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消防庁長官参議院衆議院
総発言数
2,360 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1970/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 商工委員会6 件・6%

※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,360 件中 20 件を表示
自治大臣官房参事官1970/11/12

第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員(佐々木喜久治君) まだ結論は出ておりませんけれども、大体検討の方向としては仰せのとおりでございます。

自治大臣官房参事官1970/11/12

第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員(佐々木喜久治君) ただいま電気ガス税の非課税範囲についてのお話がございましたが、現在道路の管理等は国なりあるいは県市町村がその管理者となっておるわけであります。したがいまして、こうしたものの税金について非課税措置をとるのが適当なのか、あるいはそうした料金プラス電気ガス税という経費を前提にするその財源措置をすべきかという点は、そのやり方になるかと思いますけれども、いずれにしましても、少なくとも市町村税に関する限りは、市町村のほう…

自治大臣官房参事官1970/11/12

第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員(佐々木喜久治君) 個々の納税者につきましての電気使用の実態というものは、雪国は雪国としての特徴のある使い方になりますし、あるいはまた南のほうにいきますというと、夏場における扇風機だとか冷房の使用時間が非常に長いといったようなことで、個々の生活の実態に応じた使われ方がしているだろうと思います。そういう意味におきまして、個々の個人個人の生活における電気の消費のうち、特定の部分についてこの非課税にするということにつきましては、税の性…

自治大臣官房参事官1970/11/12

第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員(佐々木喜久治君) いま申し上げましたのは、個々の家庭における電気の消費という問題について申し上、げたわけでございます。現在、非課税規定に設けられております使用の実態は、共同利用施設というようなことでの公共性を見た非課税規定の置き方であります。したがいまして、私どもも公共施設あるいは道路等の、こうした一般公共の利便に供する施設についての問題についてとやかく申しているわけじゃございません。ただ、そうしたものにつきましては、いずれに…

自治大臣官房参事官1970/11/12

第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員(佐々木喜久治君) もちろん、地方税に関することでありますから、私どもが検討するのはやぶさかでございませんが、ただいま申しましたように、個々の電気の消費と公共の消費というものとはやはり差があるわけであります。それからまた、電気ガス税は消費税でございますので、その消費というものが他の消費と区分ができるような状態でない場合には、なかなか非課税規定の適用というのは実際上困難であります。そういうわけで、現在の非課税規定を設けてありますこ…

自治大臣官房参事官1970/11/12

第63回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第5号

○説明員(佐々木喜久治君) 先ほど申しましたように、私どもも税制については常に検討を怠らないつもりでございます。いずれにしましても、電気ガス税は市町村の収入になってまいります。その収入がなくなれば、また財政的にどうするかという問題も出てまいります。ただ現在こうした公共施設等につきましては、特別に税制運営上、非常に困難な非課税といったような運用よりは、むしろ経費の面で見ていくというたてまえでやっておるわけであります。ただそれが税制として非…

自治大臣官房参事官1970/10/09

第63回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○佐々木説明員 市町村道の道路の改良、舗装率は昭和四十四年三月末現在で改良率で一四・一%、舗装率で七・二%という数字になっております。

自治大臣官房参事官1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○佐々木説明員 ただいま御指摘のように、人口の急減いたしました市町村につきましては、これまで数値急減補正というのを適用してまいったわけであります。昭和四十五年の国勢調査に伴いまして、こうした人口の減少状況がどういうふうになるかということが、まだ私ども的確な予測がつかない段階でございますけれども、そうした人口の急減に伴ういろいろな財政上の問題につきましては、私どもも財源措置の面で当然に配慮しなければならないと考えておるわけでございます。た…

自治大臣官房参事官1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○佐々木説明員 公共施設の整備に伴います起債の元利償還の措置につきましては、現在普通交付税の措置を原則にいたしてやっております。したがいまして、その内容は、普通交付税の計算につきましての規則等もございますので、市町村の段階におきましてはその内容は十分承知いたしておるものというふうに考えております。ただ、全額措置いたしておらない面も相当あるわけでございますので、その点につきましては、さらにその市町村の財政の実態を見まして、特別交付税におき…

自治大臣官房参事官1970/09/18

第63回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○佐々木説明員 ただいま御指摘の元利償還金の財源措置でございますが、たとえば義務教育施設につきましては、普通交付税におきまして元利償還金の六〇%を基準財政需要額に算入いたしております。したがいまして、残りの分につきましては、それぞれの市町村の財政の実態に応じまして、必要な部分につきましては特別交付税で財源措置をするということにいたしておりますが、ただ、こういう内容がやや不明確になっておるという点は、現在の交付税の機構そのものが非常に複雑…

