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消防庁長官参議院衆議院
総発言数
2,360 件
直近の所属会派
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直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1971/09/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 商工委員会6 件・6%

※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,360 件中 20 件を表示
自治省税務局長1971/09/16

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(佐々木喜久治君) 項目が非常に多くなっておりますので、都市税制の拡充強化の問題について私の考え方を申し上げたいと思いますが、確かに、指摘されますように、最近におきます都市の財政需要というものが非常に膨張しておるということは事実であります。したがいまして、私どもも都市税制を強化するという方向で税制改正というものを何らかの形で実現をしたいということで種々検討をいたしております。ただ、まだ具体的にどうするかというところまではいってお…

自治省税務局長1971/09/16

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(佐々木喜久治君) 私どもの気持ちとしては、できる限り早くいたしたいという気持ちでおりますけれども、諸般の経済情勢等から見て、それが来年実現できるかどうかという点につきましては、ここで具体的に申し上げかねるのじゃなかろうかと、かように考えております。

自治省税務局長1971/09/16

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○説明員(佐々木喜久治君) 税収見積もりにつきましては、いま非常に見通しの困難な情勢にあるわけでございまして、確かに、御指摘のとおり、法人関係の税は、まだドル・ショック以前におきまして、すでに、ただいま御指摘ございましたように、前年対比三%強程度の伸びしか示しておらないという状況で、これがドル・ショック後どういう収入状況になるかという点は、まだ決算にあらわれてきているところがございませんので、まだその見通しをつけることは困難でございます…

自治省税務局長1971/09/10

第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○佐々木説明員 私どものところにはさらに七月末現在の調定額の状況が入っておりますが、先生お手持ちの六月末の調定額調べに対しまして、七月はさらに落ち込みが大きくなっておりまして、七月末で前年対比三・一%の伸びというような状況でございます。また前年実績に対して落ち込みのあります県が約六県ございまして、最もひどいところでは、山口県の九四%といったようなところが大きいところでございます。

自治省税務局長1971/09/10

第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○佐々木説明員 まだ私どものほうで資料的に集まっておりますのは、ドル・ショック以前の姿の税収入でございます。またドル・ショック後の企業の経営状況がどうなってくるかという点は、少なくともこの九月決算の数字がある程度見通しが得られませんというと、ある程度の確実なものがつかめないだろうというふうに考えております。

自治省税務局長1971/09/10

第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○佐々木説明員 地方税の場合には、御承知のように、課税標準が前年標準のもの、現年標準のものとあるわけでございます。したがいまして、私どもがそこから見ます限りにおきましては、大体前年課税標準を用います税、それからその他の間接税等につきましては、大体計画額程度の収入は確保し得るのではないだろうかという現在の段階の見通しでございます。しかしながら、法人関係の税になりますというと、まだ私ども、このドル・ショック後の経営状況という点が全然わかって…

自治省税務局長1971/09/10

第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○佐々木説明員 沖繩の基地に関しましての調査は、御指摘のとおり、非常に困難な面がございます。現在私ども、防衛施設庁を通じまして、対象施設の実態の調査をお願いしておるわけでありまして、近いうちに防衛施設庁の調査による資料が私どものところに届けられるということになっております。それに基づきまして、基地交付金なり調整交付金なりの要求をしてまいりたい、かように考えております。

自治省税務局長1971/09/10

第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○佐々木説明員 御承知のように、事業税は、事業がその活動を行ないますために地方公共団体との間においてその公共施設の利用その他の行政サービスを受けておるといろ関係から、これに要する経費を分担してもらう、こういう考え方で課税する税でございます。したがいまして、事業税としましては、本来は事業の活動分量に応じて負担をするという考え方をとるべきものであるというふうに考えておりますが、納税者の担税力に応じまして、総合的に納税者の担税力を判断して課税…

自治大臣官房参事官1971/08/10

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 新聞に報道されておりますように、今年度の給与改定の率が一一・六%ないし一一・八%というような数字であるとするならば、その中間をとりまして二・七%ということで試算をいたしますと、昭和四十六年度の一般財源所要額といたしましては約二千五百億要ることになるわけであります。先ほど大臣から申しましたように、すでに措置している額が千六百七十億ということになっておりますので、不足財源が約八百億ということに相なるわけであります…

