佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1971/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 ただいまの産炭地の国庫補助率引き上げ方式につきましては、現状から見まして、次第にこの方式が現実に合わなくなってきておるというのは、御指摘のとおりでございます。私どもとしましても、現在の産炭地域の市町村の実態から見ますと、やはり個別的に補助率を引き上げるというような方向での検討が必要ではないだろうかというふうに考えておりますので、さらにこの問題につきまして、通産省のほうとも詰めまして、私どもとしましては、できる限り…
第65回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○佐々木（喜）政府委員 過疎地域につきまして過疎債、あるいは辺地を持っております地域における生活関連施設の整備のための辺地債というものにつきましては、いわばこれらの地域におきまして、それぞれの地域の実態に応じた事業が行なわれておって、それが必ずしも各市町村画一的な事業の内容ではない、こういう観点から、これらの地域の事業はすべて単独事業として扱いまして、その単独事業に対する財源として過疎債、辺地債を配分いたしまして、その財源措置をするとい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木（喜）政府委員 地方債計画全体の伸びは一九・六％でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木（喜）政府委員 一般交通事業の地方債につきましては、伸び率が、確かに御指摘のとおりそれほど大きくございません。これは最近の年度も、そういうようないわば横ばい状態の起債ワクになっております。これは一つは、主としてバスでございますけれども、バスの実質的な耐用年数が次第に伸びつつあるというような問題もございますし、また経営の問題からいたしまして、現在の法定耐用年数内で更新ということも経営上なかなかむずかしいというようなこともございまし…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木（喜）政府委員 個々の地方債計画の一般交通事業でまかなっておりますのは、主としていま申し上げましたバス事業とそれから路面電車の事業の関係でございます。 御承知のとおり、路面電車の事業につきましては、大体各都市とも縮小傾向にございます。そういう意味で、路面電車自体の新しい投資というものが現在はほとんどございませんので、この一般交通事業のワクでまかなっておりますのは、バス事業が主体になっておるというような状況でございます。 そしてバ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木（喜）政府委員 四十五年度の実績見通しをここで的確に申し上げることは非常にむずかしいわけでございますけれども、現在公営企業の中では、上水道事業は、収支の状況は最近やや好転をしてきておる事業でございます。そういう意味におきましては、まあ横ばい傾向ながらこの経営収支の状況はなお若干の好転はしていくであろうというふうに私どもは予想をいたしております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木（喜）政府委員 まだ利根水系等につきましては的確な計算ができておりませんが、大体最近の神奈川県の公営水道等の今後の見通し等から見ますと、おそらく給水原価はトン当たり四十円から五十円程度まで上がってくるのじゃないだろうかというような心配があるわけでございます。現行の高い給水原価のところが四十五円以上というのがもう出ておりますけれども、大体大都市地域の水道の給水原価は、新しい部分につきましてはおそらく四十五円といったような線をオーバ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○佐々木（喜）政府委員 現在の公営企業、中でもたとえば地下鉄でありますとか上水道といったような事業は、どうしても固定設備のほうに相当な金がかかります。したがって、それに伴う資本費というものは、原価に占める割合としましては非常に高いものになってくるということは事実でございます。昭和四十四年度の東京都の場合におきましても、企業債の元利償還金が約二百億、そのうち利子支払いが百二十億といったようなことで、その利子負担というものは非常に大きいもの…
第65回 衆議院 運輸委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 ただいまの特別起債といいますのは、おそらく、県から会社に当面必要な資金を融通をするための起債というようなお考えだろうと思います。 法律上、貸し付け金についての起債は可能であります。ただ、貸し付け金の起債の場合におきましては、そうした貸し付け金を、元利償還金をもって起債の償還に充てられるというような見通しが得られない限り、起債の扱いとしてはむずかしい問題があるということでございます。また、これについて県のほうがどう…
第65回 衆議院 運輸委員会 第9号
○佐々木（喜）政府委員 地方財政法の規定からいたしまして、法律上は、ただいま申し上げましたように可能でございます。ただ、現実の起債の運用として、その会社の将来の見通し等が確実でない限り、実際の起債の許可という事務処理の段階におきまして、非常に問題が残るであろうということを申し上げたのであります。
第65回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○佐々木（喜）政府委員 ただいまの補助率の問題ですが、下水道は、御承知のとおり、雨水を排除する仕事、それから家庭汚水を処理する仕事、こういうふうになっておるわけであります。したがいまして、この補助対象と補助率というのは相互に関連をしてくるだろうというふうに考えておるわけでございます。雨水排除の部分については、御指摘のとおり公共事業であるというふうな考え方がとれると思います。頭から補助対象卒事が六割であり、単独事業が四割であるというような…
第65回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○佐々木（喜）政府委員 まだ内容について詳しい計算はいたしておりません。大体傾向としては、そういう傾向だと思います。
第65回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○佐々木（喜）政府委員 事業の執行の状況によりまして各年度の数字は違うかと思いますけれども、単純に平均してみますと、そういう形になるかと思います。
第65回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○佐々木（喜）政府委員 下水道事業は、御指摘のとおり、公害防止対策の事業としていわば基本的な事業になるわけでございます。その点は、公害防止計画を策定している都市であろうとそうでなかろうと、同じような事業の重要性はあるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、昭和四十六年度の下水道事業につきましては、起債の充当率の引き上げあるいは償還年限の延伸といったような全般的な措置を講じまして、各都市におきまして下水道事業が地…
第65回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） 私どもが報告を受けておりますのは、漁業補償に備えまして、その支払いの時期が若干のズレがある。そういうことで、この漁業補償に伴いまして次の漁業対策等に要するつなぎ資金として、漁業補償金の支払いが行なわれるまでこの被補償者のほうに必要な資金を貸し付けをするという趣旨で予算に計上し、その資金を銀行から借り入れをしてこの漁業権の被補償者に貸し付けをしたというふうに聞いております。
第65回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） この件につきましては調査期間がわずかでございましたので、十分なことを調査するいとまがなかったのでございますけれども、私どもが県を通じ室して調査いたしましたところによりますと、最初御指摘ございましたように、この件につきましては四十四年の七月九日に予算並びに一時借り入れ金の議決をいたしました。被補償者に対する貸し付け金ということで予算計上をいたしておるのであります。したがいまして、そうした貸し付け金、そしてまた…
第65回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（佐々木喜久治君） できるだけ間に合わせるように努力したいと思います。
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（佐々木喜久治君） 「ジュンチ」といり字でございます。
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（佐々木喜久治君） 工事の入札の際の上限下限の限度額の幅というものにつきましてはそれぞれの工事の内容によって異なるというふうに考えております。特に私どもは幅がどれほど必要かということについては考えておらないわけでございます。
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（佐々木喜久治君） 地方自治法の規定によりまして、各地方団体がそれぞれの独自の立場で財務規定を定めまして、それによりまして、工事の契約関係につきましてはその財務規定に従いまして処理されておるわけでございます。したがいまして、この上限下限を設けるかどうか、あるいはまたその上限下限を設けた場合にどれほどの幅でやるかということにつきましては、私どもは特に指導もいたしておりません。したがいまして、現在それについて調査した事例がないよう…