でございます。市町村分が、法人の住民税におきまして二百五十億、合わせまして千三百億という見積もりでございます。 ただいま御指摘のとおり、この法人関係税の税収入の多い府県といいますものは、やはり、大都市を含む、いわゆる太平洋ベルト地帯の府…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 市ごとにどういう傾向になっているかという点はまだ十分把握できておりませんけれども、ただいま御指摘のように、こうした法人住民税の比率の高いところは、やはり大都市から、その周辺の、特に工場、事業場等の多い地域に多いわけでありますので、やはり都市部に非常に多く発生しておる。そのほかにも、法人関係税で、県全体としては少ない県でありましても、その中に一つ二つ特に大事業場がありますために減収が大きく出るというような例が、いな…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 地方税におきまして、確かに、仰せのとおり、いろいろな特例措置等がなお設けられております。また、国税との関係におきましても、租税特別措置法の影響を受けている部分も相当あるわけでございます。こういう点につきまして、いろいろな国の経済政策等の変更も予想される時期に、もう一度こういうものについて見直してみようということは非常に大切なことであろうというふうに考えております。私どもも事務的には内々いろいろな問題点を検討いたし…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 まず、第一点の住民税の問題でございますが、確かに、今回の所得税の改正によりまして、課税最低限の幅が再び開いたという事態は、私どもも非常に心配しておったところでございます。税制上から見ますならば、住民税の場合は、所得税の控除失格者も相当数の人たちが所得割りの納税義務者になっておるというような現実から見ますと、できる限りそうした課税最低限の引き上げということは考えていかなければならないというふうに思っておりますけれど…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 税制調査会の長期答申におきまして、最近の都市の財政需要から見て都市の税源を強化すべきであるとして、それに対応いたしまして六つの提案がなされています。そして、その提案について具体的な検討をすべきであるということで結んでおられるわけでございます。私どもも、その長期答申に応じまして、現在の経済情勢を考えながら、できる限り何らかの都市税源の強化をすべきではないかということでいろいろ検討いたしております。 その一つの案とし…
第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 ビニールハウスの場合には、一般的には、その構造がたとえ軽量鉄骨等で構成されているものでございましても、現在は家屋としての取り扱いはいたしておりません。ただ、ビニールハウスの構造物は、現在、所得税の取り扱いといたしまして、減価償却資産というものとして取り扱われておりますので、これは固定資産税の上では償却資産としての取り扱いがなされるということになっております。
第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 柱の部分あるいは基礎の部分がコンクリート造であり軽量鉄骨で組み立てられておるというものでございましても、それに対してビニールシートでおおっているというようなものは、家屋ではないという扱いになっております。ただ、これは農業構造物として、償却資産としての扱いになっております。
第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 固定資産税は土地、家屋、償却資産が課税対象になっておりますので、農業用の施設でございましても、それが償却資産として扱われる限り、固定資産税の課税対象になるわけでございます。 なお、固定資産税は一五％というお話がございましたけれども、これは価格の一・四％というのが標準税率になっております。それからまた、来年四月からというお話がございますけれども、これは別に来年から課税をするというような取り扱いではございません。従来…
第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 地方税法に償却資産の定義がございます。それに基づきまして各市町村が、その施設が償却資産であるかどうかということを判断をいたしまして、その価格を評価をして課税をするということになっておるわけでございます。
第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 農業用の構築物でございますと、これは償却資産として固定資産税の課税対象になるわけでございます。
第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○佐々木（喜）政府委員 これからかけていくということではございませんで、従来からも課税対象になっております。したがいまして、すでに課税しているところも相当の町村数あるというふうに私ども考えております。ただ、ビニールハウスというものの構造が、最近次第に恒久化してまいるといいますか、耐用年数も相当長いもの、あるいはまた構造も非常に堅牢なものができてまいり、そしてまた、それが大規模なものになってまいりますというと、課税対象として捕捉されるとい…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 固定資産税の上におきまして、法人所有の土地に対する課税状況から調べまして、法人の所有しております土地の全体の面積が百二十四万ヘクタール、その価格が十三兆三千二百三十四億円ということになっております。これに対応いたします法人の帳薄価格というのは、私ども調査いたしておりませんのでちょっと全体の数字はわかりませんけれども、総体的な傾向を申しますとだいぶ古い所有、特に昭和二十五年ごろ以前の所有にかかるものは大体固定資産税…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 ただいま御指摘のとおり、ここ数年住民税におきまして、課税最低限をできる限り所得税の課税最低限に近づけるという方向で税制改正が行なわれてまいったわけでございます。税制として考えてみますと、確かに御指摘のとおり今回の所得税の改正によりまして、課税最低限においてさらに差が広がったという点から見ましても、この課税最低限をできるだけ近づけていきたいということは当然考えられるわけでございます。ただ、来年度の地方財政の状況を推…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 確かに前の大臣の時代におきましても、その方向は大臣として確認をいたしております。私どももできる限りそういう方向での税制改正を行ないたいという気持ちは変わりはないのでございますが、そのためには、来年度の場合にはそれ相当の財源手当てというものが要ることになります。そうした財源手当ての方向ともにらみ合わせながら、できる限り大臣が前に言明した方向での税制改正を行ないたいというふうに考えております。どの程度のものか、これか…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 事業税の場合には所得税と若干税の組み立て方が違っておりまして、確かに御指摘のとおり、事業に対して課税をするというたてまえから、現在控除につきましては事業主控除という制度が設けられております。この事業主控除の額が現在年額三十六万円ということになっております。これが一体事業主控除として適正な額かどうかという点については非常に問題だろうと思います。私どもも、現在の専従者控除等の額の問題等ともかね合いまして、この事業主控…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○佐々木説明員 基本的に、地方税をもって一般的な景気対策を講ずべきかどうかというような問題もあるわけでございますが、まず、財政的に見まして、四十六年度の地方財政の現況からいたしますと、実際には、何らかの財源対策がない限りは地方税の減税というものはとうていできないわけであります。それからまた、税務の技術上の問題になりますけれども、地方税は、御承知のとおり、住民税の場合、前年所得に対して年度税として課税いたしております。年度内において減税を…
第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（佐々木喜久治君） 木材引取税は、御承知のとおり、素材の生産引き取りにあたりまして、その引き取り者に課すという税のたてまえになっております。木材引取税は、御承知のとおり、山林所在の市町村における林野行政費等との関連において、そうした応益面に着目して課税をするというような考え方になっておりますので、その木材引取税の負担というものは、当然これはその素材生産の経費的なものとして税負担を課する。こういう観点から、やはり木材の木材引取税の…