自治大臣官房参事官1971/08/10

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 交通関係の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 特に、過疎地域におきます交通事業につきましては、いろいろな社会環境の変化に伴いまして、その事業の経営が非常に困難になっておりますことは御指摘のとおりでございます。バス事業につきましては、すでに民間バスにつきましてもその赤字に対する補てん措置というものが講ぜられておるわけでありますし、また国の補助に対応いたしまして、地方交付税の面におきましても私どもも措置…

自治大臣官房参事官1971/08/10

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 地方鉄道の問題につきまして、先ほど申しました国鉄の問題あるいはバスの問題に比べますと、そうした事態の急迫性という認識がやや私どもに欠けているような感じがいたしまして、私鉄に対する措置につきましてはまだ私ども運輸省のほうからも具体的な問題としての提示も現在のところございませんし、十分検討しておるという段階にはまだまいっておりません。その点はまことに私ども申しわけなく存じておりますけれども、やはり私鉄につきまして…

自治大臣官房参事官1971/08/10

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 資料として提出いたします。

自治大臣官房参事官1971/08/10

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 社会資本の整備につきましては、御指摘のとおり、その事業の実施にあたりまして国と地方公共団体が協力をしてやらなければならないということは当然のことであります。それに対応いたしまして、どの程度の整備を目標としてやるか、いわばナショナルミニマムの設定の問題でございますが、実はこの目標設定の作業を昨年から私ども作業を進めております。昨年の秋に、一九七〇年代に達成すべきいわば地方の行政水準の目標、いわば地方財政の長期ビ…

自治大臣官房参事官1971/08/10

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 私どもとしましては、でき得る限り、この秋ぐらいまでに作業を一応終了させたいということでやっております。

自治大臣官房参事官1971/08/10

第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 東京都の江東地区の防災事業につきましては、現在まだ私どものところに具体的な事業計画というものが提出されておりませんので、実施事業の内容、その実施年度等につきましては、まだ的確な所要財源というものの見通しを立てるまでには至っておりませんが、一般的には、いずれにしましても市街地の改造をやらなければなりません。あるいは道路、避難緑地等の建設、それに伴う相当広大な用地買収事業といったようなものが必要であろうというふう…

自治大臣官房参事官1971/07/23

第66回 衆議院 内閣委員会 第1号

○佐々木説明員 財政再建をやっております交通事業につきましては、北九州市でありますとか鹿児島市あたりは、中小の公営交通関係は終了しております。東京都を含む六大都市の交通事業につきましては、昨年の給与改定分はいまだ実施されておりません。

自治大臣官房参事官1971/07/23

第66回 衆議院 内閣委員会 第1号

○佐々木説明員 昭和四十一年に公営企業法を改正いたしまして、財政再建の規定を入れると同時に、一般会計並びに企業会計間に負担区分の規定を入れたわけです。財政再建につきましては、交通事業並びに病院事業を除く事業につきましては、各団体の非常な努力によりまして現在順調な再建が進捗中でございます。病院事業並びに交通事業につきましては、その後のいろいろな企業環境等の変化によりまして、必ずしも順調な推移をたどっていないということで、私どももそれに対応…

自治大臣官房参事官1971/07/23

第66回 衆議院 内閣委員会 第1号

○佐々木説明員 御指摘のように、いま交通事業につきましては、路面電車の事業や地下鉄の事業等につきましては、財政措置についても、相当な措置がとり得る基準というものをつくりまして、また国の補助等も制度もつくってきたわけでありますが、確かにバス事業につきましては、現在のところほとんど措置がとられておらない。といいますのは、ここ二、三年前まではバス事業は何とかやっていけるような状況にあったわけでありますけれども、最近急速に事業の内容が悪化してま…

自治大臣官房参事官1971/04/22

第65回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○佐々木(喜)政府委員 現在自治体の病院におきます薬価の費用の割合というものを見ますと、四十四年度決算で見ますならば、大体総費用のうちの三〇%、事業収入に占める割合が大体三分の一程度でございます。そういうような、費用のうちで占めます薬品費の割合が相当高い関係から、病院管理者としましては、少しでも低廉な価格で購入するようにいろいろ契約方法の改善なりあるいは各病院間の情報の交換といったようなことで、できる限りこうした購入価格の合理化という点…

自治大臣官房参事官1971/04/22

第65回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○佐々木(喜)政府委員 現在公立病院が約千ございます。医薬品の種類も相当な種類になろうと思います。私ども個々の薬品ごとの単価というものについては特にとっておりません。もし特定の品種の医薬品について、どういう程度の病院がどのくらいの値段で買っているかということを調査しろということでございますれば私ども調査可能でございます。