自治大臣官房参事官1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○佐々木説明員 ただいまお話のございました負担区分の問題は、主として費用負担についての研究会の報告だと思います。ただ、それ以外に、いわば国なり地方公共団体が公害防止に関しまして負担をすべき部分について、国と地方とでどういうふうな負担割合をとるべきかということにつきましては、私どもも現在いろいろ検討を進めておりますが、現在の公害対策の重要性にかんがみまして、国の負担というものについても十分国のほうで検討していただきたいということを話してお…

自治大臣官房参事官1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○佐々木説明員 ただいま御指摘のとおり、その財政需要の内容に応じまして、地方交付税の算定上基準財政需要額に算入すべき部分あるは地方債の措置をすべき部分、それぞれあります。

自治大臣官房参事官1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○佐々木説明員 基準財政需要額の算入にあたりまして、その公害対策の内容によりましては、農林行政の面でありますとか、あるいは水産行政の面でありますとか、あるいは商工行政の面でやらなければならぬ部分も相当あるかと思います。それで、現在それらのいろいろな各事業関連のものは、それぞれの費目に必要額を算入するという方式をとっておりまして、現在まとめておりますのは、いわば公害対策の事務費関係、苦情処理あるいは公害対策審議会等の経費とか、あるいは監視…

自治大臣官房参事官1970/09/11

第63回 衆議院 地方行政委員会 第30号

○佐々木説明員 先ほど申しましたように、公害対策について必要な財政需要額につきまして、交付税の算定上は必要額を基準財政需要額に計算をし、その地方団体の財政需要を正しく把握していくという措置をとるわけでございますけれども、その反面、不交付団体の場合には、収入額が相当超過をする、こういう関係で交付税の面では確かに交付税が交付されないということになるわけでございます。ただ、不交付団体なるがゆえに補助金を削減するとか——あるいはその他地方債の措…

自治大臣官房参事官1970/09/10

第63回 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第4号

○説明員(佐々木喜久治君) 下水道は御指摘のとおり、最も基幹的な都市施設でございます。そういう意味におきまして私どもといたしましても下水道の整備ということにつきましては積極的に取り組む考え方でございます。新しい五カ年計画の策定が行なわれつつあるわけでございますが、現在この内容におきまして地方負担等がどういうふうになるかということはまだ未確定でございます。ただ私どもの考え方といたしましては、現在下水道につきまして公共事業としていわば国庫補…

自治大臣官房参事官1970/09/03

第63回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 給与改定に伴う財源措置の算定をいたします場合には、当然に交付税法の一部改正によりまして、所要の給与改定財源の必要額を見積もる必要があります。

自治大臣官房参事官1970/09/03

第63回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、現在公立で看護婦養成をやっております年間の数字が二万二千人ございます。これが結局公立病院に必ずしも出てこない、こういうところが非常に地方団体としても悩みでございます。したがいまして、現在大きい病院におきましては、既婚者も看護婦として従事できますような保育所等の設置を試みながら、看護婦の定着を心がけておりますが、小さい病院の場合はなかなかそういう方式がとれないというの…

自治大臣官房参事官1970/09/03

第63回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 私の非常に狭い経験でございますけれども、私が勤務しておりました県の中央病院におきましては、保育所を設置いたしまして、そうした看護婦の定着対策というものを講じましてやっておったわけでございます。ただ、小さい地域の病院になってまいりますというと、保育所的なものをつくりましても、どちらかといいますと、保育所の対象になる乳幼児が非常に少ない。そのために保母をそこに入れるということが非常に経済的にもむずかしいというよう…

自治大臣官房参事官1970/08/11

第63回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号

○説明員(佐々木喜久治君) 僻地におきます医療が非常に不足をしておるということは、もう御承知のとおりでございます。特に本年過疎地域対策緊急措置の法律が先般の国会において通過いたしたわけでございますが、その緊急措置法におきまして、過疎地域における医療の確保というものは国と地方公共団体の責務として明確に法律に規定されておるわけでございます。そうした新しい立法措置並びに従来から不足を告げられております僻地の医療確保、この問題とかね合わせまして…

自治大臣官房参事官1970/08/11

第63回 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号

○説明員(佐々木喜久治君) 僻地の医療を確保するために、いわば医師の絶対数を僻地において確保するためにはどういう方法で医師を僻地に向けるかというのが一番私どもの検討の中で問題だったわけでございます。そこで、やはり僻地の医療を確保するためにはどうしてもそういう使命感を持った医師を何とか確保していきたい。そのためにはそういう医師の養成を目的とする新しい学校をつくることによって、そうした使命感に燃えた学生を教育をして、それを僻地のほうに振り向…